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海洋警察が民間業者に修理を依頼したという高速艇、船体各所にまるで紙がちぎれたようなひびが見え、表面のあちこちに貼られた粘着テープがぼろぼろになっている。

造船業者の関係者は、「壊れてガタガタになってはまずいので、とりあえず粘着テープだけでも貼っている」と話すが、記者は「業務特性上、漁船や波にぶつかることが多いことを考えると、とても衝撃に耐えられないだろう」と指摘する。＝韓国

【PPAP】ピコ太郎Pの古坂大魔王　人気女優と交際、弟は東大卒の大学教授

【ウリスト教】60代の韓国人牧師、カンボジアで貧しい少女複数人に性的暴行！自分の教会に連れ込む鬼畜の所業

【韓国】サムスン、韓国で欠陥スマホの交換進まず　ユーザー「早く替えてしまえば損」

2016年10月21日、韓国・KBSは、旧日本軍慰安婦に関する資料が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録されることを阻止するため、日本政府が全力を挙げていると伝えた。

【武器輸出】シリア北部の戦地・アレッポで、プレイステーションのコントローラーと高倍率のカメラを搭載した遠隔操作式の重機関銃ロボットが登場した。

米民主党のヒラリー・クリントン大統領候補は選挙前の最後のＴＶ討論で自国の核の可能性についての機密情報を明かしてしまった。ＴＶフォックスニュースが報じた。

クリントン氏は生放送で、核兵器のコントロールに関して共和党のドナルド・トランプ候補を信用してはならない、核兵器を管轄する１０人の人間はトランプ氏を信用し「核のボタン」を委ねることはないだろうと語った。クリントン元国務長官は、この他にも核兵器使用命令が下された瞬間からその実際の発射までの時間が４分間であることも明かしている。核発射命令から実際の発射までの時間が４分間であることについてのこのクリントン氏の声明について、フォックスニュースＴＶが安全保障の専門家らに行なった調査では、作戦の機密性の侵害となる恐れがある発言との声が上げられている。専門家のひとり、米海軍の元軍人はこうした声明は「米国の国家安全保障プロトコルと法律に対する直接的な違反」とみなし、「わが国には、我々の戦略核抑止の可能性を守る機密情報をおいて、これにまさる重要な機密はない」との見解を表した。

一方、中国政府の外貨準備高が不足しているとの報道が相次いでいます。ツイッターでは、中国政府が近く、個人が分割で為替決済を行うことを禁止し、為替売買の年度総額をごまかせないよう管理する通達を出すとの消息が流布されています。外貨管理局は、個人が７日間以内に同じ外貨預金から１回につき約1万ドルを５回以上引き出すこと、また、個人が外貨預金を５人以上の直系親族の口座に移すことは、為替決済の分割行為であると規定しています。

中国政府は自国の外貨準備高が多いと吹聴していますが、そもそも政府の金ではありません。外国企業が中国に投資した際に人民元と両替したものであり、そのほかは輸出によって獲得したものです。しかし今、外資が中国から撤退したがっているほか、国民が海外に行くため外貨を持ち出しているため、政府には外貨がないのです。いったいなぜこのような事態になったのでしょうか？　その原因の一つ目は、政府が海外で金をばらまきすぎたこと、二つ目は、指導者が率先して海外に資金を移していることです。よく見受けられる中国企業による外国企業の買収合併も、外貨流出の原因です。

中国政府が経済発展を誇示するために嘘のデータを発表していることにより、紙幣が制限なく発行されています。もし中国国民が人民元がすでに破綻の危機に陥っている事実を知ったら、我先にと海外へ出国しようとするでしょう。そのようなことになれば、人民元は紙くずと化し、共産党は崩壊します。外貨管理局は、人民元と米ドルのレートを６.７で維持するため、海外の市場で人民元を大量に買う一方で、国内では外貨の流出を防ぐため、企業の資本から国民の両替まで、厳しくコントロールしています。香港の長江実業グループ率いる李嘉誠は非常に良いタイミングで中国から撤退し、日本企業やドイツ銀行のような事態に陥るのを免れました。

中国政府は外国企業や一般国民の資金流出を止めることはできても、官僚の逃亡を止めることはできません。人民元の動向を見ると、中国共産党の崩壊はすでに始まっていると言えます。ひとたび人民元を維持できなくなれば、崩壊は誰の目にも明らかとなるでしょう。この時、唯一災難から逃れられる手段は、中国共産党から離れることです。

新唐人テレビがお伝えしました。

中国から撤退しようとする日本企業が資金持出しの制限を受けて撤退できない状況にあるため、日本経済界は史上最大の訪中団を結成し９月下旬、陳情のため北京を訪問しました。しかし、こうした事態は日本だけではありません。１０月に入り、今度はドイツ銀行も危機に陥りました。

ドイツ銀行は米司法省に１４０億ドルの罰金を科せられており、苦しい立場に立たされています。原因はサブプライムローンをめぐって不適格の債務者に金を貸し、それを安全な投資として他の投資者に転売したからです。罰金の金額については話し合う余地があるものの、いずれにせよ驚異的な額になるのは間違いないでしょう。

ドイツ銀行は罰金を用意するため、２０１５年１２月、所有する華夏銀行の１９.９９％の株を中国人民財産保険に売却しました。取引価格は２３０億～２５７億人民元で、これは約３２億～３６億ユーロに相当します。米司法省に罰金を支払うために用意したこの資金は、２０１６年９月現在、中国からいまだ持ち出せないままです。

ブルームバーグは、中国政府の外貨為替管理局がドイツ銀行に対し、この大口の金額を中国から一気に引き落とさずに何回かに分けて引き落としを行ってほしい、と申し入れていると報じました。ドイツ銀行はこの件について、「関係者と調整中」と述べていますが、外貨為替管理局はドイツ銀行から何も申請がないと言ってとぼけています。

ドイツ銀行にとって悪いニュースはこれだけではありません。華夏銀行の株券の取引について、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）がまだ最終許可を下していないのです。そのため、ドイツ銀行は株売却で得た金をまだ受け取っていません。

自分の代表を何とかしてからほざけよ　～　民進・安住淳代表代行「みんな、安倍晋三総裁にこびている」　自民党の総裁任期延長論に皮肉

サムスン「ギャラクシーノート7」　米航空機に続き高速鉄道まで持ち込み禁止に！ ⇒2ch「日本も早くしろよ」「爆発物取締法適用だろ」

生活保護打ち切りに怒り、職員にカッター突きつけた某国人の男（４４）逮捕　群馬

　韓国の情報機関「国家情報院」は19日、国会の国政監査で北朝鮮の現状について
報告しました。この報告によりますと、金正恩委員長は自らの安全に危機を感じ、アメリカと
韓国による金委員長の暗殺を計画した「斬首作戦」の情報収集を指示したうえ、爆発物や
毒物を探知する装備を新たに購入しました。また、今年に入って核やミサイルの挑発行為に
200億円余りを投入し、公開処刑を64件行ったということです。また、金委員長は
ストレスで暴飲・暴食の傾向があり、週3、4回、夜明けまで「酒パーティー」をしていると
されています。

埼玉県川口市の住宅で平成８年、無職、坂入幸子さん＝当時（４８）＝が絞殺された事件で、県警は２１日、殺人容疑で、今年６月に名古屋市で自殺した韓国籍の朴太淳容疑者（５８）を被疑者死亡のまま、さいたま地検に書類送検した。
県警によると、女性殺害現場で採取したＤＮＡ型が、朴容疑者のものと一致した。

民進・蓮舫代表「開いた口がふさがらない」「言ったその日に内容を翻すのはあってはならないことだ」 … 山本農林水産相の「強行採決」発言を痛烈批判

あーりん・マッギー

電通関係者の「もし電通が潰れたら日本がどうなると思ってるんだ」論を見て大川興業の大川総裁が山一証券の面接を受けた時に「もし山一証券様が潰れたら…」と質問したら「山一証券が潰れる事なんて日本が潰れない限りありえないよ！」と逆ギレされて落とされたって話を思い出した(山一証券は倒産済)

　中国の７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は６・７％と横ばいだったが、習近平政権主導でつぶれかけた不動産バブルを強引にふくらませているのが実態だ。こうした弥縫（びほう）策も限界目前で「習バブル」は大崩壊の危機に直面している。

　中国の不動産市況は急速に悪化していたが、昨年末以降、政府が住宅ローン規制の緩和など購入刺激策を矢継ぎ早に打ち出すと、投資マネーが一気に流れ込んだ。

　都市部の住宅価格はすでに日本の１９８０年代のバブル時を超えているとの分析もあり、不動産大手、大連万達集団の王健林会長は米メディアに「史上最大のバブルだ」と警戒感を隠さない。

　一方で民間の投資は低迷し、企業や家計の債務は増え続けている。国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、中国の民間債務の対ＧＤＰ比の増加指数は３０・１％と集計対象の４３カ国・地域で最悪。ＢＩＳは「１０％を超えると金融危機発生の恐れが高まる」と警告している。

　政府は１０月上旬に国有鉄鋼大手、東北特殊鋼集団を破綻させたが、「ゾンビ企業」の淘汰（とうた）は金融機関の不良債権増加に直結する。中国の金融機関は最悪の場合、２０２０年までに１７０兆円強の資本注入が必要という米格付け大手の試算もある。

　週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう警鐘を鳴らした。「平成バブル崩壊後の日本経済より事態はひどく、回復策は見当たらない。これまで中国経済をウオッチしてきたなかでも、最悪の事態に突入している」

　民進党の蓮舫代表が崖っぷちだ。「二重国籍」問題で発言を二転三転させたうえ、金田勝年法相が事実上の国籍法違反との認識を示したのだ。与党内では、蓮舫氏に政治倫理審査会（政倫審）で説明を求めるべきとの声も出てきた。永田町では「早期解散」が現実味を帯び始めており、民進党内では蓮舫氏と距離を置くグループの動きが活発化している。

　蓮舫氏を徹底追及している、インターネットの言論プラットフォーム「アゴラ」編集部は１９日午後、先月末に続き、「公開質問状」第２弾を送付した。

　質問状は「（蓮舫氏の）説明を真実として了解できない」として、（１）国籍選択後の戸籍謄本（２）東京の台北駐日経済文化代表処に出した台湾旅券に関する書類（３）台湾当局から受け取った国籍喪失証明書（４）法務省から「（国籍法）違反に当たらないとの考え方を文書でいただいた」という文書－の開示を求めた。

　国会質問などで、政府首脳を厳しく追及している蓮舫氏だけに、自らの潔白は率先して証明すべきだが、反応は鈍い。特に、（４）は「免罪符」に近いだけに喜んで公開してもいいはずだが、なぜか公開していない。

　こうしたなか、与党内で動きがあった。

　金田氏が１８日、一般論として「国籍法上の国籍選択義務１４条に違反していた」と発言したことを受け、「蓮舫氏に参院の政倫審への出席を求めて説明をしてもらおう」と検討し始めたのだ。

　民進党などが、山本有二農水相によるＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）承認案の強行採決に触れる発言を攻撃しているため、それに対抗する思惑もありそうだ。

　民進党内では、「ポスト蓮舫」を見据えた動きが目立ってきた。

　代表選で激突した前原誠司元外相が中心で、今月下旬にも新しい勉強会を立ち上げるという。代表選で支援した大畠章宏元国交相のグループとの連携も確認した。旧維新の党出身者らも巻き込み、党の弱点である経済政策に磨きをかけ“党内最大勢力”の結集を目指す。

　同じく代表選で戦った玉木雄一郎幹事長代理も自身のグループ立ち上げに向け、タイミングを見計らっているようだ。

　２３日投開票の衆院東京１０区、福岡６区補選は「与党優位」と伝えられ、民進党内では「蓮舫氏では解散・総選挙は戦えない」との声もある。野田佳彦元首相を幹事長に据えた人事へのハレーションも根強く、蓮舫氏の進退は極まりつつある。

維新・松井知事、沖縄配備の警官に「ご苦労様」...撤回しない考え　府には１１４２件の意見、批判が６割、賛同が４割

俺は賛同だな...

週刊MEGA地震予測
ＭＥＧＡ地震予測　2016年10月19日発行

〇レベル４
（震度5以上の地震が発生する可能性が極めて高い）
南海・東南海地方
南西諸島
九州
東北・北関東の太平洋岸、奥羽山脈周辺
鳥取県・島根県周辺
北信越地方・岐阜県