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>>No. 491596

自民党政権は、後始末のできない政党。

トイレのない欠陥住宅。

まっとうな家ではない。

まっとう、まっとう

一般家庭の普通の気持ちでしょう。

早く、電力の完全自由化をすべきです。

どの政党においても、送配電分離は政策的におこなっていかないことには、関東一円の需要家が納得しないはずです。

なにゆえ事業者側の顕在化したリスクの費用を料金に上乗せされなければならないのか？

大口需要家が仮に東電側の政策で他社電力並みに電力単価を調整するとしたら、まず一般需要家(家庭用、小口商用電力）は、完全に東電電力をボイコットするはずだ。

いまはそれが法律で制限されているだけだ。

犯罪者を野放しにするようなもので、到底納得できない！！

通常の生活を破壊され、そのうえ事業者はそのまま生き残り、その損失負担まで料金を上乗せされるなど、まったく納得のいくものではありません。

>>No. 491522

箱ものを作ることばかりに走り、その後の補修、寿命廃棄の基本的社会資本の流れを作ってこなかった自民党政権の欠陥だ。

身近では道路の補修ひとつ見てもわかる。上水道管が戦後まもなく作られたもので赤水被害がでてきたので、本管を掘り出して埋め戻し舗装後、1年もたたないうちに道路の全面改修のなのもとに、また再舗装。

地元の土建屋のために無駄金を使っているのか！！といいたくなる。
つまり、計画的補修手順さえ行政は作ってこなかったわけである。

経済が毎年１０％で大きくなった60年70年代ならともかく、十分な社会資本が蓄積されても、まだ作ることだけしか考えの及ばない自民党にまかせていたら、既存の社会資本は劣化寿命で信頼性はなくなるは、片や飽和状態の社会資本にさらに金をかけるわけで、およそ役に立たない豪華華麗な無駄な箱物がふえるばかりである。

毎年毎年払う赤字国債の利払い10兆円を先になくすことを考えなければならない。
社会資本への経費は作るのではなく維持する方策を考えるべきで自民党のようなばらまき行政では21世紀の日本の先はない。

11月の国内販売実績もでてくるが、業界最下位更新は当然だが、前年同月比6割を引き続き切るようでは、営業さん、給料もらえないね！！

車が車だから仕方ないが、さすがに他社の実績と比べられれば、商品ばかりの問題だとは、もう言ってられないね。

いよいよ、いまのままでは、国内販売拠点の廃止を真剣に考えなければならない時期にきている。

国内撤退を考えてもおかしくない。

実績が物語っている

本日の日本株価は、ダメ企業が株価をつけ、優良企業の株価が伸び悩む結果となりました。

しかし、自民党の負の遺産、箱物行政の杜撰さがいたるところでではじめてきました。

中央高速をはじめ社会資本の老朽劣化が顕著になってきました。

作るばかりで、後始末ができないのは、浪費家の連れ合いより性質がさらに悪い。

話は戻って、今の株価は、まさにそういう状況にあります。

>>No. 491439

国土交通省も同じだ。今回、不幸な事故が中央道でおきたが、道の駅などくだらない箱物に金をかけるぐらいなら、道路の基本的安全に費用をかけるべきだった。

関電の欄でも記載させてもらったが、作るばかりで、寿命更新や、維持管理費のことをまったく考えない社会資本投資に走った自民党政権の負のつけは
今後30年の間にどっとやってくる。

安倍君ではないが、このまま再び自民党に国を任せたら、まず国がつぶれるのは確実だとおもう。

ＮＨＫの日曜討論を聞いていたが、貿易収支が赤字になったことを原子力発電休止にいたったため天然ガスの購入に多額の費用がいったためだと説明。

2兆円規模の貿易赤字より、赤字国債の利払い毎年10兆円のほうを先に処理すべきであることは間違いなく、無尽蔵に国債を日銀に買い取らせ、さらに実質の国民負担をふやすことのほうこそ国をほろぼす危険大だ。

彼は、本当に経済産業大臣経験したのか？
非常に疑問におもう。

>>No. 491203

日立は、軽水炉については、国内の市場はなかなったと踏んだのだろう。

タービンで事業統合したのは、事業規模からいえば、日立のほうが断然有利にもかかわらず、重工を利する将来の原子炉事業の国内撤退をみこした苦渋の選択だったとおもう。

日立にして事業性のリスクを真正面に目を向けれるヘッドに変わったから、最近はまともな利益をあげれるようになったわけだ。

日立の先見性を、重工もみならうべきだろう。

>>No. 38753

原発に限らず、社会資本の寿命更新の時期が矢継ぎ早に今後30年程度の間に大量にでてくる。

戦後60年近く日本の復興のために営々と築きあげられた組織（官僚制度もそうだし、道路建設などの特別会計など）は、作るばかりで補修はおろか寿命更新など考えてこなかった。

特に原子力発電所などの始末については、高濃度核廃棄物の処理など、まったく手つかずだ。
本来は、自民党政権時代に、きちんとした道筋がついていなければいけなかった話だ。

敦賀原発、美浜原発などの老朽機は、廃炉に向けた具体的方法を試行しなければならない時期にきていたわけで、福島の事故がそれをはっきりさせただけだろう。

断層問題は、そのきっかけを与えてくれただけだ。

民主党政権にとっては、
浪費家の連れ合いが使ったカードローンの後始末をやらされているというところではないか？

自民党は己の政権時代にやらなければならないことをせず、何が政権奪還だ？

社会資本の老朽化に向けた抜本的対策（維持管理費の増大と不要な社会資本の廃棄に向けた税配分を再構築する）を訴えていかないと、21世紀は、万年野党に定着することになるだろう。

>>No. 491322

政府ではなく自民党に対し要求すべきものだ。

今回の選挙で自民党の議席が1議席でも増えるようでは、自民党は一切反省することなくいままでの核政策を続け、第2、第3の福島同様の災害が続くだろう！！

>>No. 491307

私が試算したところ、関西電力においては、仮に大飯原発3，4号のみしか稼働せず、今年の夏季のような節電がすすみ、再生賦課金が無ければ、現在のｋｗｈ単価に対し、最大で80銭程度の値上げになります。

東電と比較するのは、論外です。

もともとが災害に対し、東電に関しては、経営層が無知だったということでしょう。

そんな費用を売価にのせられるのは、競争原理が働いていない証拠であり、
本来なら債務超過、　倒産にいたるのが普通の会社です。

つまりリスクを買わないなら経営者は、原発など端から設置などしていなかったということになります。

もっといえば、時の政府自民党が核の危険性をオブラートして、電力会社をのせたということです。
見かけの燃料をふくめた安いランニングコストにある危険性を伏せたということになります。

しかし現実に事故はおきた。

枝野さんのいってることは、リスク管理ができていなかったことを東電にせめているわけで、必ずしも原発廃止したことで電力単価があがるということをのべているわけではありません。

>>No. 491293

世間はアンチ自民であるのはベースにあり、そのうえで原発の廃止を明確に述べないような有権者をごまかす（言質をとらせない得意の玉虫色政策）手法を延々と続けられては、どの道、自民党の議員はだれも信用などされない。

今度の選挙でも読売はじめ報道各社の予想に反し、自民党は大敗をきすことになるだろう。

一番あってはならないのは、一般市民の望む政策が投票が烏合の少数政党に分散し、自民党を利することだ。

個人的には民主党の政策に数々の不具合はあるにしても向こう12年は政権を続けさせたやりたいとおもう。

首相がころころと変わり政局に明け暮れ市民不在の政治にはうんざりだ。

>>No. 491237

世界一の人口密集地で電力需要密度のたかい送配電網は、非常に高く売値がつく。

必ず儲かるからだ。

その売却資金を清算会社に移管、賠償責任の原資にして、さっさとつぶしてしまうのが、もっとも経済合理性のある解決方法だ。

なにせ金は市場が出してくれるわけで、政府はびた一文金が不要になるだろう。

>>No. 490555

馬鹿だといったら、ようやく自衛隊を海上保安庁に出向させると。

その程度のこと、小学生でもわかりそうなことだ。

北朝鮮の拉致問題がおきた昭和50年代、こんな馬鹿な餓鬼の親父が通産省のヘッドだったことを思えば、自民党というのは、国民に責任を取らない政党だということが一目瞭然にわかる。

>>No. 491124

燃料の調達コストが上がるとようやく、送配電の損失回避のため多額の投資を行い始めた。

節電節電と電力事業会社はユーザーに要求しながら、電力事業体側の電力損失については、後回しにしてきたというのが実体だった。

従来の多額な役員報酬はもっとも基本的な配電網の維持管理も削られて捻出されていたということだろう。

>>No. 491117

北電のような主要特高線が倒壊するなどまずおきない。

着雪による風圧荷重を軽視してきた結果であり、現行の電力会社制度の歪が生んだものといえよう。

送配電、発電がそれぞれ分離別会社になったら、おのおのの責務不履行は、賠償問題になるわけで、いまよりはるかにまともなものになるし、将来は電力配電効率の高い60ＨＺに全国統一されるだろう。

>>No. 491103

電力供給も満足にできないなら、いよいよ清算処理は確定だろう。

三菱自動車なみに原子力発電所の不具合を隠匿していたことを第３者機関に指摘されるようでは、エンドユーザーは、料金値上げ以前の問題として、東電の電力を逆に拒否することになろう。

>>No. 38619

自民党は核汚染問題の収束もまだ先のなかに（政府は震災復興の他に福島原発メルトダウンの後始末にも多額の予算を使っている）満足な沿岸警備もできないなかで国防費に先行して予算を使うという。

その上、いまでも平均世帯金融資産と同等な国の負債を持ち越してるわけで（いまの赤字国債累積額は自民党政権時代、安倍君が政権時代も含めて積み上がったものの上に震災復興の支出が上乗せされたものだ。）

浪費家の女房のいる家計みたいなもので、安倍くんとは、美形でも一緒に暮らしたい連れ合いでないのは、日本国民が総選挙で明らかにしてくれるだろう。

全国遊説する前に山口県の足元を固めないと、議員バッジも危ないのではないかな？

財界も敵にまわし、一般勤労層も敵にまわし、政権がとれるとは考えていないだろうが、己自身も否定されるのは、東電と一緒だな！！

>>No. 490875

しかしながら、いったん史上まれな核事故災害を引き起こした東電のような事業体にこのまま原子力発電を続けてもらうことについては、世間さまが納得しないだろう。
他の電力会社とは明らかに次元がことなる。