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投棄筋が円をあらたに更に売るのは、米国資金を円投資に振るためであってほしいね。

安倍ゼロ金利で喪失した日本経済の生産力は実際のところどのくらい低下しあたのだろうか？

中国製の半導体やプリント基板、制御技術の成長を見ると元で倍以上、日本円は劣化しているようにおもう。安倍政権の初期は1元9円～12円程度だったのがいまや1元が20円と円は元について半値に下がっているが、実際の経済力の差は30円以上に円の経済力は劣化しているとおもう。

豊田通商に関して、相場は、さらなる配当率を要求していったん下がってくれると、個人的にはありがたい。
伊藤忠なみに配当率４０％、年間配当あと60円は増やすことを期待する。

なんで米国の人たちは自国産業のパフォーマンスの落ちた高い株を手放して日本株に投資しないのだろう？
いまは高くなりすぎてる帰来があるが、日本の商社株に投資した投資家は賢かった。
どの製造業が伸びようが、資源輸入において、また製品海外販売においても商社の利益は騰がっていくわけで、日本経済を再び買うにあたって、もっともリスクの低い銘柄は物の流通を牛耳る商社と経済の血液を牛耳るメガバンク株であることは間違いない。トヨタ通商なども十分に高くなってるが、利食いは、まだまだ先にある。

軽サイズにメカを収めるのはホンダでも難しい。資源効率からいうと軽と大衆車クラスはたいして変わらないわけで1500CC程度アクア程度のハイブリッドがもっとも燃費も資源効率も高くベストな企画だとおもいます。
軽は、やはり日本の独自規格が作ったビール紛いの飲料と一緒で、燃費でも最適解ではないでしょう。

安倍派が一掃され、麻生が政界を牛耳られなくなれば、日本経済は再び蘇生する。
麻生君も寿命だろう。

燃料電池と2次個体電池の組み合わせが一番相性がよい。車の総重量の半分が2次電池なんて今の電気自動車、どう考えても理解に苦しむ。

2022年1ドル115円の時代でも最高益を上げているトヨタが160円が少しドル安に戻したとしても、販売利益が株屋が騒ぐほど減るわけがない。
PER10倍程度は、はっきり格安と、まだ言える株価である。

日本は、燃料電池車を最終目標としているのだろう。電池は電池でも、回生エネルギーのようにすぐに使われるものに2次電池は、まだありえるだろうが、走行に使うエネルギーをすべて2次電池に蓄えるなんて、愚の骨頂であることは、間違いない。

中国の競争力が出てきた産業は米国は政財界こぞって潰そうとする一方で、ロシアのテロ活動を非難はするものの、ロシアそのものを排斥しようともしない。
日本における８０年代も中国同様な政治的圧力で創成期のＭＰＵの開発製造を力づくで抑制させられた。今の中国も同様な圧力がかけられている。

４６年以降の戦勝国としてのロシアを排斥するより、はるかに軍事力が劣ったロシアを国連常任理事国として温存させておいた方が、米国軍事産業にとって有益になるからである。
中国も同様なのだろう。

余剰人員の排除は、国鉄のような事業でも一定期間が過ぎれば自然減で消えて逝くわけで、勘定として完全に把握できるが、核汚染や核廃炉事業などは、リスクもさることながら、処理費用の実態が勘定できない。こんなリスクは経営として看過できない。
したがって、今現実に核汚染廃炉事業を保有する企業のようなところに投資でも投機でもするのは極めて愚かだと断言してまちがいない。

福島の復興？？？東電とは何の関係もないようにしないと。異常核廃炉事業をなんで続けられるのか？
はなはだ疑問だ。まして世界でもまれな核汚染をおこしてもなお核炉保有を続け各発電を続けようとするリスク管理のなさには、経営としてのセンスそのものがないと断言してよい。
経営の視点から見れば、いったん破綻処理したうえで、すべての核炉事業を政府に完全に押し付けてしまうことだ。中曽根のころに国鉄民営化が、一つの手法にはなるとおもう。ただし、背景が違うのは、政府自体が核炉運用など押し付けられたくないという前提があるからだ。需要家から核炉廃炉事業の赤字分までかすめ取ろうとしているわけで、まともに他社と競争する限り、価格的に東電に勝ち目はない。
６０ＨＺに近接する地域において大規模需要家なら特高線をみづから資金だしても新たにひくことになるだろう。（東電の電力を一切かわないためであることは当然として回転機を使う限りにおいて６０ＨＺのほうが断然エネルギー効率はたかくなる）

米国ドルが下がらない最大要因は海外諸国の軍事品購入にあたってのやくざに支払われる見ケ〆料と同様なことで、資金がイモずるで米国に支払われるからだろう。

東京電力ホールディングス <9501> [東証Ｐ] が4月30日大引け後(18:00)に決算を発表。24年3月期の連結経常損益は4255億円の黒字(前の期は2853億円の赤字)に浮上し、従来予想の3900億円の黒字を上回って着地。なお、25年3月期の業績見通しについては配当(無配)以外は開示しなかった。

　直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常損益は929億円の赤字(前年同期は876億円の黒字)に転落し、売上営業損益率は前年同期の1.9％→-5.7％に急悪化した。
素人向けの株価に影響する記事の配信だが、的は、得ている。
赤字の最大要因は異常核廃炉清算事業であることはあきらかであり、これを経営から切り離さない限り、東電は終焉だ！！

日本のキーマンになるべき人達は基本高額報酬を得れる海外に逃げ、２０００年以降、国内には新しい価値創造できる人材は皆無になり若年層にいたっては、金で人を殺めることにいささかな躊躇さえない愚劣劣等な人間を作ってしまった。

日本の製造業、のきなみ純資産を割り込む株価が定着しているが、考えてみれば円の基本的価値は、価値を生み出す製造業であり、消費をけん引するような事業は、派生種であると考えるのが妥当だろう。
したがって、現状海外で十分な資産を形成できた資産層に限って、高額な消費財が売れ、一方で勤労層は、所得を得る手段が限られることから、１２年前の中間所得層は消え去り、いまや所得中間層の中央値をはるかに超える層まで実質の給付金がなければ世帯維持ができないくらい経済の構造そのものが劣化しうてしまっている。
黒田の行ったゼロ金利政策は日本の産業構造を更年期障害よろしく骨格からぼろぼろにしてしまったわけである。黒田君は褒章を返納するのが、正しい選択だ。

米国一辺倒の日本政府は愚かとしか言いようがない。

黒田、安倍のゼロ金利政策は、資産家層には低金利円で海外投資で莫大な利益をもたらしたが、国内にしか勤労の糧をもたない中堅勤労層の所得は１８年前にピン止めｓされ、国内の本質的価値を生み出す製造業は、その価値創造力は、これも１８年前にピンドレされた。安倍政権下において日本の基礎技術力の低下と中国の猛烈な技術力の上昇。安倍政権下の政策が、いかにおろかだったがわかる。

はっきり国内消費をけん引する中間所得層の疲弊は極めて深刻な状況を、日本は国として再認識して国内生産力を再構築すべきである。

２０歳代の若い子が，平気で人を、金もらって殺める。
酷い世の中になったものだ。これもあれも安倍政権のゼロ金利政策が起こした社会のひずみだ！！

日銀の米ドル準備高の１０％も為替介入すれば、玉切れ。
１ドル１６０円は、米国金利が下がらない限り、再び切って円安に進むだろう。１ドル１７５円も９月１０月起きそうな気がする。
すくなくとも米国の大統領選が終わるまでは、米国自体も金利をさげるようなことはしまい。

国内の実質の生産力が、安倍１８年の金利政策で壊滅してしまってる。
過去から何度も言っているが、安倍政権下で国内で業績を伸ばした事業は、今後は大変苦労する。
悪いことは言わない、メガバンク株の押し目をこの銘柄売り払って、買いことを強く勧める。