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東京労働局の企業訪問【株式会社東急コミュニティー】

　土田浩史東京労働局長は、
令和2年2月4日に株式会社東急コミュニティーの速川智行取締役 常務執行役員を訪問し、同社の「働き方改革」の取組状況をお聴きするとともに、
引き続きの取組の推進をお願いしました。

速川智行取締役常務執行役員（左）に、
リーフレット『「働き方改革」を進めましょう！』をお渡しする
土田浩史東京労働局長（右）


取組の効果
〇所定外労働時間数（正社員）
　2014（平成27）年度　月28.6時間　→　2018（平成30）年度　25.0時間
　（2019（令和1）年度　24.3時間）
〇時間単位年休取得件数
　2019（平成31）年4月～11月　延べ4,560件
　（2019（令和1）年度　延べ7,406件)
〇男性育児休業取得率
　2015（平成27）年度　6.7％（6名）→2018（平成30）年度　32.2％（29名）
　（2019（令和1）年度　47.3％（35名））
〇モバイルPC貸与人数
　2018（平成30）年度末時点　約1,800名
　（2019（令和1）年度末時点　約4,000名）


少し前の記事ですけど、東急コミに労基の監査が入ったわけじゃないようです

今はもっと改革が進んでるんでしょうね
素晴らしいです

仙台 青葉区 メガソーラー発電所火災 発生から約22時間で鎮火

15日に、仙台市の郊外にあるメガソーラー発電所で起きた火災は、発生からおよそ22時間がたった16日午前に鎮火しました。消防は、大規模な火災で放水による感電のおそれもあり、慎重に消火活動にあたったため時間がかかったとしています。

15日午後1時半すぎ、仙台市青葉区芋沢にある「西仙台ゴルフ場メガソーラー発電所」の関係者から「煙が出ている」と消防に通報があり、ポンプ車やヘリコプターなどが出て消火活動にあたりました。

警察や消防によりますと、火は15日午後6時前の時点で、ほぼ消し止められましたが、その後も消火作業が続き、発生からおよそ22時間後の16日午前11時半に鎮火したということです。

この火事で、下草やソーラーパネル、それにケーブルなどが、およそ3万7500平方メートルにわたって焼けたということです。

けがをした人は、いませんでした。

消防によりますと、鎮火までに時間がかかったのは、火災の規模が大きかったほか、放水による感電のおそれもあり、慎重に消火活動に対応したためだということです。

現場は、ゴルフ場に隣接する山あいの場所にある発電所で、近くに住宅はありません。

警察は発電所の関係者から話を聞くなどして、火が出た原因を調べています。

【NHK　2024年4月16日】


太陽光発電関係の火災、時たまニュ－スになってますけど、
東急不動産のメガソ－ラ－は大丈夫ですよね

環境破壊じゃないですもんね、地球に優しいエコですよね

星野浩明社長もSDGsバッジ付けてるし信頼出来ますよね

おしゃれな「自由が丘」進化なるか　駅前再開発が本格化

おしゃれな街として人気を集めてきた東京都目黒区の「自由が丘」で、再開発事業が本格化してきた。駅周辺3区画の1つはすでに着工。今月10日には別の区画で複合ビル建設の素案が示され、残りも再開発に向けた準備組合ができた。背景には建物の老朽化や歩道のない道路の多さなど、街の将来を巡る地元住民の危機感がある。

「近隣の都市にはオフィスや駐車場、商業施設などが全てそろっている。自由が丘はこのままでいいのだろ...

【2024年4月12日 日経】

オワコンな街　自由が丘
ヒュ－リックや鹿島建設に負けずと、もっともっと東急電鉄も頑張って欲しいですね

協定書を交わした本村市長と根津執行役員
　相模原市内の公共施設に最大限再生可能エネルギーの導入を図ろうと、相模原市と東急不動産株式会社が３月26日、協定書を締結した。学校施設に太陽光発電と蓄電池を導入し、年間で約２０９２トンの温室効果ガスの削減を見込む。

　非常時にも対応するため、非常用コンセントを各校に１個以上設置し、デジタル防災無線機や業務用パソコン、電子機器の充電などの活用を見込む。土日などで余剰電力が生じる場合は市内の商業施設や工場、事業所などへ供給し、市内電力の地産地消を行う。２０２４年度から27年度まで現地調査・設置工事を行い、28年度以降に電気の供給を始める。

　この日の締結式で本村市長は「３年間で30校という目標があるが、もっと公共施設への設置も検討していきたい。良い対話をしながら、ヒントを与えていただけたら。ご指導を賜りながら一緒に町づくりを進めていく」と話した。

　同社の根津登志之執行役員は「相模原市の掲げる省エネ政策や再エネの拡大に合致する、電力の都市型地産地消のモデルケースになることを目指す。今後も相模原市の掲げる脱炭素政策にとどまらず、さまざまな町づくりに力を尽くしていく」と話した。

【タウンニュ－ス　さがみはら南区版　2024年4月11日】

SDGsバッジが本当にお似合いです

大井町線はかつて「田園都市線」だった…田都40周年のフクザツな歴史

4月9日で東急田園都市線は全線開業から40周年を迎えた。渋谷から中央林間まで31.5キロを結ぶ田園都市線は複雑な成り立ちを持つ。首都圏屈指の通勤路線がどのように形成されてきたのか、歴史を振り返りたい。
（鉄道ジャーナリスト　枝久保達也）

鉄道整備と沿線開発で
私鉄界の「東の雄」に
　田園都市線の歴史は1960年9月、東急大井町線の延伸区間として溝ノ口（後に溝の口に改称）～中央林間間20.1キロの免許を取得したことに始まる。路線名の「田園都市」は、渋沢栄一らが創設した田園都市株式会社に始まる東急のルーツであり、精神そのものだ。

　1923年に設立した子会社・目黒蒲田電鉄（現在の目黒線・東急多摩川線）が目黒～蒲田間に鉄道を建設し、田園都市会社が洗足や多摩川台など東京市南西部に住宅地を整備。高級住宅地として名高い「田園調布」もこの過程で開発された。

　続いてグループの東京横浜電鉄が渋谷～横浜間に現在の東横線を建設し、新丸子や菊名、日吉などの沿線開発に着手した。阪急電鉄創始者の小林一三が作り上げた、鉄道整備と沿線開発を中心とする私鉄ビジネスモデルを取り入れた東急は、私鉄界の「東の雄」として成長する。

　しかし目蒲線、東横線の沿線開発がほぼ終了したことで、祖業である「田園都市開発」は停滞し、1950年の営業収益は鉄道とバスがほとんどを占めていた。そこで1951年に五島慶太社長が表明したのが、田園都市事業の復活、城西南新都市（多摩田園都市）計画だった。

　戦争で一時、減少した東京の人口は復興とともに再び増加傾向に転じ、住宅不足が問題化していた。東急はこうした需要を取り込むべく、東横線と小田急線、国鉄南武線と横浜線に囲まれた一帯の建設に着手した。

【2024.4.15 Diamond Online】

LINEの情報漏えい 　LINEヤフーに2度目の行政指導 総務省

LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、総務省は16日に運営会社のLINEヤフーに対し、再発防止策の内容が不十分だとして、2度目の行政指導を行いました。

LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題では、運営会社のLINEヤフーに対し、総務省が3月に行政指導を行い、会社は4月1日、再発防止策を提出していました。

これについて総務省は、この内容が不十分だとして16日、会社に対し2度目の行政指導を行いました。

会社が提出した再発防止策では、
▽情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとのネットワークの完全分離について、再来年12月までに行う予定としていました。

これに対して総務省は、「対策を加速化する必要がある」としています。

また、
▽会社側がサービスの開発などのネイバーへの業務委託を順次、縮小・終了するとしたことについては、「見直しの具体策が示されていない」としています。

一方、LINEヤフーの親会社にネイバーが50％出資している今の資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。

総務省が同じ問題で2度の行政指導を行うのは異例で、再発防止策の実施計画などについて7月1日までに具体的かつ明確に報告するよう求めるとしています。

LINEヤフー「真摯に受けとめ取り組み加速」
LINEヤフーは「今回の行政指導を真摯（しんし）に受けとめ、4月1日に提出した報告書の取り組みをさらに加速化してまいります」とコメントしています。

【2024年4月16日 NHK】


東急不動産ホールディングス系の一流マンション・ビル管理会社
「東急コミュニティー」
マンション管理の問い合わせ、LINEチャットでも出来るようなんですけど、
情報漏洩はしませんでしょうか？
少々心配ですね

東急歌舞伎町タワー　開業1周年だったんですね

PR担当の井口萌音がMXテレビでPRしてました

色々言われた1年でしたけど、大繁盛してるようで安心です

東急不動産ホールディングス系の一流マンション・ビル管理会社
「東急コミュニティー」

何年か前にマンション管理の支店・営業所への直通電話番号が廃止になって、
0120のフリ－ダイヤル　で一括で電話受けるようになったと思ったら、
この4月から　0570のナビダイヤル　にしれっと変更されてるんですね

通話無制限の携帯電話を契約してても、有料になってしまうっていう
東急コミに問題があって、電話掛けるに・・・

3月に退任された増田健司元取締役のアイデアなんでしょうか？
すごいコスト削減意欲ですね
株価上がりますかね？

東急大井町線に新車導入へ！
2025年度から順次 “一大勢力”になる規模で

2024.03.30 乗りものニュース編集部

東急電鉄が大井町線に新造車両を導入する予定であることがわかりました。同路線には2018年に新造の6020系が導入されていますが、なぜ、さらに新車を入れるのでしょうか。

東急電鉄「急行用の6020系をベースとした車両を導入」
　東急電鉄は、2024～2026年度の中期事業戦略を公表。そこに、大井町線向けの新造車両の投入を盛り込みました。どのような車両になるのでしょうか。

　大井町線では、急行に6000系と6020系、各駅停車に9000系と9020系が使用されています。急行用の車両は7両編成、各駅停車用の編成は5両編成となっています。
　
　東急電鉄によると、大井町線向けの新造車両は、各駅停車で使用されている9000系と9020系を置き換えるために導入されるとのこと。
　
　9000系は1986年に登場した車両で、東横線で活躍していた時期もありましたが、現在は全車両（15編成）が大井町線に集結しています。9020系は、1992年に田園都市線向けの2000系として登場し、大井町線へ転属した際に9020系に改番。この車両も全車両（3編成）が大井町線で活躍しています。
　
　今後、置き換えられた車両は西武鉄道に譲渡され、中古の「サステナ車両」として西武秩父線や狭山線、多摩川線、多摩湖線で活躍することになります。
　
　東急電鉄によると、大井町線向けの新造車両は「急行用の6020系をベースとした車両で、5両編成を計18編成、2025年度以降に導入します」（広報マーケティング部 広報CS課）とのこと。
　
　新造車両は既存の6020系から大きな変化はないものの、機器などが変更となる可能性があるといいます。なんといっても、急行用の7両編成と異なり、5両編成で導入されることが最大の特徴でしょう。

2024年2月16日 住宅新報

東急リバブル、JPタワー33階を大幅リニューアル

　東急リバブルは2月16日、ソリューション事業本部が入居する JPタワー 33階のオフィスのエントランスラウンジ、会議室などのスペースを大幅改修したと発表した。今月1日から新たに設置したイベントスペースを含むリニューアルエリアの利用を始めた。

　同社では、同エリアを活用して取引先企業との共催を含むセミナーやイベント、学生に向けた会社説明会の開催などに活用する。

　リニューアル概要は、エントランスラウンジ(Link Square)と会議室を一体の空間として活用できるように改修して約70坪、収容人数およそ120人のイベントスペースを新設した。


東急不動産ホールディングス
素晴らしいです！

東急東横線の「Ｑシート」、4月は綱島まで300円に

鉄道チャンネル　2024.03.31

東急電鉄は、東横線の有料座席指定サービス「Ｑシート」で「綱島までお得にキャンペーン」を開催します。期間は2024年4月1日（月）～30日（火）、平日のみ。

東横線の「Ｑシート」は平日の夕夜間に運行する5050系で実施。ロングシート／クロスシートの転換ができる一部列車の4・5号車が対象。既存の車両よりも広い座席、電源コンセプトとカップホルダー（一部座席）を設置しており、車内Wi-Fiサービスも無料で利用できます。

通常では1席500円ですが、今回のキャンペーンでは綱島駅までに降車される方に限り1席300円で販売。インターネットの専用販売サービス「Ｑシートチケットレスサービス」のほか、東横線急行停車駅の改札窓口でも購入できます。

株式会社マリモコミュニティの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

大和ライフネクスト株式会社　2024年3月27日

大和ライフネクスト株式会社
（本社：東京都港区、代表取締役社長：竹林桂太朗、以下「当社」）は、
2024年3月27日、株式会社東急コミュニティー
（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：木村昌平、以下「東急コミュニティー」）の子会社である
株式会社マリモコミュニティ
（本社：広島市、代表取締役社長：吉田徹、以下「マリモコミュニティ」）
の全株式を取得する契約を締結し、

2024年4月22日（予定）にマリモコミュニティを子会社化する
（以下「本取引」）こととなりましたので、お知らせします。

本取引の理由
当社は全国で分譲マンションを中心に、オフィスビル・商業施設・ホテル等を含む建物管理サービスを提供しております。本取引により、当社グループ※が管理を受託する約38万戸に、マリモコミュニティが管理を受託する約2万2,000戸が加わることで、分譲マンション管理受託戸数は40万戸超の規模となります。

マリモコミュニティは、全国各地に拠点を配置し、北海道から九州まで幅広く管理サービスを提供しており、本取引により当社グループの各エリアにおける事業展開の強化・拡大が見込めるとともに、当社グループの総合的な経営効率化が実現できると考えております。

個々のマンションが抱える課題、多様な価値観に柔軟に対応し、お客様にとってさらに安全・安心かつ快適な暮らしのご支j援を目指します。

※当社グループは、当社にて279,631戸、子会社であるグローバルコミュニティ株式会社（大阪市中央区）にて105,081戸の分譲マンション管理を受託しております。（2024年2月末現在）



東急不動産ホールディングスは不要と判断したから譲渡したんですよね
喜んでもらえる企業があるなんて素晴らしいです

仮に将来、横領や着服などの金銭事故が発覚したとしても、
もう東コミには関係ないってことですね

横浜線直通計画もあった｢みなとみらい線｣秘話
2024年で開業20年､距離は短いが工事は難航

東洋経済　2024/03/22

2004年2月に開業した横浜高速鉄道みなとみらい線（横浜―元町・中華街間 4.1km）との直通運転開始にともない、東急東横線の横浜―桜木町間が廃止されてから20年が経過したと、あるコラムに書いたところ、「懐かしい」「もう20年ですか」といった声が寄せられた。

だが、こうした懐かしむ声ばかりでなく、直通運転開始によって渋谷方面から横浜中華街などへのアクセスが便利になった一方、東横線の横浜駅地下化により、他線との乗り換えが不便になったという声も目立った。

今回は、2024年で20周年を迎えたみなとみらい線の開業までの経緯や、具体的にどのような工事が行われたのかなどについて、あらためて振り返ってみたい。

「東急線の一部」ではなく三セク鉄道
みなとみらい線は、東急もしくは横浜市営地下鉄の1路線だと思っている人もいるかもしれない。

だが、同線を保有・運行（電車の運転業務は東急電鉄に委託）する横浜高速鉄道は、横浜市、神奈川県、東急などが出資する独立した第三セクターの鉄道会社である。

この横浜高速鉄道は、みなとみらい線以外に、こどもの国線を保有している。こどもの国線は第三種鉄道事業者としての横浜高速鉄道が線路等を保有し、東急電鉄が第二種鉄道事業者として旅客運送事業を行っている。

東急不動産ホールディングス(株)

東急コミュニティ－　
執行役員　経営管理統括部 グループ総務部長 兼 経営管理統括部グループ人事部長

蘆野 潤さん　2024年3月31日付けで退任

以前、ご子息が高校野球で大活躍されていて、
息子さんをバックアップする父親として、新聞に取り上げられてましたね

今後、ぜひ東コミに野球部を設立して監督に就任して頂きたいです

東急田園都市線“上りだけ通過待ちする”駅前で再開発始動
50年ぶりの計画 どう変わる？

2024.03.31 乗りものニュース編集部

　横浜市、東急および昭和大学は2024年3月28日（木）、東急田園都市線の藤が丘駅（青葉区）前における再整備基本計画を策定したと発表しました。同駅周辺は基盤整備後50年以上が経過し、施設の老朽化や機能更新が不可欠になっているとしています。

　駅の至近（北側）には昭和大学藤が丘病院や駅前公園、ショッピングセンターがあります。再整備では、病院と公園の一体整備と安全かつ快適な交通環境の形成、駅前への機能集約を基本方針に、医療、オープンスペース、商業などが連携した拠点づくりを目指します。実施にあたっては2018（平成30）年に、3者で協定が締結されています。

　再整備では街区を「駅前」「公園・病院」「沿道」の3つに分け、駅前街区では交通や商業機能を、公園・病院街区では病院と緑地、広場機能を、沿道街区では通りの両側で交流や生活便利機能などをそれぞれ持たせます。なお病院は現在の病棟を残したまま新規に建設するため、病院機能は維持されます。

　ほかにも歩行者ネットワークを強化し、駅前を起点に駅周辺へのアクセス性や回遊性、安全性を向上させる計画です。

東急不動産ホールディングス(株)

東急コミュニティ－　
取締役 専務執行役員 マンション事業本部長 兼 マンション事業本部 第三事業部長

増田 健司さん
2024年3月31日付けで退任

取締役に就任中、担当のマンション管理業で、
横領・着服、個人情報流出・漏洩など、事件・事故が多々ありましたけど、
無事退任って、素晴らしいですね

綾瀬市市議会議員　無所属　こしかわ好昭
2023年6月17日

早川城山住宅に隣接する巨大倉庫建設中止を求める　一般質問で
６月16日、綾瀬市議会一般質問２日目で私は閑静な新興住宅地に隣接する土地に巨大物流倉庫が建設される問題で、地域住民が建設中止を求めていることを支持し、住民の声を反映するように市の対応を求めました。

2023年6月13日
巨大物流倉庫建設中止を求めて　住民30人が市に要請に
　住宅地のすぐ隣に７月建設着工がよていされている巨大物流倉庫建設の中止を求めて６月１３日（火）、早川城山の住民30人が市に要請に行きました。

　市は、すでに事業者と建築協議書を交わしており、あとは県が建築許可を下すのを待つだけでどうしようもない、と回答。

　住民の声を聞く様子が見られませんでした。

　住民は市長が住民の前で直接説明し、要望に応えるように要請。後日、市長が対応するという返事をもらいました。

　この巨大物流倉庫建設について、住民の皆さんは寝耳に水の突然の話です。

　市は物流倉庫誘致の前段の工業用土地開発計画の説明会を２０２０年の１月と９月に開催していますが、参加者はそれぞれ３６人、１０人と、１３００世帯約４０００人もいる早川城山の住民数からすると極めて少数です。

　市は、説明会の案内が不十分で、住民の理解が得られていなかったと思います。

　土地区画整理事業や巨大倉庫建設について置き去りにされて来たと感じる住民が、建設中止を求めるのは当然のことです。



東急不動産ホ－ルディングス
物流施設開発に係る問題、その後、解決したのでしょうか？

渋谷ヒカリエの食品フロアで、通路に立っていたスーツ姿の男性スタッフに
「パン屋さん　どこでしたっけ？」と尋ねたところ、

「一つ上のフロアに　アンデルセン　があります」との回答。

上階に上がったものの、アンデルセンはそもそも未入居でした。

東急百貨店の従業員の方だったのですが、
どうやら他のビルと間違えていたようです。

自分たちで運営しているテナントぐらい頭に入れておいて欲しいです。

2023年10月06日
American Eagle Outfitters, Inc.はこのほど、「東急プラザ表参道　3階」に「American Eagle 東急プラザ表参道原宿店」をオープンした。

米国の大手ファッション小売業者であるアメリカンイーグル アウトフィッターズが、原宿に新店舗をオープンし原宿再出店を果たした。
「東急プラザ表参道原宿　3階」に位置する「126㎡の店舗」には、
最新のメンズとウィメンズのホリデーコレクションをそろえた。


「アメリカンイーグル」が国内店舗を全店閉鎖、実店舗復活からわずか1年で
2024.02.02　FASHIONSNAP

「アメリカンイーグル（AMERICAN EAGLE）」が、
日本国内の全実店舗をクローズした。
1月28日を以って、渋谷フラッグシップストアと池袋ピナクル店、
ららぽーと立川立飛店の3店舗を閉店し、
「東急プラザ表参道原宿店」は1月29日から休業に突入。
2月2日時点で、オンラインストアでのみの展開となっている。

アメリカンイーグルは、2012年4月に日本に初上陸。
当時は青山商事の連結子会社であるイーグルリテイリングが日本事業を手掛け、2019年3月末までに33店舗を出店していたものの赤字決算が続いたため、
同年12月末に全店舗およびオンラインストアを閉鎖した。

その後、2020年7月に米国のアメリカン イーグル アウトフィッターズ社（以下、AEO社）とeコマースサービスを提供する米企業Localisedの協業によって
日本版公式オンラインストアが復活。

2022年10月にはAEO社が渋谷と池袋の2店舗をオープンし、
約3年ぶりの本格的な日本再上陸を果たした。
「東急プラザ表参道原宿店」は、4ヶ月前の23年9月末に開店したばかりだった。


当初は路面で営業していて、撤退。
その後、事業者が変更になって、3階に再出店したものの、数ヶ月で撤退。
外資は判断早いですね。

東急不動産ホールディングスのリーシング力って、どうなんでしょうか？
もう時期オープンの「ハラカド」が心配です

東急電鉄　東急東横線の座席指定車「Qシート」
ペット飲料を配布、2月中に新キャンペーン


Qシ－ト利用者伸びないみたいですね
需要のないサービスはさっさと撤退した方がなんて意見も出てるようです