阿修羅

デイトレは老人にでもまかせて、若者は、現物で買ってホウチ、１年に一回ぐらいチェックするぐらいでいいんじゃね。
すれば、明るい未来が見えてくるよ。
売っちゃダメだよ。ゼッタイ。

【市況】明日の株式相場に向けて＝エヌビディアに視線集中、物色の転機となるか
日経平均　＜日足＞　「株探」多機能チャートより　２１日の東京市場は、日経平均株価が前日比１０１円安と３日続落した。前日のＮＹダウやナスダック指数が下落したことが響いた。

　市場関係者の関心を一身に集めるエヌビディア<NVDA>の決算は、米国時間の２１日（日本時間２２日早朝）に発表される。この日の東京市場では東京エレクトロン<8035>やアドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>といった 半導体関連株は軟調に推移した。決算を前にした２０日のエヌビディアの株価が下落したこともあり、半導体関連株は買い手控える動きが強まった。

　昨年１１月に発表されたエヌビディアの２３年８～１０月期決算は純利益が前年同期比１４倍となり、売上高も予想を上回ったが、発表後に同社の株価は下落した。今回の決算も売上高は２四半期連続で３倍程度増加するとの予測が市場には出ている。生成ＡＩに絡む需要の強さを否定する声はない。ただ、株価は相当な水準まで成長を織り込んでいることは確かだ。

　当然、エヌビディアの決算発表後の時間外取引に関心が集まることになる。もし、同社の株価が買われ東京市場でも値がさ半導体株を中心に大きく値を上げるのなら、あと６５０円程度の水準にある１９８９年１２月の日経平均株価の史上最高値（３万８９１５円）を抜くこともあり得るかもしれない。

　その一方、エヌビディアの株価が下落するようなら、半導体関連株の上昇は一服となり、物色の潮流に変化が訪れることも考えられる。もちろん半導体株は中長期的な上昇が見込めるが、やはり足もとの上昇ピッチは速い。この日は日本郵船<9101>や三菱商事<8058>といった海運株や商社株が買われていた。エヌビディアの決算を契機に、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>など銀行株を含むバリュー株の配当権利取りを狙う動きが本格化する展開も考えられるだろう。

　今晩は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録も公表され、その内容も注視される。２３日は東京市場が天皇誕生日の祝日で休場のため、明日の後場にかけては売買が手控えられることもあり得る。

【市況】明日の株式相場に向けて＝桜花爛漫の「ＡＩ相場」、次に開く蕾は

　きょう（２０日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１０６円安の３万８３６３円と続落。前日に続いて日経平均は上昇一服場面にあるが、調整を入れたという感触には乏しい。きょうの値動きは想定されたところで、前日の米国株市場が休場だったことから手掛かり材料に乏しく、売買代金も前日に続き盛り上がりを欠いた。加えてあす２１日に米エヌビディア<NVDA>の１１～１月期決算発表を控えているとあっては、見送りムードとなるのも止む無しといえる。

　エヌビディアについては決算前に複数のアナリストがターゲットプライスを引き上げるなど高評価が相次いでおり、逆に事前の期待が強すぎることで発表内容が良くても高いハードルを越えられないケースも考えられる。「実際、過去３回にわたって四半期決算発表後に売られた経緯があるだけに、今回もそうなるのではないかとみている市場関係者は多い」（ネット証券アナリスト）という。ただし、そうなればＡＩ・半導体関連の拾い場提供となり、むしろ有難いと考えている機関投資家も少なくないようだ。

以下、省略

ChatGPT 3.5　に聞いてみた。

User
シンギュラリティー（技術的特異点）とは？

ChatGPT
シンギュラリティ、または技術的特異点（Technological Singularity）とは、人工知能や機械学習、ロボット工学、バイオテクノロジーなどの先端技術が急速に進化し、人間の知性や能力を超える段階に到達することを指します。この概念は、アメリカの数学者であるジョン・フォン・ノイマンによって初めて提唱されましたが、現代ではコンピュータ科学者のレイ・カーツワイルが広めたことで知られています。

シンギュラリティの本質は、その到来が予測や理解しにくいという点にあります。一般的には、この概念は以下のようなシナリオを指します：

強いAIの出現: 人間の知能を超えた強い人工知能が開発され、自己学習や自己改善の能力を持ち、その進化が指数関数的に加速します。

人間と機械の融合: バイオテクノロジーやサイバネティクスの進歩により、人間と機械が統合される可能性があります。これにより、人間の生物学的制約を克服し、超人的な能力を持つ存在が生まれる可能性があります。

不確実性とリスク: シンギュラリティの到来には多くの不確実性とリスクが伴います。技術の急速な進歩が社会や経済に大きな影響を与える可能性があり、その結果、労働市場の変化や倫理的な問題が生じる可能性があります。

シンギュラリティは、その到来がいつ起こるかについて意見が分かれており、予測の範囲は数年から数百年まで幅広いです。一部の人々はシンギュラリティを人類にとっての未来の希望と見なし、人間の問題を解決する可能性を提唱していますが、他の人々はそのリスクや不確実性に対して懸念を表明しています。

インテルが上昇　バイデン政権が１００億ドル超の補助金交付の方向で交渉と伝わる＝米国株個別　 2024/02/21(水) 01:31

（NY時間11:20）（日本時間01:20）　
　　インテル＜INTC＞　44.02（+0.51　+1.17%）
　
　インテル＜INTC＞が上昇。バイデン政権が同社に１００億ドルを超える補助金を交付する方向で交渉を進めていると伝わった。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。実現すれば、半導体製造拠点の米国回帰を目指す計画の補助金としては過去最大となる。インテルへの助成パッケージにはローンと直接助成金の双方が含まれる見込みで交渉はなお続いているという。

　この優遇措置は２０２２年半導体法に基づくもので、半導体大手の製造拠点の米国回帰を促すため３９０億ドルの直接助成金と７５０億ドル相当の融資・融資保証を確保している。

　半導体各社はバイデン政権発足以来、米国内に計２３００億ドル強投資してきた。米政権は２０３０年までに少なくとも２カ所の先進製造業クラスター設置を目指している。

　インテルはオハイオ州に２００億ドルを投じて製造拠点を建設中のほか、アリゾナ州で２００億ドルで拠点を拡張しており、ニューメキシコ州には３５億ドルを投じている。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

シンギュラリティー（技術的特異点）とは？

自律的な人工知能が自己フィードバックによる改良を繰り返すことによって、人間を上回る知性が誕生するという仮説です。 人工知能研究の世界的権威であるレイ・カーツワイル氏が2045年にシンギュラリティーに到達すると予測していることから、2045年問題とも呼ばれています。

株式のメガキャップとは？

メガキャップとは、株式のうち時価総額が極めて大きい銘柄のことで、超大型株ともいいます。英語ではmega capと記載されますが、これはmega-capitalization stockの略称です。megaは「非常に大きな」という意味で、capitalizationは「時価総額」を意味します。

株用語のアウトパフォームとは？

アウトパフォームとは、ある一定期間において、株や投資信託（ファンド）の運用成績が、ベンチマークとなる運用基準を上回っている状態のことをいいます。 ベンチマークを下回っている状態はアンダーパフォーム、ほぼベンチマークに沿っている状態はニュートラルと呼ばれます

米大手証券のストラテジスト、Ｓ＆Ｐ５００の年末目標を５２００に上方修正
株式 2024/02/21(水) 00:56

　米大手証券のストラテジストがＳ＆Ｐ５００の年末目標を従来の５１００から５２００に上方修正した。特にメガキャップの業績が予想以上に好調に推移するとの見ている。

　「われわれは、Ｓ＆Ｐ５００の年末目標を５２００に引き上げる。今回の目標引き上げは、業績見通しの改善を反映したものだ」と述べている。第４四半期の業績が予想を上回ったことを受けての引き上げ。

　企業が年ベースで７％の増益を達成する見込みで、シーズン開始時のアナリスト予想の３％増を上回ったと指摘。このことから、同ストラテジストは２０２４年のＳ＆Ｐ５００企業の１株利益の見通しを従来の２３７ドルから２４１ドルに引き上げた。メガキャップの基礎的な強さが今年も指数全体の利益を押し上げると予想している。

　エヌビディア＜NVDA＞が明日引け後の決算でコンセンサス通りの予想を発表した場合、マグニフィセント７は売上高を前年比１５％増、利益を前年比５．８２％ポイント引き上げ、５８％の増益につながるという。対照的にＳ＆Ｐ５００の残りの４９３銘柄は、売上高が前年比３%増となる一方、利益は０．５６％ポイント縮小し、２％の減益を見込んでいる。

　マグニフィセント７のうち５銘柄を擁するＩＴセクターが、今年はアウトパフォームすると予想。メガキャップほどではないにせよ、幅広い指数に含まれる他のＩＴ銘柄も利益率が改善すると見ている。ＡＩの成長や消費の力強さを含む需要の牽引役がこれらのセクターの成長を支える一方、これらの企業の利幅は拡大し続けるという。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

【日本株黄金時代が来る】日本は本当に過去30年間デフレだったのか／家・車・ロレックスが値上がりする理由／インフレの3つの原因／2050年日経平均30万円を唱える理由／今こそ借金せよ【エミン・ユルマズ】

https://www.youtube.com/watch?v=2PE6B4-x13g

969回　NISAもGPIFも金融機関を儲けさせるだけ

https://www.youtube.com/watch?v=7N6J4dG_-HE

【株価上昇】生活への影響は「物価下落は期待せず、賃金上昇に期待を」バブル崩壊のような急落は？「当時とはまったく違う」証券会社の専門家が解説【MBSニュース解説】（2024年2月16日）


https://www.youtube.com/watch?v=ompUiuQ3feM

【日経平均3万8千円台の理由】海外投資家の目線で徹底解説／注目の個別銘柄／上昇はいつまで続く／どんな外国人が買っているのか／S&P500の動向など世界の動きと比べていく／アメリカ大統領選による影響は？

https://www.youtube.com/watch?v=2CX6jCGjsf4

日曜日に株のお勉強でもどうぞ、ひまな方は？

見えた！先物取引３つの顔！

2010年8月2日改訂
～2年目社員の奮闘記～
23ページ
https://kabu.com/pdf/Eikpdf/service/sakimono_3nokao.pdf

ＮＴ倍率（えぬてぃーばいりつ）
解説
関連カテゴリ： 株式

日経平均株価を東証株価指数（TOPIX）で割って計算した指標。両者の頭文字をとって「ＮＴ倍率」と呼ばれ、一般的に10倍から12倍程度で推移するとされています。日経平均株価は値がさ株の影響が強く、ＴＯＰＩＸは時価総額が大きい銘柄の影響を受けやすいという各指数の特色があります。現在の株式市場は、日経平均先物の影響が大きいことから、市場全体の株価が上昇していくときは、TOPIXよりも日経平均株価の方が早く上昇しやすいといわれており、ＮＴ倍率が大きいときは、市場全体の株価が上昇傾向にあると判断することができます。

ＮＴ倍率＝日経平均株価÷東証株価指数

情報提供：株式会社時事通信社

【市況】来週の相場で注目すべき3つのポイント：
FOMC議事要旨公表、米中古住宅販売件数、エヌビディア決算発表

■株式相場見通し

予想レンジ：上限39300円－下限38300円

今週末の米国市場はダウ平均が前日比145.13ドル安（－0.37％）の38627.99ドル、ナスダックは130.52ポイント安（－0.82％）の15775.66、S&P500は24.16ポイント安（－0.48％）の5005.57とそれぞれ反落した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中取引終値比300円安の38310円で取引を終えた。

来週は、週初が米国市場休場、週末が東京市場休場で手掛けにくいスケジュールだが、日経平均の史上最高値更新、そして、39000円台を試す展開が期待されよう。史上最高値は市場関係者の多くが注目している水準のため、達成感が意識されるとの見方はあるが、上場企業の2024年3月期純利益が3期連続で過去最高を更新する見通しと報じられていることから、好業績を背景にしっかりとした買いが幅広い銘柄に入る可能性はある。

一方、NT倍率は16日終値ベースで14.66倍と、2021年7月以来の水準まで拡大している。半導体関連の東京エレクトロン<8035>やアドバンテスト<6857>、半導体大手である英アーム社を保有しているソフトバンクG<9984>など値がさ銘柄の一角が買われていることで、1月以降、日経平均優位の地合いが続いている。日経平均が史上最高値をつけた1989年12月末の東証一部全銘柄のPERが60倍台だったのに対して、2月15日時点の東証プライム全銘柄のPERは16倍台に留まっていることから、足元の株高は「バブル」ではないと言えるが、値がさの半導体関連銘柄への一極集中買いで上昇している日経平均は、脆さがあると言えよう。なお、21日に米エヌビディアの決算発表が控えており、注目となりそうだ。

為替水準も注意したいところだ。鈴木財務相は「急激な変動はのぞましくない。強い緊張感をもって相場を注視している」といった一般的発言に留まっている。一方、神田財務官は「最近の為替の動きはかなり急速」「必要であれば適切に対応する」「ドル円は一カ月で10円動いている」とけん制発言を行ったほか、足元の相場動向を巡っては「ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に沿った部分と明らかな投機的な動きと両方ある」とコメント。また、金融政策に関しては「日本銀行の出した判断を尊重する」と語るなどやや歯切れの悪い発言も残した。

為替市場では、政府・要人による口先介入を受けて、積極的なドル買いは手控えられたが、1ドル＝150円台は維持している。為替介入を実施した際に想定される株安インパクトを考慮すると、「円安に伴う消費者物価指数の上昇に伴う国民の声」という大義名分がないと、円買い・ドル売りの為替介入は実施しにくいとの考えもできよう。トヨタ自動車<7203>など輸出関連銘柄への影響が大きいだけに為替水準は引き続き要注意だ。


■為替市場見通し

来週のドル・円は底堅い値動きか。ドル・円は昨年11月以来の150円台に浮上し、円安進行の可能性があることから、日本政府は一段の円安に歯止めをかけたい考えのようだ。2022年には150円以上で大規模なドル買い・円売り介入を実施しており、市場は実弾介入を警戒しつつある。昨年も150円台に上昇する局面で神田財務官は為替介入に「スタンバイ」と発言し、その後の円安を食い止めた経緯がある。ただ、日米金利差維持でドルの選好地合いは変わらず、目先的には150円付近の水準は維持される見通し。

3月開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）では政策金利の据え置きが確実視され、現時点で利下げ開始は5月以降の見通し。一方、国内経済の減速を受けて日本銀行によるマイナス金利政策の解除時期は3月以降となる可能性があり、金融政策修正を期待した円買いは縮小し、政府の円安けん制の効果を弱める公算が大きい。


■来週の注目スケジュール

2月19日(月)：コア機械受注(12月)、日・ウクライナ経済復興推進会議、欧・欧州連合外相理事会、中・本土市場取引再開(春節明け)、米・株式市場は祝日のため休場(プレジデント・デー)、など

2月20日（火）：首都圏新築分譲マンション(1月)、欧・ユーロ圏新車販売台数(1月)、米・景気先行指数(1月)、など

2月21日(水)：貿易収支(1月)、訪日外客数(1月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(2月)、米・アトランタ連銀総裁が会議で開会のあいさつ、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(1月30-31日会合分)、エヌビディア決算発表など

2月22日(木)：対外・対内証券投資(先週)、印／独／欧／英／米・製造業／サービス業PMI(2月)、欧・ユーロ圏CPI(1月)、欧・欧州中央銀行(ECB)議事要旨(1月会合)、米・中古住宅販売件数(1月)、米・民間企業の無人月着陸船「ノバC」が月面への着陸試みる、など

2月23日(金)：国内株式市場は祝日のため休場(天皇誕生日)、中・新築住宅価格(1月)、独・GDP改定値(10-12月)、独・IFO企業景況感指数(2月)、など

《CN》

　提供：フィスコ

明日、上るの、下がるの
どうせわからないことを、あれこれ騒いでもしょーうもない。
どうせこれで終わるわけもないので、
売らず、買わずで
いいんじゃねぇの。
現物株は離しちゃだめだよ
ゼッタイ

【特集】日経平均株価が最高値接近、異彩高の「因数分解」で浮かぶシナリオ ＜株探トップ特集＞

―大型株主導で年始から5000円高、AI・半導体ブームの陰で出遅れる中小型株―

　16日の東京株式市場で日経平均株価の上げ幅は一時700円を超え、1989年12月29日につけた終値ベースでの最高値3万8915円87銭にあと50円程度まで迫った。短期の過熱感が意識されるなか朝高後に上げ幅を縮小しながらも、午後に再び騰勢を強める場面があり、プライム市場の売買代金は概算で6兆7212億円に上った。「万年強気」の兜町も舌を巻くほどの頑強な相場となっており、最高値更新は時間の問題との見方が多い。歴史的な株高はどこまで続くのか。年始からの株高要因を整理し、ヒントを探る。

●AI・半導体ブームで見直される日本株

　16日の日経平均株価は前日比329円30銭高の3万8487円24銭で取引を終えた。前年末の水準でみると上昇幅は5000円を超え、上昇率は約15％と米国のダウ工業株30種平均の上昇率（約2.9％）を上回る。しかし、米国株もダウは過去最高値の更新を繰り返しており、決して上値が重いわけではない。生成AIの普及によりGPU（画像処理用半導体）の急速な需要増が見込まれているエヌビディア<NVDA>は年初来で約47％高と上昇が際立っており、AI・半導体ブームの様相を呈している。

　ソフトバンクグループ <9984> [東証Ｐ]傘下にある英半導体設計アーム・ホールディングス<ARM>も、こうしたブームの勢いを後押ししている。同社は米国時間7日夕の決算発表にあわせて1株利益の見通しを引き上げ、成長性の高さを投資家に印象付けた。アーム株の急騰を受けて買いが集まったソフトバンクＧ株は1月末の水準から一時37％高と、直近の日経平均株価を大きく押し上げる役割を担った。半導体製造装置の東京エレクトロン <8035> [東証Ｐ]の存在も忘れてはなるまい。2月9日に今期の業績と配当予想の増額を発表。その後株価は高値を更新し、同社をカバーするアナリストは相次いで目標株価を引き上げた。

　最終製品としての半導体は海外メーカーの牙城となっている。だが、半導体製造工程で用いられる装置や特殊な材料は、なお日本企業が強みを持つ分野である。逆にいえば、日本企業の存在なしには、AI時代に求められる半導体は賄えない。こうした観点から日本株に資金を振り分けることを決めた海外投資家も存在するようだ。

●トヨタ決算も強気心理に拍車

　トヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]の決算発表後の株高の勢いも、投資家に強い印象を与えるものとなった。同社は2月6日、24年3月期の最終利益の見通しを3兆9500億円から4兆5000億円（前期比83.6％増）へと過去最高益計画を上乗せする形で上方修正した。機能向上を伴った値上げや原価低減の効果が利益を押し上げ、ハイブリッド車（HV）の販売も大きく伸長。来期以降の収益拡大への期待を高める内容だった。

　トヨタの昨年末比での株価上昇率は30％を超え、時価総額は50兆円台と日本の株式市場の歴史のなかで最大となった。円ベースで韓国のサムスン電子の時価総額を約7年半ぶりに上回ったことも話題となっている。日本を代表する企業の利益創出力が実績として示されている点は、長年、海外投資家を中心に過小評価されてきた日本株のバリュエーションの切り上げに大きく寄与すると受け止められている。

●政策保有株縮減も加速中

　トヨタグループでは政策保有株の縮減に向けた取り組みが加速しているが、これは日本企業全体としてのトレンドだ。足もとでは金融庁が損保各社に政策保有株の売却を要求したことが明らかとなり、東京海上ホールディングス <8766> [東証Ｐ]やＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス <8725> [東証Ｐ]などの株価に強い上昇圧力が掛かっている。今回の損保のケースは企業向け保険料の事前調整問題に端を発したものではあるが、東証が低PBR（株価純資産倍率）企業に対し是正を求めて資本効率の向上を働きかける潮流にあって、海外投資家による日本株への評価を高める要素となった。

　東証株価指数（TOPIX）の年始からの上昇率は約11％と日経平均よりは低いが、着実に水準を切り上げているのは確かだ。「80年代後半のバブル期は日本人による日本人だけの相場だったが、今はそうではない。日本企業全体のROE（自己資本利益率）の底上げが期待されるなか、海外投資家もグローバルにみて日本株を保有対象に含まなければならない状況となっている」（アイザワ証券投資顧問部ファンドマネージャーの三井郁男氏）との声がある。

　東京証券取引所と大阪取引所がまとめた投資部門別売買動向によると、1月4日～2月2日の約1カ月間、海外投資家による日本株の買い越し額は、現物・先物で合計約8900億円となった。現物株だけでみると約2兆700億円と、最大の買い手となっている。ソフトバンクＧとトヨタが決算を発表し、株価が大きく動いた2月5日～9日の週では、海外投資家は現物で約3700億円、現物と先物の合計で約8200億円買い越した。主要企業の決算発表が海外投資家の買いを誘う要因となったと考えられている。

●調整局面の押し目買いは有効か

　こうした強気相場に死角はないのか。短期的には、米国時間21日夕に予定されているエヌビディアの決算発表後の株価反応が試金石となる可能性がある。同社株を巡ってはすでに急激な変動に備えたオプション取引が活発化しているようだ。半導体株へのロングポジションの巻き戻しによる全体相場への影響も警戒されている。

　もう一つ、短期調整リスクを考慮するうえで目配りをしておきたいのが、1ドル=150円台と円安基調で推移する為替相場である。直近の円安基調には、低金利環境の円を調達し、利回りの高いアセットに投資をする「円キャリー取引」の存在が大きいとみられている。調達した円を日本の商社株など配当利回りの高い銘柄に投資する手法は、バフェット流キャリートレードとも呼ばれており、少なからず日本株の水準訂正に寄与したと考えられている。

　セゾン投信の瀬下哲雄・マルチマネージャー運用部長は「円キャリー取引は金利差の存在とともに、市場が安定した状態にあるという2つの条件が前提となる。ちょっとしたきっかけで市場の安定が失われた際には円買いへの巻き戻しが引き起こされ、米国株よりも日本株は深い調整となるリスクがある」と話す。米商業用不動産ローンの問題が今以上に拡大し、金融システムを揺るがせる事態に発展すれば、市場の安定性が損なわれる恐れもある。

　一方、長期的な視点に立てば、米国株も日本株も2008年秋のリーマン・ショック以降は上昇トレンドを継続している。15年のチャイナショックや20年のパンデミック発生時も、各国政府・中央銀行は財政出動やマーケットに対する流動性供給措置など緊急対応を推し進め、調整局面の短期化に成功し続けてきた。セーフティーネットが張られた株式市場において、クライシスがあっても政府・中銀の危機対応により、一時的なものにとどまるといった淡い感覚が投資家の間に広がっているのは事実だろう。

●強まる中小型株の出遅れ感

　今回の相場が大型株主導で上昇したという事実そのものも、見方を変えれば好機となる。物色対象が大型株以外に広がれば、全体相場に対して出遅れ感の強い中小型株の水準修正の流れが期待できるためだ。

　三木証券の商品部投資情報課次長・北澤淳氏は、ミルボン <4919> [東証Ｐ]とソラスト <6197> [東証Ｐ]に注目する。ともに2月に昨年来安値をつけた銘柄だが、ミルボンに関しては「24年12月期はドライヤー関連での一過性のマイナスの影響がなくなるなか、ヘアケア製品が堅調に推移し海外の開拓も順調に進む見通しだ」という。ソラストについても医療事務受託事業から生まれるキャッシュを活用した中期的な成長が期待できるとの見方を示す。

　ほかにも、国土強靱化や親子上場解消といったテーマに関連した中小型株や、好業績期待株に対しては、選別物色による株価上昇シナリオが横たわった状態にあると言えるだろう。指数の激しい動きからいったん、冷静になってミクロとマクロを俯瞰する――。そうした姿勢こそ、投資リターンの最大化につながるに違いない。

【市況】来週の株式相場に向けて＝３４年ぶり史上最高値更新の瞬間はくるか

　1６日の東京市場で日経平均株価は一時７００円を超える上昇となり、１９８９年１２月２９日につけた歴史的な史上最高値（３万８９１５円８７銭）まであと５０円程度まで肉薄する場面があった。

　言うまでもなく、急伸の背景にあるのは前日のアプライド・マテリアルズ<AMAT>の好決算に後押しされた半導体関連株の急伸だ。ただ、日経平均株価の３万７０００円台をたった２日間で駆け抜けたことが象徴するように、上昇ピッチの速さは否定できない。実際、この日は買い一巡後はレーザーテック<6920>やアドバンテスト<6857>などが利益確定売りに押され、値を下げて取引を終えた。ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735>の場合、年初から今日まで３０日間の立ち会いで値を下げたのは７日のみと一本調子の上昇を演じていた。この日の半導体株の下落に関しては、日銀の植田総裁の発言が予定されていたことから「海外の短期筋などがいったん売りを出したのかもしれない」（市場関係者）ともいう。

　とは言え、半導体株は下落したが売買代金が膨らむなか全体の８割超の銘柄が上昇。物色の裾野が広がる気配も出始めている。堅調な決算を背景に株価は上昇しており、連結ＰＥＲは１６倍前後に過ぎない。「日経平均株価の最高値更新は時間の問題で、４万円まで一気に突き進むかどうかが焦点」（市場関係者）とみる声は少なくない。いずれにせよ、日経平均株価は来週にも史上最高値更新もあり得る状況にあり、３４年ぶりの歴史的瞬間は近づいている。
　
　そんななか、来週は２１日に予定されている半導体中核銘柄のエヌビディア<NVDA>の決算が注視される。エヌビディアに関しては昨年１１月決算時には純利益が前年同期比で１４倍となる大幅増益を発表しながらも、株価は下落した。同社の決算発表で半導体株相場に一段の弾みがつくのか、それともいったん材料出尽くしとなるか、その動向は全体相場を左右しそうだ。また、同日には１月開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録も公表される。

　上記以外のスケジュールでは、１９日は米国がプレジデント・デーで休場。２０日にウォルマート<WMT>、２１日にシノプシス<SNPS>、２２日にニューモント<NEM>などの決算がある。国内では１９日に１２月機械受注、２１日に１月訪日外客数が発表される。２３日は天皇誕生日で休場となる。来週の日経平均株価の予想レンジは３万７９００～３万９１００円前後。（岡里英幸

M7とは株で何ですか？
「マグニフィセント・セブン（超大型7銘柄＝M7）」と総称されるハイテク株（アップル、マイクロソフト、アルファベット、アマゾン・ドット・コム、エヌビディア、テスラ、メタ）は、2023年に入って75％上昇し、S&P500種指数を構成する他の493銘柄を圧倒している（493銘柄の上昇率はもっと控えめな12％。2023/12/19