消防たぬき

さくらインターネットのクオカードを10枚以上持っているという書き込みが以前ありましたが、そのように時代の流れを読み根気よく会社の成長を待つ長期株主に幸あれ(⌒-⌒)。

私もさくらインターネットのクオカードをコレクション中。将来さくらインターネットの利益で小さな家を建てて、そのリビングの額縁にさくらクオカードをずらっと並べて飾ることを目指します（現在はまだ6枚）。

「プラチナえるぼし」認定が鹿児島県の各民放ＴＶ局でニュースになっているようですね。新日本科学がある鹿児島県はなんとなく保守的で女性活躍推進で出遅れてそうなイメージを持たれがちですが、実際には県議会の女性議員の割合が47都道府県中の5位であるなど逆に進んでいる面もあり、このたび鹿児島県内で十指に入る有力企業の新日本科学が「プラチナえるぼし」を取得（全国上場企業で7番目）したのは、鹿児島県としても女性活躍推進をいっそう進める上で意義あるニュースと言えるのではないでしょうか。

この面の新日本科学の取り組みを見ると、女性社員の管理職登用に積極的とか託児所が充実しているとか女性が嬉しいところだけでなく、男性社員の育児休暇取得100％などは男性側にとってもありがたいところ。男性の育児休暇は会社が本気で取れと背中を押さないと、制度だけあっても実際にはなかなか取りづらいもので、私も新卒からやり直せるならこういう理解ある経営者の会社がよかったのうと思う事しきりです。

今回の決算発表を見ると、従前のアナウンスのとおり経鼻片頭痛薬STS101の上市に向けた設備投資が進行する一方、実験用霊長類(NHP)の施設は予定より前倒しで増やすとのことで、中規模の企業が急拡大するさいに見られる、大型の先行投資が利益を一時的に圧迫する局面を通過中といった印象です。設備を増強してNHPのコスト引き下げに取り組む姿勢は、前臨床のコスト増加を懸念している国内の製薬業界・創薬ベンチャーにとって朗報となりそう。また昨日掲載された決算説明会スクリプトを見ると、米国にある現地法人SNBL USAが売上高営業利益率で50％近い高収益を続けており、この経営環境でキャパシティ増強を図っているというのが耳寄りな話ですね。非臨床部門の角崎専務の質疑応答でも米国の実験用霊長類の需要に供給が追いつかない様子がうかがえ、現地法人の遊休地を活用するキャパシティ増強は米国の顧客からも歓迎されそうです。

PPDとの合弁会社である新日本科学PPDの業績拡大も数字に示されており、従業員数もじきに1000人を越えるとのこと。国際共同治験(グローバル治験)に強いPPDグループの一翼として、国内のドラッグ・ラグ問題の緩和にますます貢献してゆくことでしょう。この新日本科学PPDによる持分法利益は上半期分が12.3億円に達したとのことで、たとえばここ2年半ほど創薬ベンチャーに投資し続けている子会社GEMSEKIのファンドが11億円でしたが、新日本科学PPDは半年でこれを上回る規模の利益を新日本科学グループにもたらすことになり、勢いの止まることがないその成長ぶりに今後とも注目です。

新日本科学PPDの業績推移

2023年度の折り返し点となる昨日の第2四半期決算発表を中長期の株主としてみれば、基本的には8月に発表されていた上半期の業績予想を上回ったことが成長の堅調さを示す一方、受注の伸びがいまひとつだった点は少々残念なことでした。とはいえ次の四半期に向けた引き合いは増えているとのことで、前年比20％の高い成長を見込む2024年3月期の通期予想（売上高で303.6億円）は変更の必要がないと発表されており、その成長路線は変わらないと見てよいでしょう。

一方、アイドルの追っかけでもこれほど掲示板に張り付きっぱなしではないだろうと思うほどのleoさんについて言えば、決算の時期が来るたびにネガティブキャンペーンを展開し、leoさんの過去3年分の書き込みだけ読むとまるでここ3年のあいだ業績が伸び悩んで業績低迷に苦しんでいる会社と思われそうですが、実際の新日本科学は売り上げが倍増するほど事業拡大し（下図は売上高の実績と予測）、売上総利益率は50％を越え、株主への配当を5円から50円にアップする好成績の会社。これまでの3年間の成長を読み誤ったleoさんがこれからの3年間の成長も読み誤ってしまうのか、leoさんが過去3年の自身の主張と現実の間に生じた大きなギャップを直視することが出来れば、同じ誤りを繰り返さない道は自然と見えてくるでしょう。

第2四半期決算（11月7日）が近づいてきましたが、前年同期と比較すると前臨床CROのグローバルな市場拡大を背景として、実験用霊長類(NHP)の価格高騰やキャパシティ増加の業績反映などがプラス要因となり、改めて会社の成長が示されると考えられます。おまけのプラス要因としては会社の業績予測で想定された以上の円安が加わってくるでしょう。

これに対してleoさんなどは決算が来ると毎回ハッスルして、ここ3年ほど会社業績に関するネガティブな見方を示し続けてきましたが、現実の直近3年の業績を見れば順調な拡大は誰の眼にも明らか（下図）。木を見て森を見ない構図が変わらない限り、leoさんはこのあべこべ予想は繰り返されることになるでしょう。leoさんの場合は海外CRO市場の規模と成長を頑なに認めようとせず、NHPの価格上昇については新日本科学の客先として重要な米国や国内の高騰から目を逸らすために、業績にほとんど関係がない中国のNHPの価格のみ言い立てたりするのが、大枠として現実から遊離しているところと言えます。これらを改めつつ新日本科学の高い事業利益率に着目すると、橋にも棒にもかからないleoさんの業績予想は大幅に改善されるのではないでしょうか。

IRカレンダーにも載っていた統合報告書がきのう掲載されていました。岩田さんブログでも紹介されているとおり、図表が多めで読みやすい報告書になっているようです。

「統合報告書2023」
https://www.snbl.co.jp/cms/wp-content/uploads/2023/11/724b413adf812d22b0fee01f9a9ff06b.pdf

インタビュー形式のCEOメッセージでは、昨年と今年にそれぞれ行われたイナリサーチとSatsuma社の「2つのTOB」が言及され、独自の強みを持ち新日本科学グループに大きな利益をもたらしたイナリサーチと、Satsuma社の経鼻片頭痛薬の成功に向けた今後の見通しが語られています。経鼻片頭痛薬が承認され上市されれば、売り上げで主力事業の前臨床CROを越える規模になる可能性があるわけで、新日本科学の創薬に期待する中長期の株主としては、来年の初めから目が離せない展開となりそうです。

第2四半期決算で連結経常利益の通期予想が3期連続で過去最高益更新の見通しを発表し、底堅い成長ぶりが明らかになったリケンテクノス。これに伴い本日は良いIRが立て続けに掲載されており、中長期の投資を目指す者にとっては、大型の自社株買いも驚きですが、PBR1.0倍以上の達成を目指すとした「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」も注目すべき内容でした。
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS08920/92ea309f/b81e/4a20/9383/ca4b9f590dc7/140120231027573584.pdf

ちなみに本日の終値はPERが8.6、PBRが0.67。最高益更新中の成長株が配当が良い配当にも関わらずこの水準の株価というのはいかにも割安だったわけで、ついに会社が株主還元にフルスロットルを入れた観があります。

masさんこんにちわ。いただいた質問はその内容が不明瞭ですが、私が新日本科学の社員かということであれば答えはNoで、株主すなわちステークホルダーとしての会社の関係者であるかということであればもちろんYesです。世の中の「株式会社」は株主の存在を前提として作られた組織であるがゆえにそう呼ばれる訳で、この掲示板を見ている人は、ほとんどが株主＝会社の関係者でしょう。

私の場合それ以前にも買ったことはありましたが、新日本科学を中長期の投資先としてポートフォリオの中心に据えたのは、新型コロナが先の見えない脅威に世界が覆われた2020年の春でした。当時はほとんどの業界が先行き不透明となる中で、医療方面の需要は増えこそすれ減ることはなく、その中でも市場の安定成長にワクチン開発需要が加わってくる医薬品開発業務受託（CRO）は最も期待できる分野と見たわけです。その時点ではあまり理解していませんでしたが、新日本科学が保有し前臨床CROで主力としている実験用霊長類には特筆すべき需要の強さがあり、今や医薬業界紙で危機的なほど不足していると言われるほど引っ張りだこの状態に。新日本科学の事業規模は2020年3月期と比べると売上140億円から現在は250億円へと拡大し、この先もその成長を進める基本的な条件は変わりなさそうで、数年後の目標として掲げられた売上500億円は余裕をもって達成するであろうと見ています。

この基本的な成長路線にプラスアルファとなる期待材料として経鼻投与、シラスウナギ、医療ツーリズム、SDGs/ESG関連の良い取り組み（地熱発電や女性活躍）があるわけですが、これについては株主それぞれに好みや期待の重点で違いがあるでしょう。よければmasさんも新日本科学のどのような分野に期待して株主となったかお聞かせください。

近年、機関投資家が中長期投資の判断材料として環境（E）・社会（S）・コーポレート・ガバナンス（G）を評価するESG投資が活発になっていますが、環境面(E)で地球温暖化対策が代表的存在であるように、社会面(S)で注目されるのが女性の活躍。新日本科学は昨年に「なでしこ銘柄」に選ばれていましたが、岩田さんのブログによると昨日10/20付IRの「プラチナえるぼし」は全国上場企業で7番目の認定ということで、カーボンニュートラル達成の取り組みとともにSDGs/ESG面で突出した強みとして認知されてくると思われ、優秀な人材獲得の面でも好材料と言えます。

上場企業で7社目、「プラチナえるぼし」認定を取得
https://snblir.blogspot.com/2023/10/7.html

また女性活躍の関連で新日本科学の大株主であるGPIFの今後の動向を測る上では、投資戦略部チーフストラテジストへのインタビュー記事が参考になったのでこちらのリンクも置いておきましょう。
「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）において採用されているESG指数と日本企業の情報開示について」女性の活躍推進企業データベース
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/sp/intv_gpif.html

ちょうど今朝のNHKニュースで海没が危惧されるニューヨーク市について放送していましたが、大都市の地盤沈下と海面上昇が合わさった危機的な状況は東京でもロンドンでも同じこと。その未来を避けるために打てる手を打っていこうということで温室効果ガス(GHG)削減が世界共通の関心事となっています。先日から話題にしているSBT（Science Based Targets：パリ協定に準拠して企業が定める温室効果ガスの削減目標)は環境保全に関わるSDGs/ESGの重要な要素となってきており、会社がこれに取り組むと取り組まないのでは、投資と受注の獲得で大きな差が生まれる情勢となりつつあります。

このSBTがどのように会社のビジネスに関わって来るかについては、環境省が出しているガイドブックが分かりやすく実例を挙げており（https://www.env.go.jp/content/000116060.pdf）、特に上場企業の経営に関わる人には必読と言えるでしょう。これを読めばSBTのIRを見て腹が立ったなどというleoさんの反応はあまりにも非常識で時代に取り残されており、数年後に時代に追い付いたleoさんが自分の書いたSBTのIRに対するコメントを読み返せば、適切な会社のIRに対してあまりにも甚だしい自分自身の思い違いに唖然とし、怒りを禁じえないであろうと思われます。

新日本科学に話を戻せば、2030年のカーボンニュートラルを自前の発電設備で達成するというは大きなアドバンテージであり、その有効活用は株主の大きな利益と言えます。leoさんが前臨床CROの市場拡大と実験用霊長類の価格高騰という現下の基本的な要素を理解できないだけでなく、中長期の経営に関わるSDGs/ESGのIRや地熱発電の利点も理解できないとなると、その思い違いと無理解は短期から長期までオールレンジであると言え、その死角のなさには今更ながら驚きます。

先日のSDGs/ESGに関係するIRについては、私は主としてESG連動ファンドなど投資面で中長期的に良い展開と受け取っていましたが、このIRが出た当日10/10の岩田さんのブログでは「欧州製薬企業が取引先を決める際のESG調査で重視する項目の１つとなっています」とあり、たしかに投資面だけでなく顧客企業との取引の面でもSDGs、特に二酸化炭素排出削減の取り組みは重要となってきています。この方面の取り組みは欧州が先行しているイメージがありますが、米国でも証券取引委員会（SEC）が年内にも温室効果ガス排出量の開示を企業に義務付ける方向で動いており、実現すれば温室効果ガス排出量の削減に努めてきた企業が投資と取引で有利になる一方、その削減に無関心な企業は投資と取引の両面で不利となり、両者の経営における差は大きなものとなるでしょう。

つまり株主との関係でみれば、会社がSDGs/ESGに取り組まず関連情報を開示しないことは株主に不利益を与えることであり、会社がSDGs/ESGに取り組み関連情報を積極的に開示することは株主に利益を与えることである、という図式が定着しつつあるのが現状といえるでしょう。SDGs/ESG関連のIRを見て怒りを覚えるというleoさんの意見などはこの現実が全く見えていないので論外ですが、ふつうの個人株主としても上記の点を押さえておくのと押さえておかないのでは、投資先の将来性を評価する上で違いが出てきそうです。

なおESG情報開示に関する現状の解説としては、会社経営者や投資家の参考になりそうな記事があったのでURLを貼っておきます。
https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/ss/achr/column/account-12/index.html

大工さんを悪しざまに言うのは確かによくありませんね。大工さんが住みやすい家を建ててくれるおかげで、我々は穴ぐらに棲んだり野宿したりしなくて済み、文化的な生活を送ることが出来ます。イエス・キリストも大工であると指摘がありましたが、じっさいイエスはその布教の中で大工仕事に関係する例えばなしを幾つかしています。そのひとつに有名な「岩の上に自分の家を建てた人と、砂の上に自分の家を建てた人」の話（マタイ書7章24-29）がありますが、これは議論と論拠の関係においても役に立つ比喩です。

これがどういうことか、最近話題のSDGsに関わる地熱発電の議論で、土台がしっかりした岩かもろい砂かでどのような差がでるか考えてみましょう。
まずライフサイクルにおける二酸化炭素の排出量、すなわち環境負荷が小さいのが地熱発電であることはよく知られており（太陽光の約1/3、風力の1/2で済む）、それを説明したのがたとえば下図①です。環境負荷の点でleoさんの主張は根拠がなく事実と真逆であるわけです。

施設がどの程度有効に発電に使われるかの効率面で見れば、確かに地熱発電は熱交換効率では太陽光を少し下回りますが、その一方で設備の利用効率が非常に高く、その設備利用率を示したのが下図②です。利用率を含めた効率で地熱発電は風力発電や太陽光発電を上回るため、leoさんの主張はここでも成り立ちません。

またleoさんは定期点検でペンタンが抜けて温室効果ガスをばら撒いているとか、フィリピンが地熱発電の開発を中止している等と言い立ててきましたが、これらは誰でも少し調べれば簡単に嘘と分かる内容であり、砂の上に建てた議論を砂で補強しようとしてもたちまち崩れてしまう、と言えるでしょう。

グラフはいずれも独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構サイトより引用（再掲）
https://www.jogmec.go.jp/publish/plus_vol03.html

おおむね予想通りの反応ではありましたが、leoさんのSDGs/ESGに関する理解度はあまりに低く、SDGs/ESGに関する新日本科学のIRを理解する段階には遠く及ばないようです。
おもえばSDGsは2015年9月の国連サミットで「持続可能な開発目標」が採択されて始まったのですが、ここ新日本科学の地熱発電はそれに先んじて2015年2月に発電を開始しており、いわばSDGsに先んじてSDGsをやっている半端ではない会社。その一方でいまどきの中学生にも笑われそうな持論「地熱発電の効率は低い」を唱えながら、SDGs/ESGという世界の動きに逆走していくleoさん。

この両者はいわばSDGs/ESGに対する極と極、トップ走者とどん尻の走者であり、後者が前者の行動を理解するにはその差があまりに大きく、たぬきがちょこっと説明したぐらいではどうにもならない現状があります。しかし新日本科学からはSDGsに関するIRが今後もどっさりあると期待できますし、その都度私が説明をしていけば、新日本科学がカーボンニュートラルを達成する2030年ごろまでには、leoさんも一定の理解に至るであろうと楽観的に考えることにします。

しかし前臨床CROの市場成長とNHP価格高騰という情勢の大枠を見誤って株価を真逆に読み違えたことからも分かるように（600円に下がると主張した株価が一時3000円以上に上昇）、ただでさえleoさんの状況の理解は低い水準であるのに、これにSDGs/ESGを理解できない状態が全然改善されないまま続くと、現実とleoさんの空想世界とのギャップは目も当てられないことになりそうです。なぜなら国内機関投資家のサステナブル投資（SDGs/ESG投資）は年々上昇して今や残高が500兆円・投資全体の60％を越えるまでになっており(*)、上場企業が投資先としての魅力をアピールするにあたってSDGs/ESGで何も材料を持っていないのはもはやまずいという状況（対照的に新日本科学はSDGs/ESGで大きな強みを持っています）。そしてこの構図をまったく理解できないというのは、株を売り買いする個人としても、もはやまずい段階に差し掛かってきたと思われるからです。

(*)財務省ホームページ「ESG投資について」p.23より

株探の特集記事にさくらインターネットの名前が挙がりましたね。
【株探トップ特集】30年代に国内8兆円産業、新フロンティア「宇宙開発」で飛躍する6銘柄
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202310100995

宇宙は「最後のフロンティア」って・・・スタートレックですか(⌒-⌒)。
記事で紹介されているように、宇宙関連の市場規模を30年代初めまでに8兆円産業に育てるという今年6月の宇宙基本計画、9月にはJAXAに民間への予算配分の役割を付与、そして今月は航空自衛隊の「宇宙協力オフィス」が開設。宇宙開発の分野で民間の技術を活かそうという政府の動きが活発化しており、その中でさくらインターネットのTellsは衛星データのハブとして存在感を増して行くと思われます。

そして個人的に気になっているのが、政府・防衛庁が宇宙関連で必要としているのが情報収集衛星（現在9機が運用中）のデータをAIで処理する演算能力であり、先だって政府が大量のGPU調達を後押ししたのがさくらインターネットだということ。この二つはいずれ関連してくるのでは、などとあれこれ将来の展開を想像する楽しさがさくらインターネットにはあります。

今日のIR「SBT 認定取得に向けてコミットメントレターを提出」
https://ssl4.eir-parts.net/doc/2395/tdnet/2343867/00.pdf

おそらくこのIRに対する個人投資家の反応は、SDGsやESG連動投資についての関心度に比例し、またどれぐらい長期の投資を考えてるかにもよると思いますが、また見当外れなことを書きだしそうなleoさん向けに先回りして説明するなら「地熱発電は地球温暖化対策に貢献し、売電により利益も上がるだけでなく、会社への投資を呼び込む強みにもなる」、この最後の「投資」に関係しているのが今回のIRという図式です。

たとえば世界最大級の機関投資家である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）はESG投資を年々強化し、現在は運用資金190兆円のうち12.5兆円をESG指数の連動投資に振り向けていますが、この資金が実際にどういう基準で投資されているかというと、昨年に新日本科学が構成銘柄に選ばれた「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」のようなESG投資インデックスが重要な役割を果たしています。そしてさらにこの投資インデックスの会社が格付けを行う判断に影響を与えるのが、世界共通の認定基準であるSBTやRE100で、これに認定された会社とそうでない会社のESG投資インデックスには差がついてくることになります。
（ちょうどこの関係を示した図があったのでURLを貼っておきます「ESG投資に関するSBTの影響力」https://cdp-jp.net/common/cms_editor/uploads/files/P3_Nomura_Honda_JP.pdf）

他社に先駆け地熱発電を大胆に取り入れてきた新日本科学がSBT認定の取得に動いたのは、上記のように環境保全の取り組みを投資の呼び込みに結び付けるよい布石。また2030年という早期にカーボンニュートラルを達成する新日本科学の計画は、事業活動の使用電力を100％再生可能エネルギーで調達するRE100の認定条件を達成するのにも十分であると思え、引き続き新日本科学のSDGs/ESG活動に注目します。

新日本科学 サステナビリティレポート2022 p.21より

通りすがりさん返信ありがとうございます。ポジティブに投資を楽しむたぬきです。

①前臨床CROは高成長分野（続き）
「新日本科学が海外からの受注を増やしているか」という点については、ポジティブもネガティブも関係なく「大幅に増えている」ことが数字に表れており、たとえば2023年3月期決算短信に載っている海外受注高（通期）の直近3年の変化を見るとこの増加が分かりやすいかと思われます。

2020年3月期　16.9億円（海外からの受注比率12.8％）
2023年3月期　85.8億円（海外からの受注比率34.4％）

さらに2023年3月期 第3四半期決算短信によれば海外受注比率がじつに41.0％に達しており、このような伸びを見れば今後いつ海外受注が国内受注を上回っても不思議ではありません。同報告書では「海外市場からの受注が成長ドライバー」という表現が見られ、新日本科学の成長戦略の軸足はすでに国内でなく海外にあるわけです。また実際にグローバル市場の成長率を上回る勢いで海外受注獲得が年々増えていることは、新日本科学の前臨床CRO事業が海外市場で持つ競争力を示していると言えるでしょう。


②実験用霊長類の価格高騰（続き）
私が知る限り、実験用サルの購入価格が1頭1000万円に高騰している状況は今年6月27日付の薬事日報が初見で、記事によると6月19日～21日にパシフィコ横浜で開催された第50回日本毒性学会学術年会のワークショップでこの事が報告された由です。
新日本科学が頑張っている点は全く同意で、安定したサプライチェーンを持ち適正価格を心掛ける新日本科学のおかげで、海外の「サル争奪戦」に比べれば、日本はずいぶんましな状況を享受してきたと思えますが、需要の増大と供給の不足が一過性ではなく、需給ギャップの拡大傾向が世界的に2年3年と続いてきたため、ついに日本国内のサルの価格も1000万円の価格帯に突入してきたのだな、というのが私の現状認識です

主としてleoさん向けの説明ですが、第2四半期決算を来月に控えて、基本的な点のおさらいです。

①前臨床CROは高成長分野
前臨床CROの市場規模は今年2023年が65億ドル≒9600億円で、年平均成長率9.9％で2030年にはほぼ倍の規模に拡大が見込まれており、成長著しい分野と言えます。
https://www.researchandmarkets.com/reports/5595727/preclinical-cro-market-global-market-size

②実験用霊長類の価格高騰
昨年から今年にかけて実験用サル(NHP)の価格が急激に上昇しており、米国で昨年は昨年2万ドル付近だった1匹あたりの価格が今年初めには3万ドル、その数か月後には6万ドルに達したと報じられ、日本国内の価格も同様に高騰しています。
https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1002395/2395/47/69

前臨床CROの中でも特に付加価値が高い実験用サルを主力に据えて独自の供給網を整備してきたのがここ新日本科学ですが、上の①②に見る需要の拡大と事業価値の上昇が揃えば、大きな追い風であると判断できるわけです。

一方でleoさんは何故か①の前臨床CROの市場規模については200億円（現実世界の数十分の一）だと強弁し続けており、②のサルの価格については急落したとか上がっていないと主張し続けてきましたが、情勢認識の誤りに固執しつづけることは、会社の業績を見誤って株の売り買いで失策を続けることにつながるでしょう。

最近は買い方に回るようなことを書いているleoさんですが、上の①②の理解に立てば勿論そうする方が賢明であって、若干でも情勢の認識に改善が見られてきたのであれば、説明に努めてきた私もその甲斐があったというものです。

人間を含む（たぬきも含む）地球上の生物すべてを形作るセントラルドグマ、DNA→RNA→タンパク質。当初は遺伝子医療といえば大元の設計図であるDNAを書き換えるゲノム編集技術でしたが（2020年にCRISPR/Cas9の開発者がノーベル賞受賞）、まだ不明な点も多い人体設計図に不可逆で意図しない改変を加えてしまうリスクが常にあります。そこで近年注目度が上がっているのがDNAからタンパク質を作る中間段階でせっせと設計情報をコピーしているRNAで、これを編集して機能をコントロールする技術を深掘りしていけば、上記のリスクを避けつつ、いずれは遺伝子の不具合に由来するすべての病気が治療可能になることでしょう。

岩田さんのブログにもありましたが、先月このRNA編集を用いた医薬品の治験申請を世界に先駆けて行ったのが、新日本科学が設立して現在はその重要投資先であるWave Life Sciences社。ネットを検索してみてもDNA編集の分野で同社の存在感は大きく、グラクソ･スミスクラインが最大33億ドルのマイルストーンでWave社と契約したのもむべなるかなです。

RNAといえばちょうど先日mRNAワクチン開発の科学者にノーベル賞が贈られましたが、「大切なのは役に立つものを作ること」と記者会見で述べており、不遇の時代を乗り切って成果につなげた信念には素晴らしいと感じました。このmRNAワクチンが開発成功からわずかな間に世界中で使われるようになり、異例なほど早くノーベル賞受賞となったのを見ても、RNA研究の進展は非常に急速で、バイオセクターの中でも注視したい分野です。

今回の論文にもそのように書かれていますね。
https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S0273230023001666

IRにあるリンク先の梗概には「したがって、BIIB131の前臨床プロファイルは適切に特徴付けられており、そのさらなる臨床開発を支持しています。」とあります。

Thus, the preclinical profile of BIIB131 has been appropriately characterized and supports its further clinical development.



今回の論文発表によって、臨床試験を一時停止している間にも、非臨床（この論文ではラットとサルによる動物実験）による深掘り研究が続いていたことが明らかになったわけですが、もしかするとこの論文のテーマが臨床試験の進行にも関係していたのでは、ということも可能性のひとつとして思い浮かびます。

というのも、現在アメリカでは非臨床の研究に使われるサルが非常に不足しており、サルの入手困難が医学研究と医薬開発を遅らせている現状は危機的であると国立科学アカデミーが報告書に書くほど深刻な状況（https://www.science.org/content/article/supply-monkeys-research-crisis-point-u-s-government-report-concludes）。

仮定の話ですが、臨床試験を次の段階に進める前に今回の論文の非臨床による安全性研究の結論を出しておくのが事前の計画だったとすると、サルの入手に時間が掛かってこの検証作業が遅れ、それが一種のクリティカルパスとなって臨床試験の一時停止につながったと考えることもできるかもしれません。いずれにせよ今回の論文でTMS-007に肯定的なデータが加わったのはその実用化に向けての前進であり、喜ばしいことです。

ある時期からleoさんは、自分の意見の「そう思う」「そう思わない」の数と株価の動きに関係がある、などと言い始め、それはどうみても誇大妄想でしょう・・・と私は思っていたのですが、最近はその妄想を他の人にまで適用拡大し始めたようで、そのとばっちりをくったjoaさんにとっては、まことに迷惑千万なことでしょう。leoさんの主観では、これがアノマリーの範疇だと思っているようですが、不躾ながら言わせてもらえば、それは単に病的なレベルに達したゲン担ぎであって、そんな精神状態の人が株式の売り買いをするのはいかがなものでしょうか。

leoさんが新日本科学の掲示板に書き込み始めた当初はこういう様子は見えなかったのですが、精神的なプレッシャーに耐えられなくなった人がジンクスや占いに依存してその状態から抜けられなくなること自体は珍しいことではありません。leoさんについていえば、株価が600円に下がるというその主張と全く正反対に一時3000円まで株価上昇したのが、他の掲示板でもあまり類を見ない派手な予想の外し方で、これで空売りに深入りして抜けられなくなったのなら、その精神的な重圧は非常なものかもしれません。

いまさらですがleoさんも新日本科学が成長傾向にあることを見定めて、最初から買い方で入っていれば、そんな精神の異常ステータスに陥るほどの損失を被らずに済んだはず。新日本科学の株価の過去チャートを2～3年ほど眺めると分かりますが、基本的な株価上昇傾向の中でもこれは驚いたと思うほど株価が下がったことは何度かあり、リバウンドを取ったり中長期投資に参入したりする新規買い方としての好機と言えそうです。