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ペーパー類は廃棄してしまえばいいんですが、いちばん危ないのは社内電子メールの履歴。たとえば「完全査定レス」とかについて、これまで社内メールで通達したことはないのか、あったとして現場の社員のどこまで送信されたのか。なにしろ、損保ジャパンの保険金支払部門社員は全国で8千～9千人ぐらい居るはずですから、本社のシステム統括部門では全社員のメール履歴を閲覧できるので、（以下はあくまで推測です）今週の３連休は休みなしでチェックして、場合により消去したりするんでしょうが、量的に大変ですね。

最近では（とは言ってもだいぶ前ですが）2020年4月頃、コロナでほとんどの会社が下がった時がチャンスでした。今は、その時の安値の低くても×1.5、高ければ×3.0になってますからね（もっと上がっている海運とかは別として）。

それらの会社の場合は一旦下がってくれて、買いのチャンスがありましたからね。
損保ジャパンの場合は（今のところ）大して下がらず、チャンスというほどの買い場が来ないんですよね。
ところで、三菱と日野とかは叩かれて下がった後、大して戻ってないように思うのですが。はたしてチャンスだったんでしょうか…

損保ジャパン社の2022年度（2023年3月末累計）の正味損害率は64.1％、正味事業費率は33.5％、合計のコンバインドレシオは97.6％ですので、正味利益はわずか2.4％しか残らず、例えばBM社による収入保険料120億円を全て失ったとしても、最終利益としてはわずか2.9億円を失うだけです。
※ここで掲げている損害率や事業費率は全種目計のものなので、BM社が主に扱っている自動車・自賠責の損害率と事業費率として採用するのは正確ではないと思いますが、ここでは分かりやすくするためにあえて全種目の数値を採用しました。
ただし、収入保険料120億円を全て失った場合に、損保ジャパン社が免れる支出額は保険金76.92億円（＝120億円×損害率は64.1％）だけであって、人件費その他の固定経費が主となる事業費40.2億円（＝120億円×事業費率33.5％）の支出は免れることはできません。つまり、損害保険会社にとっての収入保険料120億円の価値とは、最終的な利益2.9億円ではなく、事業費40.2億円＋最終利益2.9億円＝43.1億円なのです。
※自賠責保険はかつて利益の出ない保険種目と言いわれていた時代もありましたが、仮に利益が出なくても社費（＝事業費）が出るので、現在では重要な保険種目の一つとされています。
　なお、120億円の収入保険料が一気に全額失われるようなケースであれば、間髪入れずに親会社のSOMPOホールディングスに報告する必要があるでししょうが、仮に損保ジャパン社がBM社への入庫紹介の再開を断念し、両社の関係が悪化したとしても、120億円の収入保険料があっという間に他の損害保険会社に流れてしまってゼロ円になるということはあり得ません。せいぜい、120億円が一定の時間を経て100億円、80億円…へと下げっていくだけでしょう。白川社長が懸念した収入保険料ダウンの程度というのもその程度だったはずです。

ちなみに東京海上日動社の2022年度（2023年3月末累計）の正味損害率は62.0％、正味事業費率は31.7％、合計のコンバインドレシオは93.7％ですので、正味利益6.3％であり、経営効率の高さは損保ジャパン社を圧倒しています。BM社による収入保険料かどうかは別として、東京海上日動社にとっては、収入保険料120億円に対する最終利益は7.56億円となります。

やっぱり上がったりするでしょ。

ゴールデンクロス発生見込み

一週間前の株価に戻った程度で、騒ぐほど下げてるわけではありません。
しばらくはこの1か月間同様、6,400円～6,600円の範囲で上がったり下がったりするだけなんじゃないでしょうか。

「そう思わない」方で、株価が上がる理由を挙げることができる方は、ぜひ教えて下さい。

損保ジャパンでは、次のような、2023年度期初の経営計画では想定していなかった多額の経常外費用の支出と、収入保険料の低減の要素が次々と噴出しています。
・BMで修理した顧客の無料点検にかかる費用
・自動車保険等級訂正による保険料返戻にかかる費用
・BM専用フリーダイヤル設置にかかる人件費と電話代
・BM代理店の約120億円/年の収入保険料の喪失
・風評による損保ジャパン社契約全体へのマイナス影響（現時点では、その影響度合いの程度は不確か）
このような状況での直近1ヶ月間、株価は「思ったほど下がらない」という程度ならともかく、逆に6,000円から6,600円まで10％も上がっています。この間、日経平均は約32,500円から32,600円まで、ほとんど横ばいです。
「個人投資家には分からない」、「素人には分からない」とか、「SOMPOホールディングスは損保ジャパンだけではない」というコメントがありますが、SOMPOホールディングスの大黒柱である損保ジャパンにおいて、今後、企業利益が下がる可能性の方が高い今の状況で、どう考えてもこの現象は不可解です。

だって、この内、中村監査役は1年前は専務執行役員 東京本部長で，ビッグモーター本社の営業担当役員だったんですよ。

白川…惜しい人を無くしました。
櫻田…とんでもない人を続投させるのですか？
この問題ってそういう結末でいいんでしょうか？

8月営業成績速報（対前年比）出ました。
見事なまでに1位東京海上、2位MS＆AD、3位損保ジャパンとなっています。
特に損保ジャパンの8月の単月の自賠責の落ち込みが顕著です。

8月営業成績速報出ました。
見事なまでに1位東京海上、2位MS＆AD、3位損保ジャパンとなっています。
特に損保ジャパンの8月の単月の自賠責の落ち込みが顕著です。

昨日思った通り。持ち直すどころか、結構上げてます。

本日の株価チャート、東京海上と相似形ですね。寄りの違いはあっても、上下の動きに特段、この会社独自の特長は無いようです。ということは、また明日以降、持ち直すんじゃないでしょうか。

この会社に関わる最近の主な報道は次の通りです。
8月31日：損保7社、金融庁へ報告徴求に対する報告書を提出／東京海上日動、来年１月に自動車保険料引き上げ
9月1日：　損害保険ジャパンが、ビッグモーターで修理された車の修理内容無料点検を発表／金融相、損保ジャパン立ち入り検査を検討／損保ジャパン社員が内部告発「ビッグモーターの請求額は1.5倍が当たり前」
9月2日：損保ジャパン社長、関係悪化を懸念し、ビッグモーターとの取引再開を促していた
9月4日：ビッグモーターと損保ジャパンに9月中旬立ち入り検査、金融庁が通知
この間、このような一連の報道がありながら株価が特段暴落しないことはさておいても、逆に、8月30日までは株価は3,200円にとどまっていたのに、8月31日に3,300円を突破し、翌日9月1日以降、3,400円台の右肩上がりが続き、或る意味、「強さ」を見せつけているというのはさすがに違和感が拭えません（日経平均に連動しているだけかもしれませんが）。さらに、本日9月5日になって、今日は地合いもよくありませんが、それ以上に下がるというのも不思議です。今年度８月末の営業成績速報もまだ掲載されておりませんし。

報道によれば、昨年7月に自賠責保険の営業数字確保のためにビッグモーターへの入庫紹介再開を積極的に進言したのは当時の中村茂樹専務とのこと。この人が今は同じ会社の常勤監査役となっていますが、そもそも監査役は、「取締役に不正がないかを調査し、不正が発覚した際には是正する」立場です。かなりの違和感を感じます…。

これ以上下げなければですが、２週間前の株価に戻っただけです。増資の目的自体は前向きなものですので、また2,400円越えを応援したいです。

言葉足らずでした。
「櫻田さんが社外調査委員会の立場で出席」は、正しく書くと「櫻田さんは社外調査委員会を設置したSOMPOホールディングスの代表の立場で出席」です。
会長でありながら櫻田さんがいまだ代表であることについてですが、会長職の方がその会社の代表権を持っているというケースは、少数ではありますが他社でも稀に見られます。ただし、この会社については、櫻田氏がそのままCEOを続けるのであれば、なぜ社長という称号だけを奥村氏に譲ったのかという点に確かに疑問はあります。

共同通信の記事には、「損害保険ジャパンの白川儀一社長がビッグモーターとの取引再開を協議した昨年７月の役員会議の数日前に、不正を否定したビッグモーターの自主調査結果は同社に都合よく改ざんされたものだと部下から報告を受けていたことが３０日、分かった。」とあり、改ざんされた「疑い」とは報道されていません。「改ざんされたもの」という報告だったのか、それとも共同通信の記者の勇み足であって、「改ざんされた疑いがある」という報告だったのか、真実は我々には分かりません。我々視聴者は、記事の記載通りに理解するしかありません。