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ＺＨＤが続伸で４００円台乗せ、１０月新会社発足に向け思惑材料相次ぐ

Ｚホールディングス<4689>が前日に続き上値指向を鮮明としている。株価はフシ目の４００円ラインを突破し、５％を超える上昇で４０８円４０銭まで上値を伸ばす場面があった。２月３日につけた年初来高値４２８円８０銭も視界に入ってきた。１２日に傘下のＬＩＮＥとＺＨＤの国内金融事業を統合すると発表、新会社「ＬＩＮＥヤフー」を１０月に発足させるが、これに合わせ、重複する金融事業を再編する方針にある。前日の取引時間中には、傘下の決済アプリ会社ＰａｙＰａｙが米国株市場への上場を検討していると伝わり、株価を急動意させたが、足もとでグループ会社を含めた事業再編の思惑が株価を強く刺激している。

2023.07.12

【LIFEM】法人向けフェムテックサービス『ルナルナ オフィス』 が、建設業界では初となる前田建設工業へ導入！


2023年7月12日、株式会社LIFEMより以下のニュースリリースを配信しました。

　株式会社LIFEM（ライフェム、以下、「当社」）が提供する、働く女性の健康課題改善をサポートする法人向けフェムテック※1サービス『ルナルナ オフィス』は、前田建設工業株式会社（以下、「前田建設工業」）へ導入され、7月より「月経プログラム」の提供を開始します。

　プログラムを通じて前田建設工業の従業員を対象に、婦人科医師によるセミナーの実施や医療機関と連携したオンライン診療サービスの提供を行います。これにより、生理痛や月経前症候群（PMS）の改善、各健康課題への理解促進を支援します。

　なお、建設業界での『ルナルナ オフィス』の導入は、前田建設工業が初めてとなります。

◆社内制度の構築などを通じ「働きやすさ」や「次世代育成」を支援する前田建設工業で、『ルナルナ オフィス』が始動。

　建築事業や土木事業、インフラ運営事業などを手掛ける前田建設工業は、個の多様性を尊重し、一人ひとりが能力を最大に発揮できる「誰もが働きやすく、働きがいのある職場づくり」を目指して、ダイバーシティを推進しています。

　男性比率が高い建設業界において、同社では、出産・育児、介護と仕事の両立を支援する制度構築や、各種制度をわかりやすく解説するための「ワークライフバランス支援ガイドブック」の発行、男性の育休制度など、職員だけでなく家族を含め、女性の活躍を支援する制度が整っています。また「男女問わず、上司と共に仕事と生活の両立を考える」という方針のもと、女性基幹職と上司を対象に、女性活躍や職場全体のダイバーシティの推進を目的とした「キャリアアップフォーラム」、性別を問わず、部下を育成する立場の従業員を対象とした「イクボスミーティング」の開催などを重ねてきました。また、2020年度からは健康経営にも着手し、ダイバーシティと従業員の健康の両面から、働きやすい職場づくりに向けて多岐に亘る取り組みを推進しています。

NKKスイッチズ、サステナブルな企業価値創造に向け、業務標準化と効率化の要となる基幹システムにGROW with SAPを採用
2023/07/12
SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 洋史、以下SAPジャパン）は、NKKスイッチズ株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：大橋 智成、以下 NKKスイッチズ）が、SAPのクラウドERP「SAP S/4HANA® Cloud, public edition」を中核とするクラウドオファリング「GROW with SAP（グロウ・ウィズ・エスエーピー）を、同社の基幹システム基盤として採用したと発表しました。これにより、NKKスイッチズは経営効率を大幅に向上させるとともに、経営判断の迅速化を実現することでサステナブルな企業価値創造を目指します。

システム導入は、SAP S/4HANAの導入実績を多く有している株式会社アイ・ピー・エス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：渡邉 寛）が担当します。

NKKスイッチズは、産業用機器におけるスイッチおよびその周辺機器の製造・販売を目的とする専門企業です。同社は、HMI（ヒューマンマシンインターフェイス）におけるスイッチ技術の分野で高い技術力と信頼性を誇り、世界中の多くの企業に製品を供給しています。

同社の従来のシステムは、透明性は高いものの多くのカスタマイズが行われており、その複雑さが業務の効率化を妨げていました。このことから、迅速な業務対応や意思決定だけでなく、タイムリーな経営判断が困難でした。また業務変更を行う際には、システムに対する改修の時間とコスト増の課題がありました。

NKKスイッチズはこれらの課題に対応するために、SAP S/4HANA Cloud, public editionとSAP® Analytics Cloudを採用しました。より一層、グループ組織全体のオペレーションを一つのシステムで統合し、業務標準化と効率化を実現します。また、グローバルなサプライチェーン管理を向上することで、サプライヤーや生産・販売拠点との連携を強化します。これにより、製品の供給を効率的に行いながら、コストを抑えつつ、顧客サービスを柔軟かつ確実に行います。

経営情報の見える化の面では、本システム導入が販売管理、購買・調達管理、生産管理、在庫管理、財務会計、管理会計、マスタデータ管理、データウェアハウスおよびレポートツールを含むことで、見たい情報を見たい時に正しくかつリアルタイムに把握し、迅速な経営判断を支援します。さらに、コンプライアンスやガバナンスの観点からパブリッククラウドによるタイムリーなサービス提供を通じて、法令改正にも柔軟に適応する運用スタイルが確立され、今後、同社の連結決算プロセス全体の業務標準化と効率化を推進し、企業価値を向上させます。

デジタリフトがＳ高、一部大型顧客の受注が想定以上で２３年９月期業績予想を上方修正

デジタリフト<9244>がストップ高の１３３６円に買われている。１１日の取引終了後、２３年９月期の連結業績予想について、売上高を３４億１１００万円から３６億１９００万円へ、営業利益を７３００万円から９４００万円へ、純利益を３９００万円から５４００万円へ上方修正したことが好感されている。

　今期の第２四半期から連結決算に移行したたため前期との単純比較はできないものの、一部大型顧客の受注が想定以上に増加したことに加えて、注力している新規顧客からの案件獲得が売上高・利益を押し上げるという。

三菱ＵＦＪなど銀行株が堅調、日銀ＹＣＣ修正観測強まり金利上昇メリット株に資金

日経平均株価の下げ幅が３００円を超す軟調な地合いにあって、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が逆行高となるなど、銀行株が底堅い動きとなっている。国内の賃金に上昇圧力が高まったことを受け、日銀が長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）を修正するとの観測が強まっており、利ザヤ改善への思惑から銀行株を選好する姿勢が広がっている。三井住友フィナンシャルグループ<8316>やりそなホールディングス<8308>も上昇。しずおかフィナンシャルグループ<5831>や山口フィナンシャルグループ<8418>など地銀株もしっかり。

　厚生労働省が７日発表した５月の毎月勤労統計で、名目賃金にあたる１人あたりの現金給与総額の伸びが顕著となり、ＹＣＣ修正観測が広がった。１１日の米国市場では長期金利が４％を下回る水準に低下（長期債価格は上昇）したものの、円債市場では外部要因を受けた債券買いよりも、ＹＣＣ修正による国内金利上昇を警戒した売りが優勢となっており、債券先物に下落圧力が掛かっている。

令和５年７月11日

「新潟市」の地域おこし協力隊受入れ事業者受託のお知らせ

当社グループは「地域に人を集め 地域に賑わいを創り 地域の人を元気にする」というミッションのもと、情報サービス、人材派遣、保育事業をはじめ、各地域での中心市街地の活性化や関係人口創出による自治体に向けた課題解決など地域創生に関わる様々な事業において、これまでの経験で培ったノウハウ、地域の方々との強固なネットワークを活かし、地域活性化プロジェクトを推進しております。
当社が運営する都市と地域、地域と地域の交流の hub となる施設「Craft Village NISHIKOYAMA」を活用した地域と首都圏を結ぶ交流及び情報発信などリアル型の地域プロモーションサービスをはじめ、各自治体における定住人口の増加及び地域の活性化を地域の課題解決を通じて行うプロジェクトの実施や、総務省の「地域おこし協力隊」制度を活用した人材の募集・活動運営支援サービスなど、自治体における様々な地域活性化プロジェクトを展開しております。
この度、新潟県新潟市の『令和 5 年度 新潟市テレワーカー移住・定住促進にかかる地域おこし協力隊の募集・採用および活動支援業務にかかる公募型プロポーザル』において、当社が選定されましたのでお知らせいたします。

ミライトワンが続伸、国内有力証券は新規「A」でカバレッジ開始

ミライト・ワン<1417>が続伸。岩井コスモ証券は１０日、同社株の投資判断を新規「Ａ」でカバレッジを開始した。目標株価は２２００円とした。２３年３月期は通信分野が苦戦したが、グリーンエネルギー関連を含む成長４分野から成る「みらいドメイン」の成長で連結営業利益は２１８億３００万円（前の期比３３．５％減）と期中に下方修正した業績予想は超過達成した。今期も通信分野は軟調さが予想されるが、同社はグリーンエネルギー事業を大きく伸長させており、このシフトが一部成功を収めつつあると指摘。今後は、成長事業の育成に加えて、通信分野の人材をこの成長事業にシフトしていけるかに注目している。足もとの配当利回りは３．６％前後と高く、自社株買いにも期待できる点などを評価している。

ソシオネクスは思惑錯綜、７５日線をサポートラインに切り返しに期待

ソシオネクスト<6526>は強弱観対立、信用取引の追い証を回避する売りと押し目買いが交錯してもみ合う展開となっている。日本政策投資銀行を含む大株主３社による株式売り出し（全株売却）が発表されたことで、前週６日にストップ安に売り込まれたが、その後も不安定な値動きが続いている。前日の米国株市場では大型ハイテク株は売られたものの、半導体セクターは総じて高い銘柄が多く、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も２％高と続伸した。これは東京市場でも半導体関連株に追い風となるが、同社株の値動きは全体にも影響を及ぼしやすい。同社株については、きょうから１３日までのいずれかの日に売り出し価格が決定することもあって思惑が錯綜している。テクニカル的には前週のマドを開けての急落も７５日移動平均線上で下げ止まっており、リバウンドが期待されるタイミングにある。

ベトナム国における木質ペレット工場起工式のお知らせバイオマス発電所に併設した一貫プロセスプロジェクト
～当社初、木質残渣活用した木質ペレット製造工場～

2023年7月10日

イーレックス株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役社長：本名　均　以下、当社）は、ベトナム国で計画を進めておりました木質ペレット工場「イーレックス・サクラ・バイオマス・イェンバイ工場」(以下、本プロジェクト)について、2023年７月６日ベトナム国において起工式を執り行いましたので、下記の通りお知らせします。


本プロジェクトは、再生可能エネルギーの開発・導入の観点から、ベトナム国において新設バイオマス発電所建設に先立ち、未利用となっている木質残渣等を木質ペレットに加工し、主に発電用燃料として活用、販売する事を目的として、ベトナム国YenBai省において建設を進めるものです。ベトナム国内の木質残渣等を使用した木質ペレット製造工場は、当社としては初めてのプロジェクトであり、サクラグリーンエナジー合同会社（本社：ベトナム国ハノイ市、代表取締役社長VU THANH TRUNG）と当社の共同事業であります。

約３ヘクタールの敷地に加工工場を、原木ヤード、管理事務所を建設し、15万t/年の製造能力を有し2024年９月の完成を予定しています。製造した木質ペレットは、石炭火力発電所から排出されるCO2の削減を目的として、当社が検討を行っている石炭火力トランジッション（フューエルコンバージョン）への活用も検討しています。

　当日は、日越友好議員連盟　幹事長　林幹雄様、日越友好議員連盟　宮内秀樹様、イェンバイ省DO DUC DUY（チャン・フィ・トアン）知事を始めとする関係者等総勢300名程の皆様にご列席を頂きました。

日越友好議員連盟　幹事長　林幹雄様からは「この度の木質ペレット工場は、イーレックスが、ベトナム国で進めている木質残渣を活用したバイオマス発電所の開発に先行して、建設されるものであり、ベトナム国におけるバイオマス燃料開発、技術開発の促進をより強化、促進するものであり、世界から注目されるプロジェクトとなることを確信しております。そして当然、日本政府としても東南アジアにおける先進的な脱炭素プロジェクトとして注目しています。イエンバイ省が、ベトナムで初となる大型バイオマス発電所の建設場所となることは、ベトナムにおける将来のバイオマス発電の飛躍につながっていくことになると確信しています。そして、生み出されるクリーンな電気、雇用などを通じ、イエンバイ省はもちろんベトナム全土を活性化させていくことになると思います」との祝辞を頂きました。

当社　代表取締役社長　本名　均は「当社は、このペレット工場を皮切りに、バイオマス発電所建設計画を推し進め、ベトナム国に貢献するため、不退転の決意で、不断の努力を続けて参る所存です。」と改めて決意表明を致しました。

本プロジェクトは、イエンバイ省での新設バイオマス発電所建設に先立ち、バイオマス燃料確保のため建設をするものであり、本プロジェクトは、イエンバイ省の地域の皆様の雇用創出、経済の活性化に貢献できるものと確信しております。更に、ベトナム政府が表明した「2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロへ(カーボンニュートラル達成)」にも資するものです。

トレーニング内容と講師の質の高さを動画で伝達、講師インタビューと再現映像を用いたサービス紹介動画制作

金融業界をはじめ幅広い業種のシステム開発を手掛けられているＴＤＣソフト様。今回Ｊストリームが担当したのは、エンタープライズアジャイルのフレームワーク「SAFe®」認定プログラム・トレーニングの紹介動画制作です。

本トレーニングは受講者満足度の高いトレーニングではあるものの、海外由来で英語教材が多いビジネスフレームワークのため、受講検討時にハードルを感じやすいという課題をお持ちでした。そこで、トレーニング内容と講師の質の高さを伝えるために、講師インタビューにトレーニングの再現映像を多数挿入（インサート）した動画を制作しました。
動画はSAFe®認定プログラム・トレーニングを紹介するWebページに掲載されており、受講検討を強力に支援しています。

動画の冒頭ではトレーニングの概要を説明しています。その後は講師インタビューを中心に展開する構成です。
講師インタビューは「➀成長を促すトレーニングの仕組み」「②経験豊富なコンサルタントが伴走」「③国内最多の実績と高い満足度」の3つのパートに分かれており、それぞれの訴求の冒頭にタイトルカットを挟んだり、テロップを表示するなど、より分かりやすく仕上がるよう工夫されています。

講師インタビューにはトレーニングを再現した映像が多数インサートされています。インタビュー内容に関連する映像や静止画のインサートにより、インタビュー内容が伝わりやすくなります。
受講者の許諾が得られる場合は、インサートに実際の受講の様子を撮影して使用することが可能です。そうでない場合は、今回のように実際の模様を再現し撮影したものを使用する方法があります。BtoB向けサービスや、サービス内にコミュニケーションを含むものにおいて、こうした再現映像の活用は効果的です。

本動画の制作にあたってＪストリームは、動画の企画・構成から、インタビュー部分で伝えるべき内容の整理、撮影場所のご提案から手配、撮影ディレクション、編集・ナレーション収録・BGMまでトータルに対応しました。トレーニング受講の検討にしっかりお役立ていただける動画を制作するためには、何より対象商材と視聴ターゲットへの理解が欠かせません。どういった動画が最適なのかについては、ご担当者様とのブレストを経ながら提案をおこない制作していきました。

Jストリーム---J-Stream EquipmediaとCDNext、ISMS認証の国際規格取得

Jストリーム<4308>は7日、提供しているサービス「J-Stream Equipmedia」と「J-Stream CDNext」が、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証基準の国際規格「ISO/IEC 27001：2022」及び、クラウドセキュリティに関する国際規格「ISO/IEC 27017:2015」を取得したことを発表。

ISMSは情報セキュリティ全般に対しての規格で、ISMSクラウドセキュリティ認証は、ISMS認証のアドオン規格で、クラウドサービスが適切に運用・管理されていることを認証するものである。

J-Stream Equipmediaは、動画配信プラットフォームで、J-Stream CDNextは、CDN（コンテンツデリバリーネットワーク）サービスである。同サービスの運用にあたって、多種多様な顧客情報及び関連する情報を取り扱っている。同社は、一層のセキュリティレベルの向上が社会的な責務であると認識し、情報資産に対し適切なリスクアセスメントを実施し、総合的な情報セキュリティを確保する。

事業者名はＪストリーム エンジニア部門で、認証番登録番号は「ISO/IEC 27001：2022」がIS 785954で、「ISO/IEC 27017:2015」がCLOUD 785955、CLOUD 785957である。有効期限日は2026年6月29日である。

２０２３年 ７月１０日


モバイル端末の認定リユース品（１年保証付き）
株式会社レキオスの「LEQUIOS Certified」に提供開始のお知らせ


リユースモバイル事業を展開する日本テレホン株式会社（大阪市北区、代表取締役社長：有馬知英、証券コード：9425、以下「当社」）は、「レキオスモバイル」の事業者である株式会社レキオス（沖縄県那覇市、代表取締役：宜保文雄、以下「レキオス」）に対し、モバイル端末の認定リユース品（１年保証付き）の提供を開始いたしましたので下記のとおりお知らせいたします。

背景
当社は、安心・安全・安価で環境に優しいリユースモバイルの普及促進を目指して
おります。当社の提供する認定リユース品は、厳格な基準をクリアした中古のモバイル端末に、１年間という長期間の商品保証を付与したものです。「品質に問題がないか」、「故障しないか」などの点が心配になるお客様にも安心してご購入いただけることから、複数の販売企業様に導入いただいております。
この度、沖縄県で MVNO 事業サービス「レキオスモバイル」を提供するレキオスに対して、当社から認定リユース品を提供し、「LEQUIOS Certified」として販売開始いたしました。当社の提供する認定リユース品が、レキオスの提供する高品質な通信サービスと合わせて地域の皆様に喜んでいただけると考えております。当社とレキオスは、地域社会の通信サービスを支え、発展に貢献することを目的として、今後も協力していく予定です。

フォーバル---静岡県袋井市の企画部デジタル政策課に専門官を派遣

フォーバル<8275>は7日、家中耕一氏が、静岡県袋井市の企画部デジタル政策課に専門官として着任したことを発表。

同市は、デジタル技術に関する専門的な知見やノウハウを取り入れ、産業DX推進の支援を前向きに取り組んでおり、3名の専門官が、庁内・市内のデジタル端末の導入、庁内の窓口業務の電子化、BPRの推進、庁内の基幹システムの標準化などを行っている。同社は、デジタル人材の育成を通した地方創生に取り組んでおり、企業・自治体へデジタル人材を派遣し、地方のDX化推進を支援している。

家中氏は、新たな担当官として採用され、第1次袋井市デジタル推進計画に関する、デジタル施策ニーズ調査および推進計画の支援・実施とデジタルを活用した産業分野に関する基本施策・プロジェクトの検討、DX推進を行う。

三菱ＵＦＪなどメガバンクが頑強、国内の長期金利上昇が株価刺激材料に

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクは頑強な値動き。現状で日銀の金融緩和姿勢に変化はないものの、マーケットでは早晩イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の政策変更に動くとの思惑が根強い。そうしたなか、前週末は米長期金利上昇の流れを受け、国内でも長期債利回りが０．４４５％まで水準を切り上げ、５月２６日以来約１カ月半ぶりの水準となった。これはメガバンクを中心とする銀行セクターには追い風材料として意識されやすい。

2023 年 7 月 7 日

JCB のタッチ決済が 7 月 15 日より、
「川崎木更津線」の高速バスで取り扱いを開始

川崎鶴見臨港バス株式会社、日東交通株式会社、小湊鐵道株式会社、株式会社東京湾横断道路サービス、株式会社千葉銀行、ちばぎんジェーシービーカード株式会社、株式会社ジェーシービー、レシップ株式会社、株式会社小田原機器、QUADRAC株式会社は、2023年7月15日より、交通4社の共同運行路線「川崎木更津線」の高速バスの運賃支払い方法にJCBのタッチ決済が追加されることをお知らせします。
また2023年夏以降にAmerican Expressのタッチ決済の取り扱いを開始する予定です。
本件により、お持ちのJCB・American Expressのタッチ決済に対応したカードやスマートフォンなどをバス車内にある決済端末にかざすだけでご乗車いただけます。

連携ビジネスで3,000社を超えるOBCパートナーへの教育支援も実施
報道発表資料

2023年7月7日
アステリア株式会社

　アステリア株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：平野洋一郎、以下 アステリア）は、株式会社オービックビジネスコンサルタント（本社所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：和田成史、以下 OBC）から、同社が提供する国産SaaS ERP「奉行 V ERP クラウド」連携ツールパートナーとして参画したことを発表します。

アステリアが「奉行 V ERP クラウド」連携ツールパートナーに認定された背景
　2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法や2023年10月施行のインボイス制度などの法改正に伴い、会計などの管理系システムと、事業部門における各種システムとの連携を含めた、DXや業務のデジタル化が急務となっています。しかしながら、事業部門ごとにシステムが構築され、ツールやサービスの導入検討も部門ごとに行われるケースが多く、全社を束ねる基幹システムとの連携が困難な状況に陥っている企業が少なくないという課題を抱えています。

「奉行V ERPクラウド」は、OBCが会計や人事、販売などのデータを統合管理するための即戦力となる国産SaaS ERPです。2022年11月に中堅企業をターゲットに提供を開始し、全国3,000社を超えるOBCパートナー企業が販売する強固な販売ネットワークも構築。OBCでは、さらなるデータ活用とDX推進に向けて、「奉行V ERPクラウド」と様々なツールやサービスとの連携の強化に向け、ノーコード・ローコード、ETL・EAI分野において豊富な導入実績をもつアステリアを含めたツールメーカー7社との連携ビジネスを開始しました。

ロゴ：奉行 V ERP クラウド
　アステリアの「ASTERIA Warp（アステリア ワープ、以下 Warp）」は、企業データ連携（EAI/ESB）製品の国内市場においてソフトウェア市場で16年間シェアNo.1※を継続。100以上のツールやサービスとノーコードで繋ぐことから、既に約1万社の企業が導入しており実績が豊富なことなどが評価され「奉行 V ERP クラウド」連携ツールパートナーに認定されました。

　今後は、OBCパートナー企業に向けたWarpの教育支援プログラムの提供や、2023年7月から予定される全国各地での研修プログラムなどを実施。「奉行 V ERP クラウド」導入企業の業務の自動化・効率化やDX推進に貢献していきます。

sMedioが参画した国土交通省「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」が評価Aを頂きました。

sMedioが参画した国土交通省「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」が 評価Aを頂きました。
株式会社sMedio(本社：東京都中央区、代表取締役社長 岩本定則、東証グロース: 3913、以下sMedio）は、2022年度の国土交通省「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」（以下、本プロジェクト）に、西松建設株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙瀨 伸利、東証プライム:1820）を代表者、sMedio他2社を構成員とするコンソーシアムとして『AI濁水処理自動調整システム』に参加していました。

この度、現場での試行を実施した22件の技術について、国交省「AI、IoTを始めとした新技術等を活用して土木又は建築工事における施工の労働生産性の工場を図る技術」において、試行結果が公表され、高い評価となる総合評価Aを頂きました。

《AI濁水処理自動調整システム》は、
①濁水処理設備内での濁度・pHの薬剤調整
②濁水処理設備内の水槽の録画および薬剤添加量のAIによる最適量の予測
③IoTセンサによる水槽内の水中ポンプの稼働状況の監視
の3つの要素技術で構成されており、sMedioは②の濁水の処理の状態をカメラで監視しながら反応状況をAIが分析し、薬剤の添加量を予測するシステムの開発を担当しました。本AIで判定した結果は、①の薬剤調整システムに通知し、薬剤調整の自動化に貢献します。

三菱プレシジョン株式会社様にて無人自動精算機向けマルチ決済端末「VP6800」が採用されました

2023年07月06日

三菱プレシジョン株式会社様のパーキングシステムにて、子会社の株式会社フライトシステムコンサルティングの無人自動精算機向けマルチ決済端末「VP6800」が採用され、総合カタログ・WEBサイトに掲載されました。

３ＤＭがしっかり、食道狭窄予防の効果確認に向け臨床研究を開始

スリー・ディー・マトリックス<7777>がしっかり。５日の取引終了後、自己組織化ペプチド技術を用いた吸収性局所止血材「ピュアスタット」について、食道狭窄（きょうさく）予防の効果確認に向けた医師主導特定臨床研究が始まったと発表し、株価の支えとなったようだ。

　食道狭窄は広範囲に腫瘍を切除した際に発生する合併症で、嚥下（えんげ）障害をきたし患者の生活の質を著しく低下させる。現在、ステロイド局注などの薬剤が食道狭窄の予防に用いられているものの、確立された予防法は存在しないとされており、治療時の医療費の増加も問題となっているという。広島大学病院での臨床研究を通じ、「ピュアスタット」の有用性と安全性について検証していく。

2023.07.05製品・サービス
コールセンターCRM「inspirX」のSMS配信プラットフォームとして NTTコム オンラインの「空電プッシュ」を新たに採用
～SMSサービス連携により顧客接点の更なる拡張を実現～
バーチャレクスは、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長: 塚本 良江、以下NTTコム オンライン)が提供するSMS配信サービス「空電プッシュ」をコールセンター CRM「inspirX（以下、インスピーリ)」のSMS配信プラットフォームのひとつとして新たに採用しました。

「インスピーリ」はコールセンターをはじめとした顧客接点における、マルチチャネル対応の顧客対応業務を支援するCRMソフトウェアです。バーチャレクスの長年にわたるコールセンター運営経験を活かし、現場の声をヒヤリングしながら開発を重ね、継続的に機能追加を行っています。

今回はSMS送信サービス市場7年連続シェアNo.１(*)を誇る「空電プッシュ」を、インスピーリのSMS配信プラットフォームとして新たに追加しました。「空電プッシュ」のセキュリティと配信スペックの高さやその信頼性を鑑み、またインスピーリを既にお使いいただいているお客様からの、標準連携についての強い要望を受けての採用となりました。

この連携により顧客接点の拡張を目的としたインスピーリの「つながる化」を加速させ、顧客対応の効率化と生産性向上を支援します。