ccd*****

シンガポール チャンギエアポートグループによる当社設備の視察について
2023.07.12

2023年4月26日、シンガポール チャンギエアポートグループ幹部の方々18名が来日し、東京国際空港の視察がおこなわれました。
午前の国土交通省航空局主催の会議では、空港グランドハンドリングやエプロン維持管理をメインテーマとするディスカッションが行われ、午後の空港エアサイド視察では、空港脱炭素の観点から当社のGPUを見学されました。
GPUはAPUに対し環境面で優れていることはご理解されていましたが、日本独自の技術である当社設備は埋設式であることが特徴であること。また、メリットとしては、航空機到着後のGPU接続までの時間を短縮できる等の説明をいたしました。
あいにくの天候で建物側からの説明となりましたが、そのような中、空港脱炭素に資する当社設備の説明を熱心に聞かれており、環境意識の高さを強く感じました。
今後も当社独自の埋設式GPUを通じ、各国の空港とも連携していきたいと思います。

シャープエネルギーソリューションとアスエネが企業の脱炭素化支援に関する業務提携を開始

2023年7月12日

シャープエネルギーソリューション株式会社（本社：大阪府八尾市、代表取締役社長：五角博純／以下、SESJ）とアスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：西和田浩平／以下、アスエネ）は、SESJの産業用太陽光発電システムの導入や運用に関するノウハウと、アスエネのCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスの知見を生かし、環境経営に取り組む企業の脱炭素化を共同で支援する業務提携を開始したことをお知らせいたします。

■ 背景

近年、環境経営への関心が世界中で高まりを見せており、企業活動に使用する電力を再生可能エネルギーで賄う取り組みが広がっています。特に上場企業やグローバル企業においては、財務情報に加えサプライチェーン全体でのCO2排出量の把握や削減対策など、企業活動における環境負荷や脱炭素化に向けた取り組みについて、社会的責務として情報開示を求められるケースが増加しつつあります。

一方で、サプライチェーン全体でのCO2排出量の把握には専門的な知見が必要なほか、CO2排出量削減の手段として太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーを導入するには、設計や施工、導入後の運用方法などで専門的なノウハウが求められます。そのため、環境経営に取り組む企業からは、CO2排出量の見える化から再生可能エネルギー導入に至るまで、一貫した支援へのニーズが高まっています。

そこで、国内外で産業用太陽光発電システムの設計・施工・販売、および完成後の保守・メンテナンスを手掛けるSESJと、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ(※1)」を提供するアスエネが業務提携。脱炭素化を目指し、太陽光発電システムの導入を検討する企業を一気通貫で支援することが可能となることから、このたびの提携に至りました。

■ 提携内容

両社の顧客を必要に応じて相互に紹介し、CO2排出量の見える化や削減への具体的な道筋を立てたい企業には、アスエネが「アスゼロ」とSXコンサルティング(※2)を提供。太陽光発電システムの導入を検討している企業には、SESJが設計・施工・販売、および完成後の保守・メンテナンスを担います。今回の業務提携により、環境経営に取り組む企業には、CO2排出量の見える化から太陽光発電システムの導入検討、施工、保守・メンテナンスまでをワンストップで行うことが可能になります。両社は今後も、企業の環境経営を支援するとともに、太陽光発電システムのさらなる普及拡大に貢献してまいります。


※1 複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、サプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援。

※2 サステナビリティ・トランスフォーメーション。企業が持続可能性を重視した経営方針に切り替えること。

三菱ＵＦＪなど銀行株が堅調、日銀ＹＣＣ修正観測強まり金利上昇メリット株に資金

日経平均株価の下げ幅が３００円を超す軟調な地合いにあって、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が逆行高となるなど、銀行株が底堅い動きとなっている。国内の賃金に上昇圧力が高まったことを受け、日銀が長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）を修正するとの観測が強まっており、利ザヤ改善への思惑から銀行株を選好する姿勢が広がっている。三井住友フィナンシャルグループ<8316>やりそなホールディングス<8308>も上昇。しずおかフィナンシャルグループ<5831>や山口フィナンシャルグループ<8418>など地銀株もしっかり。

　厚生労働省が７日発表した５月の毎月勤労統計で、名目賃金にあたる１人あたりの現金給与総額の伸びが顕著となり、ＹＣＣ修正観測が広がった。１１日の米国市場では長期金利が４％を下回る水準に低下（長期債価格は上昇）したものの、円債市場では外部要因を受けた債券買いよりも、ＹＣＣ修正による国内金利上昇を警戒した売りが優勢となっており、債券先物に下落圧力が掛かっている。

2023 年 7 月 11 日

生命保険の現状把握分析・検索提案システム『AS システム』 フィデアホールディングス傘下荘内銀行と北都銀行へ同時導入が決定
～銀行での導入が 36 行に～

株式会社アイリックコーポレーション(本社：東京都文京区 代表取締役社長：勝本竜二、証券コード：7325 以下、「当社」) の生命保険の現状把握・検索提案システム『AS システム』(以下、『AS システム』)が、フィデアホールディングス株式会社(本社：宮城県 仙台市 代表執行役社長 新野正博 以下「フィデアホールディングス」)傘下の荘内銀行、北都銀行に、2023 年 7 月 1 日（土）導入されたことをお知らせいたします。

【背景】
当社は、日本初*の保険ショップ『保険クリニック®』を全国に 260 店舗以上運営しております。独自開発の「保険 IQ システム®」を活用し、最大約 50 社の保険会社の中からコンサルタントの主観に偏らずお客様のご意向に沿った保険選びのお手伝いをしてまいりました。
また、『保険クリニック®』のお客様以外にもわかりやすい保険選びを提供し保険業界全体を発展させたいという思いから、「保険 IQ システム®」の汎用版として「AS システム」を開発し、多くの金融機関に導入いただいております。
荘内銀行・北都銀行では、来店型保険ショップ「荘銀のほけん相談」「北都のほけん相談」を、山形県・秋田県・宮城県に 15 カ店展開しています。当拠点では、専門スタッフが、時間をかけてお客様一人ひとりに適したオーダーメイドの保険プランをご提案しております。今般、「AS システム」を活用することで保険コンサルティング力をさらに高め、これまで以上にお客様の多様なニーズにお応えしていくことを目指しています。

ヘリオス---大幅に反発、eNK細胞用いた治療法の研究開発推進で子会社設立

大幅に反発。iPSC再生医薬品分野で、eNK細胞を用いた治療法の研究開発を推進するための子会社を設立すると決定している。また、ベンチャーキャピタルのサイセイベンチャーズが運営するファンドから当該子会社に対して10億円以上最大約20億円の出資の検討、サイセイベンチャーズが補助金を活用した資金調達などでサポートする基本合意書を締結した。eNK細胞はヘリオス独自の遺伝子編集iPSCNK細胞プラットフォーム。

2023年7月11日

オークションサービス『モバオク』にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」が導入

サイジニア株式会社(本社：東京都港区、以下サイジニア)のグループ会社で、EC商品検索・レビュー・ハッシュタグ・OMOソリューションを開発販売するコマースとCXのリーディングカンパニーであるZETA株式会社(本社：東京都世田谷区、以下ZETA)は、株式会社モバオク(本社：東京都渋谷区、以下モバオク)が運営するオークションサービス『モバオク』にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」が導入されたことをお知らせいたします。

『モバオク』は、2004年にサービスを開始した、誰でもカンタンに出品・入札・落札(購入)が楽しめるインターネットフリマ・オークションサービスです。

この度、『モバオク』にZETAが提供するEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」が導入され、PCブラウザ、スマートフォンブラウザ、アプリでの検索機能の改善をサポートしています。

「ZETA CXシリーズ」はEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」、レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」、ハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」、OMO・DXソリューション「ZETA CLICK」をはじめとする7つのラインナップで、高度なデータ分析・マッチングの技術によってさらなる良質な購買体験を実現いたします。

ZETAは今後もユーザーおよびECサイト運営企業に有益なサービスの提供、効果の紹介をしてまいります。

エニーカラーが続伸、国内有力証券が目標株価２万５６００円に引き上げ

ＡＮＹＣＯＬＯＲ<5032>が続伸した。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が７日、エニーカラーの目標株価を２万１００円から２万５６００円に引き上げた。レーティングは「オーバーウエート」を継続する。同証券は２４年４月期から２７年４月期までの営業利益予想について、競争の激化による国内事業への影響などを踏まえ、減額修正したものの、年平均営業利益成長率は６７．７％と高成長が持続すると想定。セクター内の株価パフォーマンスが相対的に上位になると判断した。２６年４月期におけるエニ―カラーの営業利益予想について、同証券は６３０億円から４７５億円に見直す半面、ＰＥＲ（株価収益率）は４．９倍から６．４倍に変更している。

ダイセキＳが大幅続伸、世界初の分離膜によるバイオディーゼル燃料の精製処理設備建設に着手

ダイセキ環境ソリューション<1712>が大幅続伸し年初来高値を更新している。午前１０時１０分ごろ、世界初となるバイオディーゼル燃料の分離膜による精製処理設備建設に着手すると発表しており、好材料視されている。

　これまでのバイオディーゼル燃料の精製は小規模な蒸留施設が使われることが多く、非効率で、環境負荷の大きな精製方法だったが、今回の分離膜による精製処理設備の導入により、蒸留装置の約１７倍となる年間１２００キロリットルの精製が可能になるという。愛知県の「２０２３年度愛知県循環型社会形成推進事業費補助金（リサイクル関係設備整備事業）」の採択を受けて建設するもので、バイオエナジーセンター（愛知県東海市）に導入の予定だ。

三菱ＵＦＪなどメガバンクが頑強、国内の長期金利上昇が株価刺激材料に

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクは頑強な値動き。現状で日銀の金融緩和姿勢に変化はないものの、マーケットでは早晩イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の政策変更に動くとの思惑が根強い。そうしたなか、前週末は米長期金利上昇の流れを受け、国内でも長期債利回りが０．４４５％まで水準を切り上げ、５月２６日以来約１カ月半ぶりの水準となった。これはメガバンクを中心とする銀行セクターには追い風材料として意識されやすい。

Ｊワランティは３日ぶり反発、トヨタ蓄電池の延長保証サービスを提供

ジャパンワランティサポート<7386>が３日ぶりに反発している。同社は６日、ゴウダ（大阪府茨木市）と提携し、トヨタ自動車<7203>が製造する住宅用蓄電池「おうち給電システム」に延長保証サービスを提供すると発表。これが買い手掛かりとなっているようだ。

　ゴウダは「おうち給電システム」の正規販売店。このサービスにより、「おうち給電システム」はメーカー保証期間である１０年の経過後も最長１０年間（メーカー保証期間とあわせて最長２０年間）の保証を受けることができる。

2023年７月７日

「commubo」および「SITE PUBLIS Connect」が IT 導入補助金 2023 対象サービスに認定

株式会社ソフトフロントホールディングス（住所：東京都千代田区、代表取締役社長：二通宏久、以下、ソフトフロントホールディングス）の子会社である株式会社ソフトフロントジャパン(住所：東京都千代田区、代表取締役社長：髙須英司、以下、ソフトフロントジャパン)、および株式会社サイト・パブリス (住所：東京都千代田区、代表取締役社長：二通宏久、以下、サイト・パブリス)は、両社が展開する「commubo(コミュボ)」および「SITE PUBLIS Connect(サイトパブリスコネクト)」が、IT 導入補助金2023 対象サービスに認定されましたのでお知らせいたします。
本件による今期業績に与える影響は軽微であります。今後、業績への重大な影響が認められる場合には速やかにお知らせいたします。

2023.07.07
理経、サイレックス・テクノロジー株式会社と一次販売代理店契約を締結 ─Wi-Fiでの長距離通信を実現するWi-Fi HaLow™機器の販売を開始─
株式会社理経（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 猪坂 哲、以下 理経）は、サイレックス・テクノロジー株式会社（本社：京都府精華町、代表取締役社長 三浦 暢彦、以下 サイレックス）と一次販売代理店契約を締結し、IEEE 802.11ah（通称：Wi-Fi HaLow™：ワイファイ ヘイロー）対応の無線LAN通信機器の販売を開始したことを発表いたします。

新製品概要
IEEE 802.11ahは、2022年9月より日本国内でも利用可能になった、特にIoTの通信をターゲットとした新しい無線LAN規格で、到達距離は最大半径1kmもの長距離通信を実現します。このIEEE 802.11ahに対応するサイレックスの製品「AP-100AH」「BR-100AH」を、理経が一次代理店として取り扱いを開始しました。
「AP-100AH」はアクセスポイント（※1）で、最大675台の端末と接続可能です。端末側送受信装置の「BR-100AH」とセットで利用することで、簡単に長距離無線LANネットワークを構築することができます。

令和５年７月６日

Group Lease PCL.が株主総会の招集通知を開示
-会計監査人の選任、株式取引再開に向けて計画に従い展開-

当社ブループの持分法適用会社である Group Lease PCL（以下 GL）は 2023 年 7 月 5 日、同月31 日開催として同社の定時株主総会を招集、招集通知を同社ウェブサイト上にましたのでお知らせいたします。
2023 年 6 月 9 日付の当社の適時開示でもお知らせの通り、GL はタイ証券取引所（SET)からの発表に伴い、現在同社が該当している上場廃止事由の解消と上場資格の維持のための開示された手順に従って、新たな会計監査人の選任の議案を含む株主総会の開催を準備しておりました。
当社としましては、SET から指定された期限にしたがってこれら一連の手続きが着実に進んでおりますことは、当社の重要な持分法適用会社であります GL の株式市場取引の再開に向け順調な進展であり、当社株主の利益にも大きく貢献するものと考え、歓迎するとともに引き続き GLの取り組みを支援して参ります。

神戸鋼---大幅続伸、配当性向引き上げ検討との報道を材料視

神戸鋼<5406>は大幅続伸。24年3月期の配当性向について、従来の15-25％から引き上げを検討すると報じられている。財務担当副社長では、配当性向について現時点では何も決まっていないとしたうえで、引き上げを含めて検討していく考えを示しているもよう。現状は配当予想を公表していないが、現在の収益予想を基に配当性向を25％として計算すると、60円強の配当になり、前期より20円以上の増配になる見通し。

株式会社ピアラ、one move株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ　双方の強みを活かしSNS運用強化でさらなるマーケティング支援の推進を
2023.07.05プレスリリース
　ヘルスケア、ビューティ、食品領域を中心に、様々な業界の企業に対しブランディングからLTV向上までのALLデータを一元管理し、通販DXサービス（マーケティングDX）を展開する株式会社ピアラ (本社：東京都渋谷区、代表：飛鳥貴雄、以下「当社」)は、SNSマーケティング支援サービスを提供するone move株式会社（本社：東京都三鷹市、代表：原慎吾、以下「one move」)の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

■株式取得の背景と目的
　昨今の情報発信の手段は多様化しており、中でもソーシャルメディアは、個人だけでなく企業が自由に情報を発信することができるコミュニケーションツールとして定着し、大きな影響力を持つようになりました。情報拡散力と影響力を持つ個人がインフルエンサーとしてSNSを通して企業の製品やサービスをPRし、口コミを通して購買など消費者の行動に影響を与える活動するなど、SNSにおけるマーケティング活動は、企業にとって不可欠なものとなり、その投資額は大きく増加しています。


　当社においてもSNSをトータルプランニングする「Buzz Create」サービスを強化することを目的に、2022年１月に専門部署を新設し、各サービスの提供を行ってまいりました。
　one moveはInstagramやTwitterなどのSNS運用を中心としたTop～Middle Funnel（認知・興味・理解）の領域を強みとしており、Buzz CreateはMiddle～Bottom Funnel（興味・理解・検討）の領域を強みとしておりますが、この度の子会社化により双方の強みを活かした一気通貫のマーケティング施策が可能となります。


　また、実施したマーケティング施策のデータを共同で蓄積することで、当社が開発した効果測定ツール「PIALA Intelligence」を用いて様々な施策に対する相対効果を分析し、より効果的な施策を実施できます。
他にも、当社の公式SNS運用代行サービス「BuzZeal（バジル）」※1との連携によるSNS運用の強化及びクライアントの拡大を図ることが可能となります。


　これらのことを総合的に勘案した結果、株式を取得し子会社化することが、よりシナジーを発揮することができ、企業価値の向上につながると判断いたしました。

ヘリオスが後場に急伸、ＡＲＤＳ治療薬の臨床試験に三次元培養法の採用で合意と発表

ヘリオス<4593>が後場に急伸した。この日、急性呼吸窮迫症候群（ＡＲＤＳ）を対象とした体性幹細胞再生医薬品ＨＬＣＭ０５１を用いた治療薬の臨床試験開始に向け、大量生産が可能となる三次元培養法によって製造された被験製品を用いることで規制当局から合意が得られたと発表した。実用化に向けた前向きな動きと受け止めた買いが集まったようだ。

　三次元培養法は従来の二次元培養法と比べ、商用生産において大量かつ安定的に製品を供給することが可能となり、コスト効率と優れた経済性が期待できるという。臨床試験は、今後の治験計画届出書の提出後、正式な試験プロトコルの確定を経て、開始される予定としている。

2023.07.04
ソフトバンク代理店大会で2期連続総合第１位を獲得いたしました
半期毎に行われる「全国ソフトバンクオーナーミーティング」にて2期連続となる総合第1位を獲得いたしました。　　　　　　　　　※Ａグループ（50店舗以上を運営しているグループ）

期間：2022年10月～2023年3月


８部門総合（※1）　　　　　全国1位

・スマホＭＮＰ部門（※2）　　　　　　　　全国1位

・グループ商材部門（※3）　　　　　　　　全国1位
・スマホ対外新規部門（※4）　　　　　　　全国2位
・スマホ機種変更部門（※5）　　　　　　　全国2位
・光／Ａｉｒ／電話部門（※6）　　　　　　全国2位

・店頭スマホサポート部門（※7）　　　　　全国2位
・ＰａｙＰａｙカード部門（※8）　　　　　全国4位

・セレクション部門（※9）　　　　　　　　全国4位

受賞はお客様をはじめとする皆様のおかげと感謝申し上げ、あらためて気を引き締め、これからもお客様に選ばれる店舗づくりに邁進いたしますので、ご指導ご鞭撻のほど何卒宜しくお願い申し上げます。

メディア総研が続急伸、ＦＵＮＤＩＮＮＯと資本・業務提携

メディア総研<9242>が続急伸し年初来高値を一気に更新している。３日の取引終了後、株式投資型クラウドファンディング「ＦＵＮＤＩＮＮＯ」などを提供するＦＵＮＤＩＮＮＯ（東京都品川区）と資本・業務提携契約を締結したと発表しており、好材料視されている。

　第三者割当増資により１億１０００万円を出資する。提携により高等専門学校卒業後の高専生の進路に関してスタートアップ支援を進めるのが狙いで、ＦＵＮＤＩＮＮＯのサービス利用企業及び投資家の紹介や高専生のスタートアップ支援者の紹介、採用情報及び企業情報のマッチングの促進などを進めるという。なお、現時点で業績への影響は軽微としている。

2023 年 7 月 4 日

本日より申込受付開始！
【ふるさと納税】寄附額３.５億円の建設機械５台セット
～もしもの災害から早期の復旧活動を可能に～

株式会社 加藤製作所（本社:東京都品川区、代表取締役社長:加藤公康、証券コード:6390）は、このたび「災害発生からの早期復旧」をテーマに当社が製造・販売する建設機械（以下、建機）の製品群から５台を選定し、当社が工場を操業する茨城県五霞町「ふるさと納税」の返礼品として設定いたしました。
本日、2023 年 7 月 4 日（火）から本件に関する取り扱いを開始いたします。
■背景
近年、日本国内においては地震や局地的な豪雨に伴う土砂被害など広範囲に渡り自然災害が多発しておりますが、当社では災害復旧用の建機が各地に数多く設置されることが、早期の災害復旧活動に繋がると考えております。
今回、当社が返礼品として選定した建機は、実際に災害発生現場にて活躍したシリーズのものであり、いずれも総合建機メーカーとして創業から 120 余年の当社が自信をもって送り出す自慢の製品となります。
それぞれが土砂の掘削、運搬、その後に続く資材の搬入搬出といった災害復旧時に必要な一連の作業に適した機能を有し、狭小地での小回りが利くサイズのものを選定しております。
建機５台セットの設定となるため、本件の寄付額はふるさと納税の返礼品として最高額となる３.５億円※1 と大変高額となりますが、ご自身での保有に限らず、自治体等へ寄贈※2 することで地域の災害復旧対策支援としてお役立てください。

ヤンマー建機株式会社が、ワークフローシステム「AgileWorks」導入により年間換算で1000時間以上の業務時間を削減
2023.07.04

AgileWorksのシステム連携機能を活用することで処理業務の自動化を実現したほか、従業員のデジタル化の意識醸成にも成功したことによってDX推進を加速
ワークフローソリューションベンダーの株式会社エイトレッド（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡本 康広　以下、エイトレッド）が提供するワークフローシステム「AgileWorks（アジャイルワークス）」をご利用いただいている、ヤンマー建機株式会社（本社：福岡県筑後市、代表取締役社長：Giuliano Parodi　以下、ヤンマー建機）の導入事例を公開いたしました。

AgileWorks導入の背景
ヤンマーグループの一員として、建設機械を製造販売しているヤンマー建機は、長年温存されていた様々なアナログ業務を変革するために現場のメンバー主導によるDXを推進する中で以下の課題を抱えていました。

幅広い業務で紙の帳票が利用され、業務効率化を阻害
Excelを用いた処理業務にも多くの業務負荷が発生
ITに縁遠い業務環境がDX推進の足枷に
これらの課題を解決するため、ワークフローシステムAgileWorksをご導入いただきました。