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出来高の割合いひしてはプラス！週明けから3月末に上がる予感

信用買い、出来高も順調
そろそろ上がるよ！

帝人の評価

そのうちにアフリカから需要が高まって来ます。もうしばらく辛抱

だいぶ前からテレビＣＭでこんなモノを作ってますと流してるが一向に株価低迷　いまいちインパクトがデない

川崎汽船はドル高円安にやれば上がる。円高になれば下がるよね

株価は下がってるが出来高、売買金額が活発になってるので悪くはない

サンドイッチマン効果薄くない？！

日本海事新聞社より
日立造船、通期純利益120億円。上方修正、特別利益計上
　日立造船は6日、2023年3月期通期連結業績予想のうち、純利益を上方修正し、前期比52%増の120億円になりそうだと発表した。昨年11月の前回予想は100億円だった。特別利益に、固定資産売却益を計上したほか、関係会社株式売却益を計上する見込みであることを反映する。売上高は前期比9%増の4800億円、営業利益が29%増の200億円、経常利益は36%増の160億円と前回予想を変更していない。

川崎汽船、自己資本比率トップ70%。自己株式 取得上限9割完了
　川崎汽船の財務内容が飛躍的に強化されている。第3四半期（2022年4―12月期）の自己資本比率（ワード参照）は70%と海運大手3社の中でトップ。自己資本も1兆4773億円と22年3月期の8846億円に比べ67%増加した。今期の株主還元政策として進めている自己株式の取得についても今期の株式ベースの取得上限に対し90%まで進捗（しんちょく）。期末に向け株主還元政策を進める見通しだ。

　22年12月末時点の日本郵船の自己資本比率は63%、商船三井が同54%。各社とも一般的な企業の安定水準とされる20―50%を上回っている。

　川崎汽船の財務内容は、海運大手3社の中で有利子負債の絶対額、DEレシオ（負債資本倍率）、自己資本比率の各主要指数で最も安定度が高い数値を示している。

　長期、短期の借り入れ、リース債務など外部からの借り入れを示す有利子負債は第3四半期時点で3757億円と日本郵船（7287億円）、商船三井（1兆1091億円）の中で最も少ない。一方で現金・預金は3328億円と22年3月期末の2473億円に対し855億円増加した。

　有利子負債が自己資本に対しどのくらいの割合かを示すDEレシオは0・25倍と一般的な企業の安全性を図る1倍を大きく下回っている。海運大手で比較しても日本郵船の0・30倍、商船三井の0・58倍と比べても有利子負債比率が最も低い。

　川崎汽船は今期の株主還元政策として自己株式取得を、取得価額の総額1000億円、取得する株式総数3523万6000株をそれぞれ上限とする自己株式の取得計画を公表済み。23年1月末時点で取得価額の上限ベースで784億円（78・4%）、取得株式の上限ベースで約3200万株（90・2%）までそれぞれ取得を完了した。

　取得した自己株式については原則、消却を予定している。自己株式の取得・消却を通じて株価の価値を向上させ、株主還元政策を進める方針だ。

　海運大手3社の財務内容は好調な期間損益を背景に21年から良化に転じている。最大の要因は持ち分法利益で海運大手3社が出資するオーシャンネットワークエクスプレス（ONE）の利益の取り込みに成功したことにある。

　一方で、各社の本体の実力を示す営業利益も不定期船、自動車船、タンカーなど各部門の業績が好調に推移。ONEからの配当もあり、純現金収支も大きく改善している。

　来期以降、コンテナ船事業の収益低下が懸念されている。各社が過去2年間で築いた強固な財務基盤を背景に、投資計画をどう進めていくのかが注目される。

　【ワード】

　自己資本比率　企業の財務の安全性を分析するために用いられる指標。総資本における自己資本の比率を指す。自己資本比率が50%の場合、企業の総資本のうち全体の半分は返さなくてよい自己資本で充足されており、企業の財務の安定性は高いことになる。

第三四半期決算予定日間近なのにこんなもんか?？！

ニチレイは家庭用冷凍食品のほぼ全品を値上げする ニチレイフーズは31日、2023年2月から家庭用・業務用食品の出荷価格を値上げすると発表した。家庭用冷凍食品のほぼ全品を約6～20%、業務用冷凍・常温食品を約5～25%値上げする。原材料価格の上昇や急速な円安、包装資材の高騰などによるコスト増に対応する。 家庭用冷凍食品は8月以来半年ぶりに値上げする。21年11月から3回目となり、主力の「本格炒め炒飯」や「焼おにぎり」も対象になる。業務用冷凍食品は5カ月ぶりに値上げする。ハンバーグやからあげなどの畜肉製品でとくに値上げ幅が大きくなる。

2023年02月03日付 主要ニュース2023/02/03 18:32更新
【速報】
海運大手通期予想、経常最高益を維持。年契・円安寄与。郵船、1兆円確保
　海運大手3社が3日までに公表した2023年3月期の通期経常利益予想で過去最高益の見通しを維持した。日本郵船は1兆800億円（前期比8%増）、商船三井は7850億円（9%増）、川崎汽船は6600億円（0・4%増）を見込む。昨夏以降のコンテナ船のスポット運賃軟化により、従来予想から各社150億―500億円の下方修正を強いられた。

新年明けて株価　±20で石ばし叩いてる。増収増益してるんだがね!

双日株式会社　CEOからのメッセージ
「中計2023」初年度の定量計画は、当初の想定を上回る順調な滑り出しに 「中期経営計画2023」（以下、中計2023）では、「株主価値の創出」及び「成長と財務規律」の2つの観点から定量計画を設定しています。その初年度にあたる2022年3月期は、石炭等の資源価格や鋼材価格といった素材市況の上昇及び自動車販売台数の増加など、前期のコロナ禍の影響による需要減少からの反動増が、半導体不足やロシア・ウクライナ情勢の影響を吸収し、収益が大きく伸長しました。その結果、当期純利益（親会社の所有者に帰属）は、前期比で約3倍となる823億円となり、2004年の双日発足以来、過去最高益を達成することができました。 これに伴い、「株主価値の創出」の観点で掲げたROE、当期純利益（親会社の所有者に帰属）、基礎的営業キャッシュ・フローの定量計画（3ヶ年平均）については、いずれも目標を上回る水準となりました。また、1株当たり年間配当金額は、前期比56円増配の106円に引き上げ、配当性向30.1％と、目標水準である30%程度を確保しています。 次に「成長と財務規律」の観点では、3ヶ年累計で3,300億円（うち、300億円は非財務関連）の投資計画に対して、すでに1,500億円の投資を実施するなど新規投資への取り組みは極めて順調です。今後も、引き続き新規投資を積極化する姿勢に変わりはありません。しかし、CFOとしてその裏づけとなる財務基盤の安定性の維持にも、細心の注意を払っています。とりわけ、一定期間における基礎的キャッシュ・フローの黒字を堅持することは「基本中の基本」であると位置づけており、2022年3月期についても、黒字を確保しています。また、ネットDERについては、投資を前倒しで実行することに伴い1.2倍まで上昇することを見込んでいましたが、好調な業績にも支えられ、1.1倍に抑えられました。さらに、ROAが最終年度目標と同水準の3.3％となるなど、定量計画については、当初の想定を上回る順調な滑り出しになったと評価しています。

【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　鎌田旭昇】2021年以降、新型コロナウイルス禍に伴う巣ごもり需要の増加などによる好況に沸いた海運業界だが、ここにきて市況の悪化懸念が台頭している。欧州の海運大手同士の提携解消発表をきっかけに、過当競争が運賃下落につながりかねないとの見立てだ。海運株もここ数年、個人投資家の物色などで歴史的な活況を呈してきたが、市場では「潮目の変化が訪れようとしている」との声も聞かれ始めている。

銅の取引価格は1トンあたり130~115万円くらい相場だけどあとはドウなってるか分からん

徐々に1100そしてボトムUp1200してくれ

川崎汽船自己取得のお知らせ

5801は最近テレビCMが流れてるどうしたのかなも!?