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グロースからバリューへの過渡期でしょうか。ROE20％超えでEPS600円は財務面を別会社レベルに変えて行きます。３期前のEPS,BPS,自己資本比率は195円,1437円,50%、今期は607円,3353円,72.6%程、中計通りの8%成長なら25年には708円,4569円,78%,26年は765円,5250円,80%程になります。
M&Aについては運もあり未だ大型成約は不発ですが物色継続で流石に何年かの間には適当規模の成約が幾つかあるでしょうからどこかでEPS４桁レベルも期待しています。

>>No. 881

まだ有報出ていませんが総会資料から大株主の換金売りは一段落した様ですね。

　流石に前期の中計算定時に115円~135円まで+17%の円安は想定外であったのでしょうね。今期の利益予想は前期の例もあり為替変動分をかなり考慮した様にも思えます。
　期初予想についてはコロナ前18/12,19/12の経常は期初予想に対して+28,+23%で着地、20/12,21/12も+68,+65%と４期連続で期初予想を超過達成しています。前期は急激な円安等での原価高に対し為替ヘッジ無しで更に期末に滞留品廃棄損を計上しても期初予想を超過しました。過去実績から今期も期初予想は控えめで前期の様な特殊要因が無ければコロナ前レベルの超過達成の可能性も高いと思います。

何度かコメントしていますがここは中国事業の利益回復が大きな課題です。前期中国向け売り上げ全体の13.2%に対して利益貢献は僅か3.5%でした。今上期はロックダウンの影響が深刻で売上割合11.6%に対して利益は国内利益の6%程のマイナスです。流石に下期は回復傾向と期待しますが通期で未だ水面下の可能性が高そうです。（如何に国内が好調かの印でもありますが...）今日は中国経済の回復期待もあり指数全般急進していますが電計の中国事業も経済回復の波に乗って来期以降売上相応の利益貢献を期待しています。

現状の流動性ですと全員参加は難しいと思いましたが外国人やファンドの所有もあるのですね。特定分が多いですが流動性は時間が解決してくれると期待しています。
　売上的には２割程がTEL-AVALラインでよさそうですね。Preferred Networksも顧客ですね。既出と思いますが改めて顧客リストを見るとTEL,スクリーン,レーザーテック,ニコン,Canon,オリンパス,SONY,NEC,日立,富士通,三菱電機,重工,川重,古電,住電,PANA,東芝,京三,日信号と各分野のトップメーカーが並んでいます。ここのボードコンピュータが無いと半導体製造装置,医療装置,鉄道が動かなくなりそうで社会インフラを縁の下で支える会社です。80%が長期契約ということでコロナでも売上の落ち込みは殆ど無く収益の凸凹も少な目です。
　財務的にも純資産40億の半分が現金と投資資産で実質無借金、今期はFCF3.5憶程になるでしょうかある意味雪だるまですね。積まれたキャッシュでM&Aや配当性向も30%以上を目指してほしいと思います。

>>No. 111

収益インパクトは分かりませんが雇用環境,報酬等の問題による技能実習生の失踪は不法滞在の温床で社会問題となっており今回の様な送り出し側と雇用側の組織だった動きは社会活動の一部として評価できると思います。また成功例として広く認知されれば現地の採用もし易くなりウイルテック自体の人材活用にもプラスの流れが期待できます。また国内の参加団体も増加して大きな人流が確立できれば現地日本語教育その他の関与で収益にプラス効果が出てくると思います。

　高値ではMA25乖離も７％超、MA5割れ、オシレータ系も軒並み売り転で教科書通り短期と空の方が売られた様ですね。今回高値域で出来高急増で需給が悪化した訳でも無いので1月並みの自然な調整の範囲と想定しています。以下現状の需給を眺めてみました。
　買いについて信用買い残は1月初めの7.5万株から10.2万株にジワリと増加。内訳は一般信用が5万株程で昨年来安定的、制度信用は1月ボトムから倍化ですが増分は2.4万株程と日々出来高の２日分程度でそれ程重くは無い印象です。売りについて貸付残は1月高値付近のピーク21.7万株から16.1万株に減少し買い戻し傾向。
　取り組みは貸株の実売分は不明ですが仮に6割程でも現状未だ売り買い拮抗に近いレベルです。一般信用は昨年11月に階段状に増加してから安定的なため買いコストはかなり低く少々の変動はスルーの方針と思えます。仮に一般信用を不動として買い残から除いた場合はかなりの売長になります。

　需給に関して見てみました。長文ご容赦下さい。
　買い残は先々週-4.52万株先週-1.56万株です、昨年12月ピーク35.61万株から先週末で27.5万株に-22.7%です。ポイントは制度信用でピーク17.19万株から9.48万株に-45%で短期組の整理が進んでいます。一方一般信用は昨年11月辺りから株価の上下±10％変動にも動じず18万株程で安定しており一定数の出入りがあるとしてもやはり長期戦を想定している印象です。
　貸株は全体では減少傾向で24.3万株程ですが新規は増加で前の方も書かれている通りMS-MUFG経由の筋は単調減少から直近売り転です。
　全体的には仮に貸株集計値の8割程が売りに出ているとすれば売買い拮抗レベルです。但し一般信用組を不動として除外すれば既に制度信用分は日々出来高の3日以下程に減少しており実質かなりの売長状態とも考えられます。売筋の目論見が一般信用組の崩壊なら彼らは1900円割れもスルーの長期戦覚悟ですから容易では無い様な印象です。
　すみません現物と信託口は短期需給に影響が小さい前提です。

>>No. 264

製造業の国内回帰とR&D投資に加えてモノ作り回帰もじわりと来ています。関係各社の短信では汎用の測定検査機器部門の売上が堅調でその中には新たなモノ作り需要が含まれていると考えられます。何事にもコンピュータ制御は必須ですからこちらにも中長期でプラス要素となり得るのかと。

>>No. 267

HPCにもT4搭載の汎用エッジサーバーがありますが最大32GBです。カスタム品なら何でもありでしょうがこの機に汎用品で256GB乗るFlexGen対応の高耐久製品の開発をお願いして見ます。
https://www.hpc.co.jp/ai-deeplearning/product/edg-int4-g1/

GPT-3等の大規模言語モデルを100倍高速に動かせるというFlexGenが公開され話題になっていますが更にリソースが T4(16GB）RTX3090(24GB)と言うのが驚きです。但し＋DRAM 208GB+1.5TB SSDが必要ということなので個人なら別として企業ならHPCの出番がありそうですね。

今更ではありますが円安や地政学的理由で国内回帰はかなり来てますね。また各社業績復調でR&D向け投資もジワリです。ITインフラは基本ですからここも相応の恩恵が得られますね。受注が上向きなのにも納得です。株価的にも吹上でなく中長期で右肩上がりのトレンド形成に期待しています。

フルリモートの採用強化のIRで業績影響軽微とありますがフルリモートであればより良い人材を求人し易くなり、採用やオフィース,交通費等の経費も抑えられてトータルで人材のコスパが高くなり全体割合の増加に伴い収益にかなり効いてくると思います。いっそのこと研修部門以外全社フルリモートというのもありなのではないかと。

何処かで取り上げられました？　単なる好業績株の循環物色でしょうか。

>>No. 854

見逃していました。16日にある程度まとめて買い戻されてますね。それでも年初水準よりはまだ貸株多めですが。

５年かけてカップを形成、業績を伴っていることが良いですね。

>>No. 36

規制違反であったと仮定してと書きましたが、自分は厳密には規制違反であったとしても状況から実際にEUからのペナルティは無く注意勧告レベルでは無いかと楽観しています。一過性の調査、法務等の経費や対策費用はそれなりに計上される思いますが。

　ポストコロナ定常化で世界的にプリンターの稼働率は改善傾向、ミマキは売上構成比で45％がインクと保守パーツですからダイレクトに収益に効いてきます。
　経営戦略的にも追い風に乗るべくFY22に設備投資を3.3倍に一気に増額し今期も前期比+54%と打って出ています。
　製品開発についても市場動向に沿ってアパレルやモノ作り向けに新製品をタイムリーにリリースしています。
　今期は中国ロックダウンや製造面での部材調達難また全般価格転嫁の遅れ等のマイナス要因が残りますが来期以降の正常化と直近先行投資の開花に期待します。

今回の件、規制違反であったと仮定してあくまで私見ですがその実害をざっくり想定して見ると、社会、市場、営業活動、財務インパクトは軽微、ペナルティについても以下の判断項目から軽微で罰金１万ユーロにも満たないと想定しています。
・企業規模　小
・違反品輸出金額　少ない　数千~百万？
・軍事力,人体,環境インパクト　軽微
・過去に違反　無し
・社会インパクト　軽微
・意図的　でない　代理店の過失？　
　
　Dellがシリア向けに制裁対象製品と知りながらコンピュータ関連で輸出違反をした際の罰金が3万ユーロ、同じくAppleで4万ユーロ、大きい方ではNOKIAに40万,CISCOにも100万ユーロレベルの罰金の例がありますが売上兆円規模の超大企業で輸出金額も大きく軍事転用可能な基幹製品で今回とは全く比較になりません。

　今更ですがEUの対ロ輸出規制に関してこちらの製品が輸出規制対象になること自体？ですがパソコン程度がNGならプリンターも対象になるのですね。
　コンプライアンスが甘いと言えばそれまですが各社扱う製品によっては代理店のレベルも様々でしょうから個人的には同様のケースがここに固有の問題とは思えません。開示の遅れに関しても関係各所に対する確認作業で時間を要したと思われます。　　
　EU側にしても今回レベルの事例を相手にしていたらオンラインのアンケート形式でAI使って自動化でもしないと事務局の人材が足りないと思います。