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株主総会で大木社長は、「株主資本コストが6％程度であると認識していること、また借入れ金がないことから資本コスト（WACC加重平均コスト）も同様に6％程度であると認識している」と明言された。これは、事業を進める上で調達している資金のコストが6％であるということを意味する。
他方、6月末時点で親会への「預け金」は139億円もある。短期間の資金貸付という位置づけにより得られる金利は極僅かにとどまる。多分1％前後だろう。当然調達している資本コストを大幅に下回っている。親会社たるJFEホールディングスだって資本コストを大幅に下回る運用は困る筈だ。本来ならば・・。
四半期決算を過去に遡ってみると。実は「預け金」（短期貸付）を重層的かつローリング（繰り返し）することによって長期に亘り低金利で資金を親会社に還流していることが見て伺える。139億円の資金の源は過去の利益の蓄積、利益剰余金だ。一般株主がROEを算出する場合、株主資本たる資本金、資本剰余金および利益剰余金を分母に税引き後当期純利益を分子として算出する。足下15％程度で推移している。ところが親会社だけは「預け金」としてこの利益剰余金を実質的あたかも自分のお金のように別の事業に活用することができる。結果として一般株主以上のROEを一部株主だけが享受できるということになる。
会社法109条1項には「株式会社は、株主を、その有する株式の内容および数に応じて、平等に取り扱わなければならない」とある。親会社だけが株主資本を効率的な運用を許されているのは明らかにおかしい。

2022.6.30時点で親会社への「預け金」は139億円。借入が殆どないので、原資は過去の利益の蓄積である利益剰余金。当然のことながらこれは全株主の物。「預け金」は流動資産に位置付けられているのでせいぜい1％前後の利回りと思われる。足下の物価上昇率2.3％を考えると、JFEシステムズの株主から見た場合そのお金の価値は日々減じている。一部株主でしかないJFEホールディングスだけはそのお金を活用することが可能。

今まで掲示板に記載していた中身にいくつか訂正すべき事項があったので、謝罪するとともに、訂正したい。最近2022年6月29日開催の株主総会議事録を手に入れた。あらためて確認すると、

株主資本コストは4％となっている。総会に出席した際は4.4％と聞こえたが聞き間違いだったようだ。βは0.7で間違いない。因みにWACCは3％とのこと。

私は還暦まじかの暴走老人。頭の悪さ・文章表現力の無さも自負している。「稚拙（≒子供っぽく下手）」な議論しかできない。貴殿のような碩学と議論をしても話がかみ合わないかもしれない。ご容赦願いたい。なお、私の意図は次の通り。

・「過去に遡って」話をするのは、会社の体質を話したいから。

・「資本の使い方」と表現したが、これは「資本調達方法」とすべきであった。語彙不足のため誤解を与えていたら申し訳ない。成長のための投資は大歓迎。ちゃんと使って欲しい。でも資本調達はそれぞれの資本コストをしっかり意識して調達してもらいたいと考えている。
2021.3Eと直近の四半期決算を対比してみると良く分かる。長期借入金は24億円程度確かに増えている。でも、株主資本は56億円も増えている。資本コストを意識した経営をするならば、株主資本を増やすのではなく他人資本をもう少し増やして欲しいところだ。自己資本比率を見る限りもう少し他人資本を活用する余地があると考えている。

・ROEにこだわるのは私の性だと思っている。株主はステークホルダーの中で一番リスクをとっている。利益率が低ければ文句を言うのは当然のような気がしている。意見の相違があるやもしれない。

・異論はあるかもしれないが、会社は増配ではなく自己株式の取得に力を入れるべきだと考えている。増配も株主資本を減らすが、お金が出ていくだけの話になる。自己株式の取得の場合、当期純利益額が同じであれば1株当たり利益が上昇し、ROEの向上が見込めると考えている。また、流動比率が低い愛知電機の場合、自己株式の取得は株価に大きなインパクトを及ぼす可能性もあり得る。

ご指摘の点猛省しつつ、コーポレートガバナンスコード原則5に基づき経営者との建設的な対話に臨む予定です。馬鹿が馬鹿なことをしていると嗤ってください。

2003年まで遡ってみてもこんなに良い業績見込みはない。同社にとっては歴代最高レベルの当期純利益になるレベルだ。それにもかかわらず二桁のROEにはならない。
これで満足は当然できない。伊藤レポートは世界的な株主資本コストを7％として置き、ROEは最低でもそれを上回る8％を上げるべきと提言した。伊藤レポートのROE8％はいわば最低ラインだ。過去数年はそれすら下回って推移している。
問題の所在が資本の使い方にあるのは明確だ。投資は株主資本ではなく、他人資本を使ってもらいたい。起債を是非とも検討すべきだ。株主資本は自己株式の取得や大幅増配に充ててもらいたい。

増収増益ありがたい。増配も悪くない。でも冷静に考えるとまだROEは単純計算で10％に届かない。
ポイントは株主から預託されている株主資本が多すぎること。株主資本コストが4.4％との認識は低すぎる。他人資本を活用し、一部自社株買いをすすめれば、ROEも向上し、株価5,000円台は現実的なターゲットと十分なり得る。

金曜日は追加購入100株しかできなかった。

　株主資本コストは、「株主」が同社株から期待する収益率を意味するものと考えています。会社は株主資本コストを4.4％と認識していると言っています。
　足下の1株当たり株主資本（≒1株当たり純資産価格とほぼ同値）は6,000円を超えています。これは株主が経営陣に預託している1株当たりの資本金になります。足下株価は2,800円弱です。株価に1.044の５乗（５年間4.4％づつ株価上昇の意）を掛けても3,500円弱にしかなりません。何かおかしいと思いませんか？
　株主は少なくとも1株当たり株主資本と同値程度には株価が上昇してもらいたいと考えている筈です。少なくとも私はそう考えています。少し前の日経新聞に、経済産業省はPBR1を切る会社には補助金を出さないとかかれていました。ただ猶予期間を5年間程度置くともかかれていました。5年間で足下の株価が倍になるという前提で、毎年の期待値をエクセルで出すと数値は15％程度になります。これ位で株価が毎年上昇（配当込）すれば、少なくとも私は耐えられます。

教科書にある株主資本コストは過去の株価変動データを基に算出されるものです。過去5年間1株当たり株主資本まで株価が到達したことは一度もありません。そんなデータを基に算出された数値を株主資本コストと認識しているのはどう考えてもおかしいと考えます。

9月には名証IRフェアがあります。勿論名古屋まで出張します。良い機会なので当日回答してもらうべく、事前質問状を出そうと考えています。

前年度14カ月決算を補正（14で除して12倍）して比較すると増収増益になる。

今年の4月に取締役会の皆様宛てに送付した手紙の一節です。
株価が株主資本（（資本金＋資本剰余金＋利益剰余金）/発行株式数）の半分にもなっていないことについて言及してみました。

「株主資本は株主が経営陣に預託したお金になります。株主が預託したお金を回収するためには市場で株を売却するしか術がありません。株価は市場が決めるものではあります。しかしながらこれは経営陣が何もしなくともよいということを意味しているものではありません。経営者は会社を投資先として魅力的なものとし、株価が上昇するよう「努力」する必要があります。株主はそれによって利益を得、会社・経営陣は新株・金庫株の発行等によって返却する必要のない資金を新たに調達しリスクへ果敢に挑戦することが可能となります。言わずもがな暗黙の了解事項です。
例年4月末に発表される剰余金の配当について会社は、「当社は、安定配当の継続を利益配分に関する基本方針とし、業績の変化や将来の事業展開等を総合的に勘案した配当の実施をしております。」という表現で配当を実施しています。思考が完全に停止したかのように過去5年間全く同じ表現です。過去には記念配当を実施した年もあります。但し配当性向が100％を超えたことはありません。配当性向が100％を切るということは、経営陣・会社に追加の株主資本を預けるということを意味します。でも市場で売却したら半分にしかなりません。今のまま何もしなければ、お金を溝（ドブ）に捨てるのと同じになってしまいます。」

言葉でいうより、文書にしたり手紙にしたほうが、訴求力があるように思えます。

総会で会社は、株主資本コストは4.4％、βは0.7程度と認識していると回答しました。愛知電機が上場している市場は名証です。TOPIX対比であるβが低くなるのは当然です。が、東証スタンダードに上場することが可能な実態がありますので、βは同業他社並みに1とし株主資本を認識すべきと考えます。因みに、非上場企業の場合は、βは同業他社のものを使用します。
仮にベータを0.7、株主資本を4.4％と認識するのであれば、配当より自社株買いの方が有利になります。是非とも検討してほしいところです。

9月9日～10日　名証IRエキスポに出展します。
「株価は最終的に市場が決めるものではある。だからと言って会社が何もしなくともよいということを意味するものではない。会社は自身の魅力を高め、それをPRすべき」と訴え続けた成果がでてきました。魅力を高まる＝ROEを高めてもらいたいと思います。

総会の事前質問書にパイオラックスのケースを送付しました。
一応、証券会社等にヒアリングをして、株価対策について考えるような発言が管理部門担当取締役からありました。とりあえず評価しています。

6/29株主総会での事前質問書　主な質問事項は次の通り

①資本コスト（WACC)および株主資本コストを教えて欲しい
②株主還元は自己株式の取得によってもできる。株価が株主資本を大幅に下回っている現状を鑑みれば、配当よりもむしろ自己株式取得の方が合理的にも思える。自己株式の取得は株主資本コスト削減の有効な手段でもある。取締役会でどのような議論をしたのか知りたい。
③中期経営計画に「ありたい姿」とあるが、誰がそう思う「ありたい姿」なのか。取引関係や雇用関係のない一般株主の意向はどのように反映されているのか。
④中期経営計画の中に、「株主価値」とかかれているが、目標数値も行動指針も何も書かれていない。その意味するところは何なのか。
⑤取締役の方々は、株主資本は「株主から預かった」資本であることを認識しているか？
⑥足下の株価は1株当たり株主資本のおおよそ1/3程度しかない。株主がこれを回収しようとした場合、市場で売却する以外術がない。この状況は最近の話だけではなく、長期に亘って続いている。配当性向が30％程度ということは、残り70％をさらに経営に託すことになる。過去の実績を見ても、市場での評価は1/3である。こんな状況でさらに利益剰余金を託して大丈夫なのか。等

「飲食のバイト時給最高　戻らぬ働き手、人手不足が再燃」
6月29日　日経オンライン記事より

数値を間違えました。ランニングコストを除いた380億円となっている部分は、正確には620億円となります。

時価総額934億円（2022.6.27）で、3月末現預金が40億円、親会社へのキャッシュマネジメントシステム200億円、有価証券（定期預金？）42０億円あります。合計すると660億円になります。自己資本比率が90％超となっていますので、これら現金相当の源泉の多くは過去の利益剰余金等株主資本になると思われます。
足下の5月のCPI（総合）上昇率は2.1％です。ランニングコストでもある現預金の40億円は別にしても、それを除いた380億円の運用利率がこれを下回るならば株主の物である株主資本が目減りする恐れがあります。会社には法人税がかかります。先述のCPI上昇率2.1％は税引き後で上回る必要があります。日本の法人税実行税率は30％程度なので2.1％を0.7で除した3％を上回る運用利率にて運用しないと目減りすることになります。上述の現金相当の物は全て流動資産に位置付けられています。外貨資産であれば別ですが、1年以内の資金運用で年利3％を上回る運用は相当のリスクを負わないと不可能です。由々しき問題です。

また、株主平等の原則（会社法109条）からも問題が垣間見えます。足下親会社グループだけが鳥居薬品からお金を借り入れています。JTは何％で鳥居薬品からお金を借り入れているのでしょうか。これが先述の通り年利3％を超えているのであれば、税引き後でも株主資本を目減りさせることにはならないかもしれません。ただ、仮にも上場企業同士の金銭のやり取りです。市場金利を無視するような率での貸し出しは不可能です。足下の物価上昇率を考えるならば、株主の間で唯一親会社のＪＴだけが得する構図となっています。どう考えてもおかしいですよね。

ましてや、JTの大株主は財務大臣です。

一刻も早い「発表」を期待しています。

6/29株主総会での事前質問書　主な質問事項は次の通り

①資本コスト（WACC)および株主資本コストを教えて欲しい
②株主還元は自己株式の取得によってもできる。株価が株主資本を大幅に下回っている現状を鑑みれば、配当よりもむしろ自己株式取得の方が合理的にも思える。自己株式の取得は株主資本コスト削減の有効な手段でもある。取締役会でどのような議論をしたのか知りたい。
③中期経営計画に「ありたい姿」とあるが、誰がそう思う「ありたい姿」なのか。取引関係や雇用関係のない一般株主の意向はどのように反映されているのか。
④中期経営計画の中に、「株主価値」とかかれているが、目標数値も行動指針も何も書かれていない。その意味するところは何なのか。
⑤取締役の方々は、株主資本は「株主から預かった」資本であることを認識しているか？
⑥足下の株価は1株当たり株主資本のおおよそ1/3程度しかない。株主がこれを回収しようとした場合、市場で売却する以外術がない。この状況は最近の話だけではなく、長期に亘って続いている。配当性向が30％程度ということは、残り70％をさらに経営に託すことになる。過去の実績を見ても、市場での評価は1/3である。こんな状況でさらに利益剰余金を託して大丈夫なのか。等

6406　フジッテック、オーナーが企業を私用に使っていたことが墓穴を掘った。大日本印刷も、会長・社長が会社を私用に使っていると、同級生の同社社員が言っていた。真偽の程は定かではない。本当であれば社員の告発を希望する。

5988　パイオラックス　経営陣を見習って欲しい。
昨日5/30のIR　から抜粋
「当社は、＜中略＞昨今の当社株価の低迷の要因を分析するとともに、その対応策につき取締役会で議論を重ねました。その結果、ROICとWACCの差額である「EVA スプレッド」がマイナスである状態が続いていることに要因があることを認識するとともに、資本効率性を上げていくことが重要であるとの結論に達しました。」
株価（市場価値）が株主資本の半分にも満たない理由についてしっかり分析してもらいたい。

本日4月のCPIが発表されます。余剰資金の運用益が税引き後で2％を超えるならまだしもそれ以下である場合、株主の利益が棄損されることにつながります。
ましてやそれを特定の株主だけに供与していることになると、ちょっと許されないですよね。