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>>No. 2725

液晶パネル値下がり加速　ロシアの侵攻、テレビ需要に影

液晶パネルの値下がりが加速した。テレビ用の大型の指標品は4月の大口取引価格が3月比3%安く、前月より下げ幅が拡大した。小型品も3カ月ぶりに下落した。テレビの巣ごもり需要が一巡した反動が続くほか、ここに来てロシアのウクライナ侵攻でテレビ販売が落ち込むとみたテレビメーカーのパネル調達意欲が低下した。

>>No. 2815

日銀は金融緩和策として残存期間1～3年の社債を買い入れており、日程も公表している。銘柄は非公表だが、アナリストが分析したリストが出回るほか、運用者らは毎回の買い入れの結果から対象銘柄を予測する。購入した利回りより低く（価格は高く）日銀に売ることができれば、その差が利ざやとなる。

格付投資情報センター（R&I）の格付けでシングルAの2年債の平均利回りと、日銀の平均買い入れレートの差をみると、直近22年4月は0.12%だった。一時より縮小傾向にあるとはいえ、リスクを抑えて利回りを得る手段として貴重な存在だ。MU投資顧問の中村俊行チーフファンドマネジャーも「買い入れ対象とみられる銘柄で発行利回りが高いものは買える」と話す。

地方経済の地盤沈下に苦しむ地銀が、運用面で過度のリスクを取ってきたとの指摘はかねてあった。「格下げラッシュなどは想定しにくい」（東京海上アセットの岩城氏）というように、日本企業の信用力への懸念は現時点では高まってはいない。それでも社債の主な買い手の1つである地銀の余力が失われれば、市場の調整は長引く可能性がある。

>>No. 2815

ある社債運用のファンドマネジャーは「含み損を抱えた銀行からの売りが出始めたとも聞く」と打ち明ける。こうした警戒から投資先の残存年数を短くする動きが広がる。10年を超える超長期の社債は4月以降、10年未満の社債と比べ利回りが大きく上昇している。ピムコジャパンリミテッドの覚知禎ポートフォリオマネージャーは「10年未満の年限でリスクを取る」という。

投資家が逃げ込む先は日銀トレードだ。「負けにくいため、日銀の買い入れがある1～3年債は買いやすい」。東京海上アセットマネジメントの岩城尚也シニアファンドマネージャーは明かす。

「地銀の売り」、社債市場警戒　日銀トレードが避難先

社債市場で地銀の売りに対する警戒が強まっている。きらやか銀行が公的資金の申請に追い込まれたように、海外金利の急上昇で損失を抱えた地銀は多い。穴埋めのため、含み益が残る社債を売りに出すとの懸念がくすぶる。投資家は日銀のオペ対象銘柄を買う「日銀トレード」に逃げ込むが、海外発の金利上昇は日本の金融システムの最も脆弱な部分を改めて浮き彫りにしている。

きらやか銀行を傘下に持つじもとホールディングスは13日、公的資金注入の申請に向けた検討を始めたと発表した。取引先の経営悪化だけでなく、外債運用の損失が大幅に拡大したことも要因だ。きらやか銀行は満期保有を目的としない外債など「その他有価証券」の含み損が2022年3月期に121億円と、前の期の約4.5倍まで広がっていた。

全国地方銀行協会の柴田久会長（静岡銀行頭取）は18日の記者会見で、米国金利の上昇などで含み損を抱える地銀が増えていることについて「運用は非常に難しい局面に入っている」と話した。

地銀向けに運用を助言する和キャピタルの小栗直登社長は「含み益の出ている他の資産を売って利益を確保したり、買いを減らしたりする可能性がある」とみる。5大銀行グループの3月末時点の外債の含み損は合計で1兆7500億円程度に膨らんだ。外債運用に傾斜してきた地銀の傷口はより深い公算が大きい。

>>No. 2813

だが、円安・ドル高のトレンド変調も意識され始めている。19日の東京外国為替市場で円相場は一時127円台まで上昇した。輸出採算の悪化懸念でトヨタは一時3.6%安となり、3月中旬以来2カ月ぶりに節目の2000円を割り込んだ。国内生産比率が相対的に高いSUBARUも3.2%安をつける場面があった。

市場では円売り・ドル買いの巻き戻しに警戒感が広がる。米金融政策と同様に注目される国内指標が、総務省が20日に発表する4月の全国消費者物価指数（CPI）だ。QUICKのまとめでは生鮮食品を除く「コアCPI」の前年同月比上昇率が2.1%になると予想されている。これまで「消費増税以外の要因で2%を超えることはあり得ない」とも言われていたが、エネルギー価格の高騰で2%超えが現実味を帯びる。

国内の経済指標が東京市場の売買材料になるケースはここ数年ほとんどない。市場では「2%に近づいても日銀の政策スタンスに変化はない」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）との見方が大勢だ。しかし、2%になった場合のヘッドライン（ニュースの見出し）のインパクトは大きい。投機筋によって積み上がった円売り持ち高解消の口実になることは十分想定できる。円安・ドル高が揺り戻しが急だと、日本株の底堅さも失われそうだ。

株、支援材料の円安　くすぶる「逆回転」不安

19日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落し、前引けは前日比672円安の2万6238円だった。前日のニューヨーク市場で主要株価指数が大幅安となり、運用リスクを回避する売りが広がった。気がかりなのはトヨタ自動車など輸出関連株に勢いがないこと。急激に進んでいた円安・ドル高が企業収益の支援材料となっていたが、トレンドの「逆回転」に警戒感が広がる。

「米国株の上昇が続かないのは予想できていた」。あおぞら銀行市場商品部の小西勇人氏はこう指摘する。多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数の予想PER（株価収益率）は足元で18倍台で推移し、4月下旬から節目の20倍割れが定着している。前日には米小売り大手のターゲットの決算発表をきっかけに企業業績の悪化懸念が強まった。小西氏は「今の状況では20倍超えが定着するのは難しい」とみる。

日経平均は前日まで4日続伸し、この間の上げ幅は1100円を超えていた。きょうの日経平均は一時700円を超える下げとなったが、戻り相場の上昇分の全てを吐き出したわけではない。日本株には一定の底堅さもあると評価できそうだ。
背景にあるのが「米国株は調整しても日本企業の業績は堅調」との評価で、そうした見方を支えているのが1ドル=130円程度まで進んだ円安・ドル高だ。大手企業の業績予想の多くは為替レートを含めて「保守的」と言われており、収益の上振れが強く意識されている。

>>No. 307

こいつ、馬鹿な奴。死んだ人とも会える！！！

＞＞＞おもしろい人とも出会えるよ。
一昨年、亡くなったけど、
三島由紀夫の親友の元大学教授のおっさんとか

>>No. 2725

バンク・オブ・アメリカが17日に公表したファンドマネジャー調査ではポートフォリオにおける現金比率は01年9月以来の高水準となった。リスク資産を売却し現金化している姿が浮き彫りとなった。このトレンドが続けば、資産が割安になっても押し目を狙う買い手が現れづらくなり、一段の価格下落につながりかねない。

米系証券の株式トレーダーは「見通しが立てにくいため、当日の市場が開いて上昇下落のトレンドがわかってから買いや売りの注文を出すようになった」と吐露する。クレディ・スイス証券の松本聡一郎・日本最高投資責任者は「相場変動が和らぐ兆しは見えない」と指摘する。投資家の苦悩は深まっている。

>>No. 2725

波乱を警戒しリスク資産から資金を引き揚げる動きが出ており、流動性の低下も招いている。仏ソシエテ・ジェネラルが株式、米国債、原油の先物の売買動向をもとに算出した「リクイディティ・インジケーター（流動性指標）」によると、足元ではすべての資産クラスで流動性枯渇の目安となるマイナス1を下回る水準に落ち込んでいる。

FRBが9日に公表した金融安定性報告（FSR）によると5年や10年国債市場は21年11月以降、売りと買いともに注文が少ない状況が続いており、FRBは「流動性が著しく悪化している」と危機感をあらわにする。

>>No. 2725

FRBはインフレ抑制を狙い政策金利の引き上げに動いているうえ、6月からは大量に購入した国債などの保有を減らす量的引き締め（QT）を始める。QTを3年続ければ、現状で9兆ドル規模に膨らんだ保有資産が6兆ドルまで減る見通しだ。

中国では「ゼロコロナ」政策が続き、経済活動が制約されている。緩和マネーが実体経済や株式など資産価格を支えてきただけに、FRBの急速な引き締めが世界の景気や市場にどのような影響をもたらすのか、予想が難しくなっている。

>>No. 2725

原油版の「OVX指数」は直近では50台が続く。ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2月末に大きく上昇し高止まりしている。新型コロナ以前の20年初ごろまでは30台で推移することが多かった。ニッセイ基礎研究所の佐久間誠氏は「オプションを使ってリスクヘッジする投資家が増えている」という。

恐怖指数が高い水準にあるのは、市場の先行きへの不確実性が強まっているためだ。新型コロナによる供給網の混乱や、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の上昇で、インフレが加速している。米国では消費者物価指数（CPI）が約40年ぶりの水準にある。

>>No. 2725

恐怖指数は株、債券、原油など各資産にある。決められた期日（満期）に決められた価格（権利行使価格）で各資産を売る権利や買う権利を売買し、今後の価格変動に備えた「保険」のような形で使われるオプション取引の価格から算出する。足元の水準から離れた価格でのオプション取引が増えた場合に恐怖指数は上昇するので、市場参加者がトレンドを読めず、相場変動に身構えていることが示唆される。

株以外の資産の恐怖指数をみても、米国債版の「MOVE指数」は5月に一時135をつけた。リーマン後の相場の混乱が続いていた09年9月の137台や、新型コロナウイルス感染が拡大した20年3月の160台に次ぐ水準だ。足元は115前後とやや下げているが、高水準にある。

>>No. 2725

米S&P500種株価指数は17日に2%高となったものの、翌18日に4%下落した。米10年国債利回りは18日の朝方は3%近くまで上昇した後、2.8%台まで下げるなど、このところ変動が激しくなっている。

「恐怖指数」と呼ばれる予想変動率は上がっており、投資家が抱える市場の先行きへの不安が表れている。S&P500種株価指数の恐怖指数である「VIX指数」は18日、前日比で19%上昇し30台をつけた。2008年のリーマン・ショック直後や新型コロナウイルス感染拡大が本格化した20年3月に付けた80台と比べ低いものの、22年4月上旬以降、不安心理が高まっているとされる20を上回る。

>>No. 2725

株・金利・原油、急変動を警戒　恐怖指数が各市場で上昇

金融・国際商品市場で先行きへの警戒感が強まっている。米国の主要株価指数や米長期金利、原油先物価格が乱高下を続けており、波乱予想は高止まりしている。中国の「ゼロコロナ」政策やウクライナ危機が続く中、米連邦準備理事会（FRB）はインフレ抑制のため急速な金融引き締めに動いており、市場の先行きを見通すことは難しい。市場参加者は複合リスクがもたらす不確実性に身構えている。

>>No. 2725

耐性菌に効果　東北大学など、薬原料の合成法を開発

東北大学の笠井均教授らの研究グループは、抗生物質が効かない薬剤耐性菌（AMR）に効果のある新薬の原料をつくる手法を開発した。既存の薬と異なる構造を持つ物質を起点にすることで、菌が耐性を持ちにくくなるという。

感染症を引き起こす一因となる細菌は、AMRになると抗生物質が効かなくなる。AMRの出現率は増加傾向にあり、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（MRSA）などのAMRが原因で世界では毎年70万人が死亡している。対策を怠れば2050年には死亡者数が年間1000万人に達するとする予想もある。

AMRに対応する新薬の開発が急務だが、既存の新薬開発では抗菌効果の確認ができている物質を中心に開発するため、早ければ2～3年で再び耐性ができてしまうのが難点だ。研究グループが注目したのは「ハイグロホロン」と呼ばれる物質で、既存の薬とは全く異なる骨格を持ち、菌が耐性を持つのに時間がかかると期待されている。ただ天然のハイグロホロンは乾燥させたキノコからわずかに採れるのみで、原料の確保が難しく化学合成する手法が検討されてきた。

研究グループは複数種類のハイグロホロンを合成しやすく、従来に比べて原料の開発期間を短くできる手法を開発した。3種類の薬候補となる物質を合成。実際に薬が効くかどうか調べると、MRSAなどの「グラム陽性菌」と呼ばれる種類の耐性菌に対して有用だった。今後は作製した候補薬の実用化を目指すほか、ハイグロホロンを使った薬品に関する知見を集めていきたい考えだ。

>>No. 2725

別のトレーダーはオプション市場に目を向ける。S&P500種指数で4000を権利行使価格とするプット（売る権利）の残高が膨らんでいるという。18日の終値は4000を下回っており、プットを買っている投資家は権利行使で利益を得られる可能性が高い。一方、証券会社などプットの売り手は4000を下回るほど、損失回避（デルタヘッジ）で先物売りを迫られる。こうした構図も下げを加速させる。

米大手運用会社ブラックロックが18日午後に開いた顧客向けセミナー。グローバル債券担当最高投資責任者（CIO）のリック・リーダー氏は「これほど先行き不透明な環境はかつて経験したことがない」と話した。株安が買い手不在を招き、さらなる株価下落につながる悪循環。底入れのタイミングはまだみえない。

>>No. 2725

一部のトレーダーは底値買いを狙っている。一つの判断材料は投資家が株安に耐えきれなくなり、投げ売りを迫られる局面だ。株価指数の下落と共に、売買高も膨らみやすい。ところが足元の相場下落は商いを伴っておらず、まだ底値サインはみえない。「現時点では『買い』で入るのをためらっている投資家が多い」（マーフィー氏）。過去最低に近かった流動性は一段と悪化し、株安が止まらない。

>>No. 2725

市場関係者はパウエル発言や決算のような「材料」よりも、売買の需給に急落の理由を見いだす。「流動性欠如の影響が大きい」。米サスケハナ・ファイナンシャル・グループのデリバティブ戦略共同責任者、クリストファー・マーフィー氏はこう指摘する。S&P500種株価指数は4%も下げたが、同指数に連動する主要上場投資信託（ETF）の売買高は過去20日平均比で2割少ない水準で推移したという。

>>No. 2725

18日の米小売大手ターゲット株は前日比20%を超える下げをみせた。WSJによると1987年10月の「ブラックマンデー（暗黒の月曜日）」以来の下げ幅を記録したという。同日のターゲット決算、前日のウォルマート決算では賃金と輸送コストの高インフレが明らかになり、投資家の懸念を高めた。それでも小売業の苦戦だけで、18日の相場急落を説明するのは難しい。

>>No. 2725

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のセミナーに登壇したパウエルFRB議長の発言は、金融引き締めに積極的な「タカ派」色が強く、景気後退懸念を高める内容だった。市場関係者からは「17日より18日の株価反応のほうが整合的」といった声が聞こえてきたが、なぜ17日の株式市場は同氏の発言を「無視」できたのか、明確な解説は出てこない。