poi

昨日、行った眼科でおもしろい話を聞きました。

音声認識に関係します。

人間の体の健康年齢は年々、上がってきてはいますが人間の目に
関しては体ほどの向上は見られない、つまり加齢とともに目は確実
に衰える、具体的には水晶体の濁りや視神経の減少等です。
白内障の手術は、寿命をむかえた目の水晶体を再建手術する、つまり
レンズを置き換えるといういわば、サイボーグになるような手術の
ようです。

高齢化した日本社会の現実の中で、急速なまでのデジタル化の推進。
そうです、パソコン・端末・携帯を目で見ながらデータ処理・データ入力
することはどんどん困難になっていきます。
そして眼科の先生がおっしゃいました、働き方改革で高齢世代が働き続ける
ためには目ではなく、『音声』で仕事ができるようにしないといけないと。

ここでピンと来ました、超高齢化をむかえる日本において『音声認識』こそ
が働き方改革による高齢者の社会参加を促していくために必須のツールと
なることが。

まさにこの話はAMIに直接関係する話で本当に驚きました。

すみません。
現預金60億の間違いです。

利益剰余金−20億円は、過去の赤字の累積
によるもの。現預金80億円は、株式公開と
過去の増資によるもの。

利益剰余金がいくらマイナスでも、会社は
現預金がなくならない限りつぶれません。

最近の当期純利益の黒字傾向でもいまだ
過去の赤字累積のほうが多いため、利益
剰余金はマイナス。増資により調達した
資金が有効活用されず、寝ている状態で
す。資金の運用効率は悪いですが、この
コロナ禍で財務健全性は万全です。

M&Aがまたれます。

医療用のなんらかの業務提携がでたとき、株価見直しが開始されるのでは
と考えております。

初診を含めてオンライン診療は原則解禁へ　
河野規制改革・平井デジタル改革・田村厚労3大臣が合意

河野太郎行政改革・規制改革担当相は10月９日の閣議後会見で、「安全性と信頼性をベースに、オンライン診療について初診を含め原則解禁する」と述べた。電話による診療ではなく、映像を原則とする・・・・・。

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オンライン診療の登録件数は、１万（病院・診療所）超えです。
オンライン診療では、患者とのオンライン動画での会話内容をカルテに
記録する必要があります。
従来までは、対面での対話内容を大きな病院では医師等がパソコンに入力
または紙のカルテに手書きで記載して記録を残しておりました。

カルテは、医師が病状を訴える患者に対していかなる問診・診察・検査を行い
いかなる原因による病気かを特定しその結論に行きつくまでの過程を論理的に
記述するものです。そしてこれは、医師が職業的専門家として正当な注意を
払って医療行為をおこなったいなかを医療訴訟の場で立証するための根拠資料と
なります。

問診内容を手入力では手間がかかりすぎます。
そうです、オンライン診療では会話の音声認識でカルテを作成するということが
必要的にそして必然的に求められます。医療用に特化した音声認識ソフトという
ものをもつ会社、アドバンスト・メディア以外にわたしは他に知りません。

病院のオンライン診療のソフトを作っている会社はたくさんあります。
この会社のソフトに、アドバンスト・メディアのクラウド型医療用音声認識API
が連携するのではないかと思います。

そろそろアドバンスト・メディアの株価に着火しそうなテーマがそろって
きた感があります。オンラインでの会議、診療他の内容を文章として記録として
残すためには、音声認識が必然的なアイテムなのであります。

日本のデジタル化は。
コロナという緊急事態にもかかわらず
テレワークの普及、特に中規模以下の
導入はあまりにもおそい。　
日本の電子決済比率、オンライン診療
（最近開始されたが）のデジタル対応
があまりにおそい。

おそらく高齢化が最大の問題だと思わ
れます。あれほど新しいもの好きだっ
た日本人が、変化より変化への抵抗
による現状維持を求めている、こと
のあらわれ。

高齢化した社会では、環境の変化への
対応が困難、新しいことの『学びなお
し』が難しくなる。
このままいけば、10年以内には国民
一人あたりのGDPで韓国に抜かれま
す。購買平価ベースではすでに抜かれ
ています、日本の円安のため。

過去と同じことを、しているとその
仕事の価値はどんどん低下しついく
現実を受けとめる必要があります。

相当数の廃業をうみますが
このデジタルにAMIには貢献して
もらいたいと思います。

菅首相が誕生しましたね。

デジタル庁の設置、河野太郎行革相の発言
生産性の低い中小企業の統合　等等。

これまで日本の労働生産性をあげるべく
間接的に労働法制（労働時間規制や最低賃金
の引き上げ）やコロナ対応でのテレワーク
推進というのを国をあげて推進してきました
があまりにも普及がおそい。

そこで、国をあげてハンコをなくし書類を
なくす等、もう政府は力づくでデータ化、
オンライン化というデジタル化を推進す
る時期に来たという率直な感想をもって
います。行政への書類提出を原則オンライン
原則、紙提出を認めない方向へと舵をきると
考えています。

原則オンライン化すると、当然に対応でき
ない中小企業は廃業、統合の道をさぐらざ
るをえない。対応できない中小企業、個人
特に高齢事業主の廃業に拍車がかかりそう
です。

この力づくでのデジタル化の推進で、AMI
の市場環境は広がるものと考えています。

まだまだゆっくりしてますね。
徐々には新規の受注は進んでいると思います。

リコーは複写機事業を主力に営んでいますが、もう複写機は
飽和状態です。リコーもこれに変わる新たな事業展開を模索
して、AMIとの事業提携を行ったのだと思います。

複写機市場は飽和化していますが、リコーは売上兆円企業。
その日本全国に渡る営業網は健在です。そのリコーの日本
全国に渡る営業網に、AMIの音声認識機能を搭載したリコー
の製品がのる、すなわちAMIの製品がリコーの営業網を通じて
販売されることになります。パワフルな販売が展開される予感
がいたします。いかなる製品が展開されるのか楽しみです。

米国の音声認識企業ニュアンス・コミュニケーションズが、５２週の高値をとってきました。音声認識の飛躍がスタートしています。

AMIもコロナによるテレワーク需要が支援材料となるはずです。
第１Qの決算発表が８月７日に予定されています。

アメリカの音声認識企業Nuance （ニュアンス）。
ドラゴンスピーチでも有名だと思います。

音声認識は、収益化がなかなか難しく業績への貢献を通じた株価の上昇
には結びつかない状況でした。このニュアンスの株価が右肩上がりへと
転換、テイクオフに向かいつつあります。
このニュアンスの株価が上昇を開始すれば、この波及効果でアドバンスト
メディアの株価も見直される可能を感じています。
ときを同じく、コロナによるテレワーク・非接触関連という追い風のなか
業績への貢献の開始が近いという思いであります。

ニュアンス・コミュニケーションズは、同社のオートモーティブ部門がスピンオフした「Cerence（セレンス）」で自動車への音声認識機能等の導入を行っています。

AI音声翻訳機「Langogo」
音声認識文字起こしアプリ「Notta」　　

API案件がやっときましたね。
アドバンスト・メディアのAmiVoiceと
音声翻訳機、文字起こしアプリをAPIを
通して容易につなぐ。

製品メーカーが自らの製品に音声認識
機能を搭載したければ、AmiVoiceのAPI
を搭載する。自動車、テレビ、照明、洗濯機
等、音声認識・操作の可能性のある分野へ
の展開の可能性を今後、広げるものだと
思います。

時間とともに音声認識の市場は拡大いくと
思います。しばし待ちが必要かと思います。

在宅勤務「制度化」へ手探り　企業、緩和で割れる対応
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/889aed12b16332d1a2f728fa1b7736062e48fc6e

在宅勤務が定常化すると、オンラインでの対話内容、テレビ会議での会話・対話
内容を、音声認識を通して活字化することが効率性の観点から求められます。

コロナがきっかけで音声認識の促進普及につながるのではないかと思います。

9.各種データ解析作業の受託およびコンサルティング
10.コンテンツ（テキスト、音声、静止画およ
び動画等）とデータ情報、ホームページ等を
組み合わせた複合情報提供サービスの企画、
研究、開発および提供業務ならびに当該サー
ビスに係る会員組織の運営

今回の定款変更。
多角化による新規事業展開、M＆Aによる新規事業展開を想定してのものか。

９.各種データ解析作業の受託およびコンサルティングとは？
　→　音声データの解析ということか、ビックデータ解析の音声版をやるのかな
　　　とは考えられます。

１０.コンテンツとデータ情報、ホームページ等を組み合わせた複合情報提供
サービスの企画、研究、開発および提供業務ならびに当該サービスに係る
会員組織の運営とは？
　→　どんなものを想定しているのでしょうか。

ここはAudiobrust社（イスラエル）と資本業務提携関係にあります。
Audiobrust社の技術・ソリューションを、日本およびアジア市場（中国・台湾・韓国・タイ）において、BtoBビジネスとして事業展開する権利を当社が取得する。
（日本市場においては、独占的権利）
（引用：２０１６年１０月２５日　株式会社アドバンスト・メディアIRニュース）
　
　音声検索を可能にするというAudiobrust社の技術・ソリューションによる新規
　事業展開も可能性としてはあるのかなと思います。

グラモなしで、売上が予想どおり（52億円）
いけば、営業利益は10億円を超えてきます。

昨年のBSR1だけで
　　3,718 993

今年の予想
　　5,200 900 880 780

グラモ 抜き　
　　4,943 1,039 1021 ?

グラモ の業績は昨年と同じと仮定。

　　業績予想どおりいけば、営業利益は
　　11億を超えてくるのではないでしょうか。

グラモ株式売却により、営業利益ベースで
139百万円の改善、経常141百万円改善。
売上は218百万円の減。

4747 695 815 692
4529 834 956 ？

連結、持分法対象からはずれることに
より、グラモ の業績はAM Iの業績への
反映はなくなります。

この分改善します。
改善後は
AMIとグラモの内部取引はないことが
前提ですが。

今の生産活動は、通常2,3カ月前の生産計画
に基づいて行われており、12月・1月・2月
の時点での市場の購買状況に応じた生産計画
となります。

今が最悪なのではなく、今から3カ月、4カ月
後、実体経済は最悪期に突入します。
7月、8月に実体経済は世界大恐慌以来、経験したことのない超不況に突入します。

7月、8月の市場の需要動向が10月、11月、12月の生産活動を決定します。そうです、7月、8月は実態経済は超不況化にあり、そもそも需要に
基づく生産計画も相当に落ち込むことになります。
現在、原油1バレル20ドル近辺。
採算の合うのは生産コスト9ドルのサウジアラビアぐらいで、ロシアや他の産油国も生産すれば
するほど逆ざやとなります。
鉱物資源価格も大きく低下、資源国そのものの
消費は大きく減退、回復には時間を要します。

コロナ対応も含めて音声認識による省力化、自動回復ニーズまさに社会的必要性からいやおうなく活躍の時期を迎えた感があります。

初診からオンライン診療、週明けから開始
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO57936920Q0A410C2EA4000/

オンライン診療が開始されれば、通話内容による病状等を履歴として残すために
活字化する必要があります。アミボイスの活躍が期待されます。

ITバブル、リーマンショックをくぐりぬけた経験です。
株価暴落による信用収縮が、実態経済をおそいます。
これが６か月以内です。

現在の株価の暴落を割安と判断して買い向かうむきもありますが
まだまだ下がります。株価のボラティリティがあまりに大きい状態
で市場はまだまだ不安定な状態です。
株価は６か月先の企業業績をおおむね織り込んでいます、今の業績
予想・過去の業績から見たら割安でしょう。しかし信用収縮を織り込んだ将来
の企業業績を市場はさらに下と見て織り込んでいます。
すなわち、将来深刻な状態に企業業績はみまわれることになります。

特に輸出製造大企業は、想定を超える株価の下落に見舞われます。
そうです、ありえないような株価まで下がります。
大きな製造固定費、固定的な販売費一般管理費をかかえた製造大企業は
売上の急落により、大きな固定費を回収できずに巨額の赤字になります。
そして、トヨタのような手許流動性を多く保有する企業を除いて
大企業でも手許流動性は、月商の１,2か月分です。
固定的コスト、特に人件費等によるキャッシュフローアウトフローの多い分
止血せざるをえません。すなわち派遣の雇止め、リストラに突入することに
なるでしょう、そのタイミングは２、３か月先から如実に多くなります。
その毛色はすでにあらわれはじめています。

かといって、株価が暴落して大部分の会社が倒産するかといったら全く
そんなことはありません。
過去の暴落と同じです。
一部の会社を除いて、暴風雨の中にあってもそれを過ぎ去ればまたいつか
晴天の視界の開けた海に戻ります、またそこからこぎはじめます。

とにかく今は守ること、うごかないことです。
AMIについて言えば、この手許流動性があればこんな暴風雨、余裕で乗り切れ
ます。じっと動かないことです、買い進むべき一過性の暴落ではなく、まだまだ
暴落の先は長いです。今こそ、資産を守り動かないでください。

ITバブル、リーマンショック等の過去の
経験パターンからいくと、まだ底は先かと。

信用決済・追証による売りが断続的に続き
そこを拾う買いと売りの応酬で、株価の
ボラティリティが高い状態がつづきます。

何か出れば下がる、何か出れば上がるの応酬
で神経質な展開がつづきます。
消費税、コロナウイルスの影響で個人消費と
設備投資の急減の中、円高がさらに追いうち
をかけ、輸出製造業中心に下方修正のさらなる
下方修正が追いうちをかけます。

現状の株価の暴落による信用収縮が、半年
以内に日本の実態経済を直撃します。
過去もパターンも同じです。

現在の家計、企業の将来に対する期待が
その消費行動に影響を与えそれが将来、
現実のものとなります。
さらなる消費と設備投資の減退で、不況
は激しさを増します。
日本は高い確度で深刻なマイナス成長
です。

深刻な大不況の中なのに、株価がいつしか
風船のようにゆっくりうきあがるときがきます。こんな景気が悪いのに、なぜあがる
けどあがる。終わりのあとの相場始まりは、
実態経済がまた過去と同じ大不況からのスタートとなると思います。

暴落後、またテンバガー株が生まれる下地が
今回も形成されるでしょう。

AMIがテンバガーになるとは言ってませんが
現預金残高の多さから財務健全性は極めて　
高いです。黒字基調の今、この程度の不況
が来ても潰れることは全く心配してません。
月商の1〜2ヶ月程度しか手元流動性のない
企業が多いなか、ゆっくり嵐が通り過ぎる
のを待ちたいと思います。

現状では、財源規制にひっかかるため
配当も自社株買いも難しいかと。

資本剰余金を取り崩して、欠損填補する
必要があります。

国税庁、チャットボットがまず導入されてますね。