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「将来に大きく事業を成長させるために、『新たな技術開発』と事業開発を進めてまいります」　

社長がこの決意・視座を有していることは、心強いことです。企業の利益が増大し、経営が軌道に乗ると、ともすれば経営が保守的になり、企業規模に関係なく、「大企業病」が発生する場合が多いようです。

「大企業病」の特徴には、・新しいチャレンジをしなくなる、・従来のやり方に固執し、改革が生まれにくくなる、・顧客ではなく上司や会社に目を向けてしまう、などがあるようです。

戦後の焼け野原から先人・先輩の努力で日本の高度成長期を牽引した日本の大企業も最近では元気がなく（例えば、サザエさんのメインスポンサーを降板した東芝も含めて）、衰退途上企業の様相があることが否めないように思われます。

今は昔の高度成長期には、世界をリードする半導体・自動車・家電の技術が多数ありましたが、今、注目しているのは、数十年で枯渇する石油資源に代えて太陽エネルギを軸とするトヨタの燃料電池技術および水素社会と、近未来においてヒトとＡＩが理想的に共生するために必須となるヒトとマシンとのインタフェースになって欲しいソフトフロントの技術です、今後のソフトフロントの『新たな技術開発』に期待したい。

現在のスマートフォンがさらに進化してＡＩが組み込まれれば、各ユーザーが常に携帯して各ユーザーと共に生活するモバイル・コンシェルジュ、言い換えれば、ポケットモンスターのようなポケット・コンシェルジュとなり、それを介して、世界各国（アフリカ、アマゾンの奥地の原住民も含めて）の言葉・文字・習慣を理解し、交通手段・宿泊施設・医療の手配等を各ユーザーとの対話によって、即座に実行してくれる究極のツールが近未来に出現しそうに思う。

2020年3月にトヨタ自動車との資本提携を発表した際にNTTの澤田社長は、「GAFAへの対抗」という言葉を口にし、GAFAに先んじて「スマートシティのプラットフォームの覇権を握る」狙いがあるとする見方もある。

トヨタは、東富士工場跡地を利用した「Woven City（ウーブンシティ）」構想を発表し、これは、約71万平方メートルの敷地内に自動運転やロボット、スマートホームなどの技術を試験的に導入し、実証実験を行うプロジェクトであり、3月のトヨタとＮＴＴの資本提携は、ウーブンシティに東京都港区品川エリア（品川駅前のNTT街区の一部）を加えて、スマートシティのコアとなるプラットフォームをトヨタとNTTが共同で構築・運営することが狙いのようである。

スマートシティとは、自動車、携帯、住宅などあらゆるものが「つながる」ことで創出され、トヨタの自動運転車「eパレット」が行き来する未来都市のことを意味し、ヒトの要求やトラブルに対して24時間・常にアップデートされた最新の知識で対応できるＡＩによるヒトとマシンとの間のコミニケーションを可能にするインタフェースは必須となる。

スマートシティは、先進各国が水面下で技術開発が行われている国策でもあり、例えば、中国ではアリババをスマートシティの担当企業として、プロジェクトが進行しているようである。

トヨタ・ＮＴＴのプロジェクトに参画してソフトフロントの技術が未来都市に活かされることを期待したい。

1994年、アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏は、ワシントン州でCadabraという会社を設立し、当初はベルビューの彼の自宅で商品を梱包して商品を売る単なる地元向けショップでしたが、そこで入念に準備を行い、翌年の1995年、名前をAmazonと改名し正式にビジネスをスタートさせた。

創業から7年間は、赤字の連続だったようですが、株価は400倍になっているようです。サービスの一部であるプライムビデオはよく利用する、技術的に斬新なものはないが、顧客の目線でサービス品質を徹底的に追求した結果であろう。彼の底力を見抜いて、創業当時から大量に株を買った株主はいるのだろうか。

ＡＩによるヒトとマシンとのインターフェースは、恒久的に普遍の技術となる、ソフトフロントの技術に期待したい。

企業・人の実力は、アウトプットのみで判定され、大企業の大きい図体が贅肉であるのか、筋肉であるのかは、そのアウトプットに反映される。当時、世界を席巻していた2万人の従業員のＨＯＮＤＡに家族経営の町工場が挑戦した（検索、ヨシムラ不屈の町工場、著作権の関係で所々が無音？）、ＡＩによるヒトとマシンとの間のインターフェースは、恒久的に普遍の技術となる、ソフトフロントの技術に期待したい。

テレワークが注目されていますが、多くのシーンで人間とのインターフェースとなる可能性があるcommuboの能力に期待します。
YouTubeの動画（”EMMA／エマ　人工警察官（字幕版）YouTube Movies”で検索）でベテラン刑事がＡＩと対話するシーンがありますが、現段階のcommuboならどのように対応するのでしょうか。
設計側の想定外の質問・会話（クレームも含む）に対しても話者の言語を識別してオペレータを交換することなく、仏語、英語、中国語等に対応できれば、普遍の技術となりそうです。