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投稿コメント一覧 (69コメント)

  • いよいよ今日から始まりました。
    ★産業雇用安定助成金★

    在籍型出向により労働者の雇用維持に取り組む事業主を支援。


    要は、出向マッチングを国が無料でしかも
    補助金を出して行う事業。

    労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する「産業雇用安定助成金」を創設した。

    これは、かなり便利なシステム。
    求人で人を集めてもすぐ辞めて、また求人を出す繰り返しだったが、このシステムなら身元も分かっていて
    出向だから簡単には辞めないという超メリット。


    と言うことは求人広告に費用をかけるのは無駄だと
    経営者は普通に気づくハズ。

    と言うことはバイトル、、、、泣

  • 今海外旅行に行けないから、メルカリのおかげで
    海外旅行に行った気分になれました笑

    そう、ナイアガラの滝に笑笑

    見事な落ちっぷり笑笑笑

    感謝感謝。
    もっと滝が見たいぞ!る

  • いいぞーいいぞー、売って売って売りまくれー
    上がりすぎてたから当たり前の結果!

  • 米国事業サプライズ有りと見た!

    日本には日本に合った展開をして
    米国には米国に合った改修、改善を重ねて
    認知度も高くなり、全てが良くなったと思う。

    米国は広告宣伝費をペイできるくらい(いや、もっともっと)伸びているのではないかと。
    そうです、やっと投資が、実を結ぶときがきた。

    日本もコロナ禍で登録者数、1人あたりの単価も
    伸びてる気がする。
    日本も米国もコロナ禍の巣ごもり需要が半端ない。

    今のところガンはメルペイかな、でも登録者数が
    700万人を超えてるからやめられないけど、
    かなり優秀な経営陣だから、メルカリとメルペイの
    ビックデータで次の一手を発表してほしい。

  • 野村総研が超あまい見通しを発表してた。


    失業者数22万人の見通しですが、この計算は見えてる人だけだから実際には、こんなもんじゃ無い。

    昨年より酷くなってきているのは確かだ。

    倒産、事業縮小、シフト減少、収入減少、残業代減少も合わせたら求人なんて出してる場合では無い。

    実際にディップの求人も増えてない。
    でも、世界にお金が溢れていてさらにバイデン政権も
    日本政権も3月に、数十兆、数百兆のお金ぎ流れこんだら恐ろしやー

  • 求人倍率、45年ぶり急落 コロナで募集2割減少らしいが
    実際の失業者はもの凄い勢いで、昨年まではチョロチョロだった派遣切りが、
    今年に入ってもう限界な会社が多く1月になり切りまくっている現状だ!

    非正規切りと早期退職、潰れる飲食店、潰れる会社で
    もの凄い人数がいよいよ溢れ始めてきた!

    求人サイトを利用しなくても人はたくさん集まる。
    ディップもそろそろ早期退職を募らないとなー

  • 下方修正は予想通りでしょ。
    スーパー、ホームセンターは旅行などに行けない人が
    たくさんいましたが、買い物も出来ず苦しんでる人、
    仕事が無くて苦しんでる人が凄い人数いる。

    失業者80,000人?
    そんな生温い人数では無い!!

    派遣会社は政府からの依頼がある大手のみ人材が欲しくウホウホだが、
    大手企業からの出向で賄えるため
    求人を出す必要が無い。

    他の企業も大手からの出向で間に合うから
    求人の必要が無い。

    また、昨年かなりの会社で希望退職者(定の良いリストラ)が相当な人数出ているので有料広告費をかけて求人を出す必要が無く、無料のハローワーク求人で
    良い人が集まる。

    しかも、前回より感染者数が増えている。
    と言うことは、さらに自粛は長引く。
    この先が見えない中でアルバイト雇いますか?

  • 悪材料出尽くしは上がるのみ!

    だからー、お金が行き場失ってるんだから
    成長株のディップに入れるでし普通。

    まだまだ上がる予想、今からでも遅くない。

  • 昨日で、悪材料出尽くし!!!

    あとは行き先の無い、市場のジャブジャブ
    お金をディップに入れてくれー

    市場にはお金が溢れてるから株は上がるしかない予感

  • 今日ディップが発表した。
    マイナス65%下方修正。

    今ごろ発表するな、もっと早く分かってただろ。
    動きが遅すぎる。

    やばい、、、俺。。
    さようならー

  • 今日、総務省が発表した。
    完全失業率悪化

    求人サイトの掲載数もほとんど増えてない気がする。

    10月の完全失業者数215万人、前年同月から
    51万人増加。これで9ヶ月連続増加。

    失業したと判明した人だけの数字。
    実際には、この数字の3倍〜5倍と予想。

    失業しても、キツイ、クサイ、アブナイ、もしくは
    介護の仕事しかない。

    ディップ主力のバイトル見てもダメ
    同じ会社ばかり掲載している。

    良い仕事は応募者が多く、先日も2人枠に
    200人応募があったらしい。

    今は乃木坂46でのCMも抑えているようなので
    赤字にはならないハズ。なぜなら予想するに
    莫大な広告宣伝費をかけてたから。
    それを抑制すれば、売上が全く伸びなくでも
    会社は安泰なハズ。

  • 短大の就職内定率は 27.1%って酷い。
    高卒はどうなるのか恐ろしい事態に。

    ワクチンが出来ても数年は人余り現象になる予想。

    上場企業のリストララッシュを合計すると凄い数字に
    なる。某航空会社はリストラせずに他社に出向するが、そこで受け入れた人数の派遣労働者が
    切られる。末端の派遣労働者は職を失うが、
    未だ仕事が殆ど無い。特にスポットがほぼ全滅で
    仕事の取り合い。

    わざわざ有料求人に掲載しなくても人材は集まる
    世の中になりつつある。

    ただ、安心してください、ディップは現在
    テレビCMなどの広告費を全然見ないので、
    かなりの金額が抑制されて、その額で余裕に
    固定費が賄えているのではと予想します。

  • メルカリのおかげで、カナダに行かなくても
    ナイアガラの滝が見れそうです。

  • かなり使っていた宣伝広告費を抑えたから
    良い数字。

    新卒399人も採用しても宣伝広告費を抑制すれば
    痛くも痒くも無い。

    後期も広告費を抑えればコロナの影響も軽微。
    ただ本業の求人広告を出す企業が大幅に減って
    いるのが気になる。
    今はハローワークで良い人材がたくさん集まるので。

  • コロナになってからCMを抑制して
    かなりの金額が抑えられてるから求人広告収入が
    ボロボロでも昨日、今日の動きを見ると決算良さそうな感じがする。

    莫大な広告費だからCM削れば余計な金は出ないから
    決算期待してる。

  • 東京都の一般事務職員の採用試験の申込者数は

    10人採用予定に 1729人が応募らしい。

    なんと173倍の「狭き門」

    募集広告はTwitterやハローワークなど無料で人材が採用されてます。

    うちの会社も5人採用しましたが、Twitterが2人、
    ハローワークが3人決まりました。

    募集採用費 0円。

    有料求人広告出す必要性はあるのかな。
    求人広告が主のバイトル頼りの
    ディップは今後どうなるのか!

  • 厚生労働省は1日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、8月31日時点で見込みも含めて5万326人になったと明らかにしたらしいが、

    【重要】あくまでも、ハローワークに報告があった少数の企業の集計。
    実数はこの数十倍は職を失い探しても仕事が無い。


    この1カ月余りで数万人が職を失い、
    失業者の増加に歯止めがかかっていない。

    感染収束の兆しは見えず、非正規労働者を中心に厳しい雇用状況が続く。特にスポット派遣は1つの求人に
    50人近くの応募が来る。倍率50倍

    求人広告が生命線のバイトルは有料求人掲載数が
    低調。

  • 今日はコロナ感染者が過去最高を
    記録しそうですね。

    という事は、さらに冷え込むのか!
    ピンポイントで仕事が止まるのか!

    バイトル頼りのディップにはどちらも恐ろしい。

  • コロナ解雇1カ月で1万人増。

    あくまでも、ハローワークに相談があった報告の
    集計なので個人的には実際3倍から5倍になると
    予想。

    リーマンの時より酷いと言ってるのだから
    今後、さらに急増するのでは……


    厚生労働省は30日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、見込みを含めて29日時点で4万32人になったと明らかにした。

    7月1日時点で3万人を超えてから1カ月弱で1万人増加した。

    政府が緊急事態宣言を全面解除してから2カ月が経過した現在も、失業者がだんだんと増えている実態が浮き彫りになった。

     厚労省は2月から各地の労働局やハローワークに相談があった事業所の報告に基づき、解雇や雇い止めの人数を集計している。

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