願掛け坊主

インフォマートがスマホアプリで外食産業のDXを支援　飲食店の『発注業務完全デジタル化』を実現する機能をリリース


　BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：長尾 收、以下、｢当社｣）は、本日、飲食店の日々の発注が、いつでもどこでも無料で簡単にできるスマートフォンアプリ「Order Time」（オーダータイム）に、飲食店の“発注業務の完全デジタル化”が実現する機能をリリースしたことをお知らせします。

　「Order Time」は電話やFAXで発注している飲食店向けに、スマートフォンから無料で簡単に食材を発注できるアプリです。時間や場所に制限されず、日々の発注をいつでもどこでも簡単に行うことができます。昨年7月の発表から半年間で約4,500件以上ダウンロードされています。

＜ スマホひとつで発注が完結 ＞

　「Order Time」で発注できる取引先は「BtoBプラットフォーム 受発注 ライト」を利用中のユーザー企業に限定されていました。そのため、ユーザー企業以外の取引先には、発注担当者がメールやFAXで送る等、発注業務が煩雑化している現状がありました。

　そこで今回、「Order Time」にメールやFAXで発注書を送ることができる機能をリリースしました。

　様々な方法で煩雑だった発注業務がアプリに一本化されることで、発注をデータ化するための入力の手間やミスが削減され、FAXを含めた発注履歴もアプリで確認できます。飲食店は、場所や時間に捕らわれることなく業務が改善でき、『発注業務の完全デジタル化』が実現します。

　また、飲食店だけではなく卸企業の受注デジタル化も可能です。当社は今後も、外食産業の受発注業務のデジタル化を推進し業界全体の業務効率化、労働環境の改善等を支援してまいります。

Google 商品掲載・自動運用サービス「EC Booster」、フリープラン提供開始3ヵ月で導入実績1,000社突破！
商品データ改善アドバイス機能「カイゼンカード」を中心とした機能強化へ


株式会社フィードフォースが提供する Google 商品掲載・自動運用サービス「EC Booster」は、フリープラン提供開始3ヵ月で導入実績1,000社突破したことを発表いたします。

コロナ禍によりEC運営を始める事業者様が増加する中、自社EC運営での集客を支援するために Google Premier Partner である EC Booster ではGoogle 無料リスティングの掲載が完全無料、最短5分で利用可能なフリープランを公開し、公開後3ヶ月で1,000社を超える事業者様にご導入いただきました。

【株式会社フィードフォース　会社概要】
株式会社フィードフォースは、データフィード、構造化データ、ID 連携といったテクノロジーを駆使したマーケティング支援サービスを開発・提供しています。
当社は 2019 年 7 月に東京証券取引所マザーズ市場へ上場しました。
今後も、「働く」を豊かにする。～ B2B 領域でイノベーションを起こし続ける～ というミッションのもと B2B 領域で企業の生産性を高めるサービスを提供し、ビジネスをより創造性溢れるものに変えていきます。

トランスコスモス、ワークスモバイルより「New Customer Success」を受賞
「LINE WORKS」を活用したユニークな事例を創出


トランスコスモス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼COO：奥田昌孝）は、ワークスモバイルジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：石黒 豊、以下、ワークスモバイル）が2月5日に開催した2021 LINE WORKS Partner ConferenceのPartner Awardで、「New Customer Success」を受賞しました。

LINE WORKS Partner Conferenceは2017年より開催され、その中でPartner Awardは各年度において「LINE WORKS」の販売、サービス提供を積極的に推進し、著しい功績を収めたパートナー企業を表彰しています。「New Customer Success」はこれまでにない業種・業態での活用事例を創出し、「LINE WORKS」の可能性を拡大したパートナーへ贈られる賞で、特に『かながわ消防』の取り組みへの「LINE WORKS」導入事例が高く評価されたことで受賞に至りました。

トランスコスモスは2016年1月に「LINE WORKS」の販売を開始して以来、「LINE WORKS」の高いセキュリティとユーザビリティを活かした業務への活用を提案するとともに、トランスコスモスが提供するBPOサービスとの連携により、お客様企業の業務の効率化、生産性の向上に寄与してきました。今後も「LINE WORKS」関連サービスの提供で蓄積してきた豊富な実績とノウハウを活かして、お客様企業の競争力強化に貢献します。

■ LINE WORKSとは
チャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、現場で活用できる充実したグループウェア機能を揃えた「仕事用LINE」です。なじみのあるコミュニケーションアプリ「LINE」のような使いやすさのため、ユーザーの教育も必要なく、導入したその日から誰でもすぐに使えます。

コロプラとTangerineが商業施設向け分析サービスを提供開始
大型ショッピングモール実店舗にてトライアル導入開始


　位置情報分析コンサルティングサービスを展開する株式会社コロプラ（代表取締役社長：馬場功淳、本社：東京都渋谷区）のおでかけ研究所（以下「コロプラおでかけ研究所」）は、リアル行動データプラットフォーム「Tangerine nearME™（タンジェリン　ニア　ミー）」を展開するTangerine株式会社（代表取締役社長：平井清人、本社：東京都港区、以下「Tangerine」)と、商業施設向け分析サービスの連携を開始し、2020年11月より大型ショッピングモール実店舗にてトライアルを行っていることをお知らせします。

【商業施設の商圏エリアからインストアまでファネル分析サービスについて】
　今回のサービス連携により、位置情報ビッグデータを活用した競合施設を含む商圏エリアマーケティングから、自社商業施設のインストアマーケティング（Tangerine nearME Retail Analytics）まで一気通貫で分析が可能になりました。コロプラおでかけ研究所のエリアマーケティングサービスは、膨大な位置情報ビッグデータを解析することで、自社商業施設だけでなく競合施設周辺居住者の各施設利用率などを可視化することを可能にします。Tangerine nearME Retail Analytics はオフライン行動分析をするサービスです。施設内の来店者数の分析を行い各フロアの流量をデータ化し、施設運営や新しい施策の企画などに活用していくことが可能になります。

　今回これらのサービスを導入することで近隣商圏動態調査から施設内の動態までファネル分析が可能になり、現状把握、テナント誘致、イベント施策の企画効果検証などを定量的に行うことを可能にします。またこれらのファネル分析から導き出されたターゲットに対して、来店に繋げる効果的な位置連動広告配信も可能です。

世界のオンラインゲーム市場は、2020年から2026年の予測期間中に10％のCAGRで成長すると推定されています


世界のオンラインゲーム市場は、推進要因、制約、課題、市場機会など、さまざまな市場決定要因を考慮して、さまざまな観点から調査および分析されました。市場の推進力のいくつかは、世界中でインターネットユーザーの数を増やし、スマートデバイスの価格を安くし、高速で信頼性の高いデータ速度を実現しています。

地理的セグメンテーションに基づいて、グローバルなオンラインゲーム市場は、北米（米国、カナダ、メキシコ）、ヨーロッパ（英国、ドイツ、フランス、イタリア、トルコ、その他のヨーロッパ）、アジア太平洋（中国、インド、オーストラリアとニュージーランド、ASEANとその他のアジア太平洋地域）、およびLAMEA（ラテンアメリカ、中東、アフリカ）。分析によると、北米のオンラインゲーム市場は市場収益の面で世界市場を支配しています。北米の市場成長を促進する主な要因は、米国でのインターネットの普及率が高く、オンラインゲームの採用が増加していることです。国際電気通信連合（ITU）によると、北米は2016年に北米の総人口の約88％という最も高いインターネットユーザー普及率を持っています。

ただし、アジア太平洋地域は最も急成長している市場として浮上すると予想されます。国際電気通信連合によると、アジア太平洋地域では、2017年3月に約18.9億人を占める、世界のインターネットユーザーの約半分が存在します。さらに、中国のインターネットユーザーベースは最も高く、2017年には約6億7000万人でした。アジア太平洋地域で最大のインターネットユーザーベース-アジア太平洋地域のオンラインゲーム市場の成長に貢献しています。

日医工－　富山県と厚生労働省が業務停止命令を出す方向で調整と報道


日刊薬業は25日4時30分に、同社がGMP違反などに由来する後発医薬品の自主回収を繰り返した問題を受け、富山県と厚生労働省は医薬品医療機器等法に基づき、3月上旬に行政処分として同社へ業務停止命令を出す方向で調整に入ったと報じた。業務停止期間は1カ月前後を想定しているという。

　同社は25日10時25分に、この報道について、同社が発表したものではなく、富山県より現在、業務停止命令は受けていないと発表した。

米マイクロストラテジー、10億ドルでビットコインを追加購入


米ビジネスデータ管理・分析サービスのマイクロストラテジーは24日、10億ドル（約1060億円）の資金を使って暗号資産のビットコイン（BTC）を追加購入したと発表した。同社は財務戦略の一環として、ビットコインの保有を進めている。

発表によると、マイクロストラテジーは、1ビットコインあたり5万2765ドルで1万9452BTCを購入。今回の追加取得分を合わせると、同社は9万531BTCのビットコインを保有することになり、その資産価値は現在のレートに換算すると47億8000万ドル。

米電気自動車（EV）大手のテスラは今月、15億ドル相当のビットコインを購入したことを明らかにしており、マイクロストラテジーの今回の追加購入は、テスラの大規模投資に続いた。マイクロストラテジーのマイケル・セイラーCEOはこれまで、ビットコインへの投資戦略を継続的に進めていくと述べている。

アステリア　DX推進の足掛かりは現場にノーコード型モバイルアプリ作成ツール「Platio」で業務改革

クロスキャット、株式会社STANDARDと企業のDX支援事業で業務提携


　株式会社クロスキャット（本社：東京都港区、代表取締役社長：井上貴功）は、株式会社STANDARD（以下STANDARD）と企業のデジタルトランスフォーメーション（以下DX）を支援する為、DX支援事業において業務提携を行うことといたしました。

　STANDARDは、450社以上のDX推進を支援した実績を持つ法人向けDX支援事業者で、企業のDXプロジェクト推進に必要不可欠なエンジニアリング、マネジメント、リテラシーの知識を習得できるe-Learning教材や、DXを通じた新規事業/イノベーション創出を軸とした戦略策定～実行を推進するコンサルティングサービスを提供しています。

　クロスキャットは、今回の業務提携を機に、お客様のDX人材育成支援を始めとした各種DX支援サービスを提供してまいります。その活動を通じて企業のDX分野のニーズを把握し、課題解決提案をすることで、お客様のDX推進に貢献いたします。

　なお、本発表にあたりまして、両社の強みを活かした業務提携の実現に協力していただいた株式会社ナレッジピース社より、以下のエンドースメントを頂戴しております。

■株式会社ナレッジピース社からのエンドースメント
　株式会社ナレッジピースは、戦略アライアンスアドバイザーとして、ＤＸビジネスの推進に向けた両社の業務提携を心より歓迎いたします。金融・公共・ＢＩ等の分野で、システムインテグレーションの豊富な経験と実績を持つ株式会社クロスキャットと、ＡＩを中心とするＤＸ支援で確かな知見を持つ株式会社ＳＴＡＮＤＡＲＤがコラボレートすることにより、ＤＸの具体的な展開に課題を持つ多くの企業に大きな貢献ができると確信しています。
株式会社ナレッジピース　代表取締役ＣＥＯ　阪井洋之

鈴与シンワート、「新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響を可視化する地域経済分析サイト（V-RESAS）」開発事業のプロジェクトマネジメントを担当
～新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響を適時適切に把握～


鈴与シンワート株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長:德田 康行、以下、鈴与シンワート）は、内閣府が2020年6月30日に公開した「新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響を可視化する地域経済分析サイト（V-RESAS）」開発事業のプロジェクトマネジメントを受注したことを発表しました。

働き方改革「テレワーク支援」に引き続き、ビッグデータを用いた本開発事業に携わることにより、鈴与シンワートは本業を通じてその企業ビジョンとして掲げている「社会との共生（ともいき）」を具現化するため、今後も更に地域・社会に貢献できる案件の獲得を目指します。

■「V-RESAS」について
V-RESASは、地方創生の様々な取組を情報面から支援するために、内閣府地方創生推進室と内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が提供しています。
特に、地方公共団体や金融機関、商工団体等の皆様が、新型コロナウイルス感染症の地域経済に与える影響を適時かつ適切に把握することで、住民の生活基盤や観光関連施設などの地域資源を維持し、感染症拡大が収束した後に地域経済を再活性化させる施策を立案・遂行するためにお使いいただけます。

採用・教育に使えるSQLのテスト　TOPSIC-SQL　「サービス開始記念キャンペーン」を開始


株式会社システムインテグレータ（本社：さいたま市中央区、代表取締役社長：梅田弘之、東証一部：証券コード3826、以下「当社」）は、プログラミングスキル判定サービス TOPSICの新たなシリーズ、「TOPSIC-SQL」を2021年2月25日にリリースしました。
これに伴い、「サービス開始記念キャンペーン」を行うことになりましたのでお知らせします。

◆TOPSIC-SQL　サービス開始記念キャンペーン（基本料金半額）
サービス開始を記念しまして、定額制・スタンダードプランの初年度の年間基本料金を半額とするキャンペーンを実施します。2021年2月25日から2021年4月30日までにお申し込みをいただいたお客様を対象に、初年度の年間基本料金を通常価格30万円の半額となる15万円でご提供致します。

◆TOPSICとは
「プログラミングスキルを判断するのは、実際にプログラミングを書かせてみるのが一番」このコンセプトのもとに、 TOPSICは2017年にサービスを開始しました。英語力を客観的にスコアリングするTOEIC®のようにプログラミング能力を客観的に測ることができるため、多くの企業で採用試験に使われています。TOPSICは、採用だけでなく社員のプログラミングスキル向上のためにも使われています。一人一人のスキルの見える化が実現できるので、技術者のスキルアップの客観的かつ長期的な管理・促進を期待できます。

◆TOPSIC SQLとは
2017年にサービス開始したTOPSIC（現在の「TOPSIC-PG」）は、プログラミングの基礎力であるアルゴリズム力を問う問題が中心でした。ご利用ユーザーが増えるにつれ、企業のシステム開発で使われるデータベースに関するプログラミング問題が欲しいという声を数多くいただきました。この要望を受け、新たに開発されたのがデータベース言語であるSQLのスキルを判定できるサービス「TOPSIC-SQL」です。

SaaS一元管理ツール「メタップスクラウド」、導入企業20万社突破のビジネス版LINE「LINE WORKS」との連携開始


株式会社メタップス(本社：東京都港区)は、SaaS一元管理ツール「メタップスクラウド」が有料ビジネスチャットシェアNo.1のビジネス版LINEである「LINE WORKS」とのSAML認証によるAPI連携を開始したことをお知らせいたします。

現在、テレワーク・在宅勤務などの新たな働き方が浸透している中、SaaSの利用が急速に進んでいます。SaaS利用数の増加により、パスワード管理やアクセス管理などのセキュリティ対策に講じる工数が肥大化しています。
今回の連携により、各SaaSにログインする際に必要なIDやパスワードを個別に管理する必要がなくなり、「メタップスクラウド」の認証基盤を利用することで、「LINE WORKS」へのシングルサインオン（SSO）によるログインが可能になります。

メタップスクラウドは、SaaS利用に必要なセキュリティ対策の業務の効率化を図り、企業のSaaS利用の推進を支援してまいります。また、今後各種API連携を強化し、メタップスクラウドのダッシュボード上で、利用する全てのSaaSを管理・運用出来る仕組みを構築していきます。

LINE WORKSについて
LINE WORKSは、LINEのような使い勝手で導入したその日から誰でもすぐに使えます。LINEおなじみのチャットやスタンプは、多くの現場で楽しい職場づくりをサポートしています。グループで共有できるノートやカレンダー、フォルダの機能を活用すれば、スムーズなコミュニケーションも可能となり、LINEや他社のLINE WORKSユーザーとのトーク機能で、さらに社外とのつながりも広がります。

メタップスクラウドについて
メタップスクラウドは増え続けるSaaSの複数導入を背景に生まれた、お金・時間のムダを改善する「SaaS管理」とセキュリティリスクを抑える「ID管理（IDaaS）」、の２つの機能を備えたSaaS一元管理ツールです。

今後の取り組み
「メタップスクラウド」は今後もSaaS一元管理ツールとしてID管理機能、SaaS管理機能と連携するSaaSを増やし、より効率的で安全なSaaS運用を実現いたします。

除菌・清掃に特化したスタッフ派遣、店舗向けにサービス拡充
～コロナ禍での感染防止対策強化及び店舗スタッフの業務負担軽減、そして新たな雇用創出～


　インパクトホールディングス株式会社の子会社で人材サービスを展開している株式会社サツキャリ（以下「当社」）は、コロナ禍での感染拡大を防ぎ、流通小売店舗の安心・安全な店舗運営をサポートすべく、除菌・清掃に特化したスタッフ派遣サービスを開始いたしました。

背景
　新型コロナウイルスの終息が未だ見えない中、店舗における不特定多数の方が利用されるものへの更なる衛生管理が求められる状況にあります。商品購入の際に必ずと言っていいほど使用される買い物カゴ。店舗の大きさや来店客数によって違いはありますが、使用済みの買い物カゴは１日あたりで平均1万個、大きな店舗の場合は平均2万個と言われています。持ち手や裏側、上部の四面までの除菌となると、手作業では1時間あたり約200個程度です。店内での除菌作業に割く時間やその業務にあたる人員の不足、また買い物カゴ専用除菌マシーンが登場するも導入にかかるコストも高額であるのが現状です。

　一方で流通小売店舗では、慢性的な人材不足が続いており、接客や品出し等の通常業務に加えて、コロナ禍で除菌・清掃業務が加わり、店舗で働くスタッフへの業務負担が増加しております。また、コロナ禍で収入が減った世帯の主婦層を中心に、少しでも収入を増やすために空いている日やスキマ時間で働きたいという働き手のニーズも高まっております。

サービス概要
　当社ではすでに、コロナ禍での新たな需要とも言える展示会やイベント会場での衛生管理対策を専門に行うスタッフ派遣サービスを提供しております。サービスを展開していく中で、展示会やイベント会場だけでなく、スーパーマーケットやホームセンター等の流通小売店舗から、日々多くのお客様がご利用される膨大な数の買い物カゴを中心とした除菌・清掃業務を依頼したいとご相談いただくケースが増えております。

　そこで、空いている日やスキマ時間で少しでも収入を増やすために働きたいという働き手のニーズと、ご来店されるお客様がより安心・安全に買い物ができる店舗づくり及び店舗スタッフの業務負担を軽減したい流通小売店舗のニーズをマッチすべく、本サービスを開始いたしました。

ディーカレット、仮想通貨の「採掘」機器販売に参入


インターネットイニシアティブ（IIJ）グループで暗号資産（仮想通貨）交換を手がけるディーカレット（東京・千代田）は、仮想通貨の取引を成立させるマイニング（採掘）に使う機器の販売に参入する。マイニング機器はビットコインの相場上昇で需要が拡大。足元では相場に調整色も出ているが、興味を持つ個人などへ門戸を広げる。

国内の交換業者で機器の販売・運用まで手掛けるのは初めてという。

CVCファンドによるHAIRCAMP株式会社への投資実行について


プロ向け美容商材通販最大手の株式会社ビューティガレージ（本社：東京都世田谷区、代表取締役CEO：野村秀輝、以下ビューティガレージ）の100%子会社である株式会社BGベンチャーズが運営するBGベンチャーファンド第1号投資事業組合は、HAIRCAMP株式会社への投資実行を完了いたしました。

当該ファンドは2018年12月に当社の中長期的な成長と企業価値の向上を目的として設定され、当社は当該ファンドを活用し、新規事業創出やコア事業領域拡大の加速を目的としたベンチャー投資活動を本格化しました。
当社のコア事業である理美容・ビューティ関連事業やIT事業等、当社事業と関連性があり事業シナジーが認められる企業の投資を行うべく対象先選定を行った結果、今般の投資を実行するに至りました。

HAIRCAMP株式会社は世界で活躍する一流の美容師・ヘアメイクアーティスト・カラーリスト等から学ぶことのできる、ユーザー参加型のオンライン学習サービス『HAIRCAMP』を運営しております。今般、当社グループとの広い相互補完関係やシナジーの発現可能性を認識し、今般出資することを決定いたしました。

今後も当社は当該ファンドを通じ、積極的なベンチャー投資を行ってまいる所存でございます。

NewDaysを運営するJR東日本リテールネットが統合型CRMソリューション「Visionary」を採用
“新たなスタンプサービス”や”マーケティング分析”などをサポート


株式会社フュートレックが開発・提供する統合型CRM（顧客管理）ソリューション「Visionary」が、株式会社JR東日本リテールネットの運営するJR東日本の駅ナカ コンビニエンスストア「NewDays」の会員向け新サービス「NewDaysアプリ」に導入されました。

「NewDaysアプリ」は、NewDaysのお客さま向け新サービスです。NewDaysの新商品やキャンペーンの情報が配信され、限定のキャンペーンに参加できるだけでなく、お客さまがSuicaやPASMOの情報を登録してNewDaysでお買い物をすると、スタンプが貯まりクーポンなどの特典（賞品）と交換することができます。スタンプは登録のSuicaやPASMOを使ってお買い物をすると自動でたまるので、お客さまにとって、とても使いやすくお得なサービスになっています。

JR東日本リテールネットでは、この新しいサービスの会員の管理・運用の効率化とマーケティング強化のために、フュートレックの「Visionary」を採用しました。「Visionary」の導入により、お買い物に応じたスタンプの自動付与や会員限定キャンペーンの実施などのマーケティング活動から効果検証を実現しています。

■統合型CRMソリューション
「Visionary」は、CRMによる顧客中心ビジネスを推進するための統合型マーケティングプラットフォームです。BtoBからBtoCまで200社以上の企業に導入実績があります。
フュートレックでは、現在、全面改良版となる「新Visionary（仮称）」を開発中です。

ついに人類の夢、言語フリーの世界が実現！
〜３月９日、プレス向け発表会を開催～


ついに人類の長年の夢、外国語がしゃべれない人でも自由に世界の人とコミュニケーションできる世界を実現しました。株式会社MATRIX（本社：東京都新宿区　代表取締役：五石 順一）が、VR（仮想空間）上にリアルタイムの通訳システムを組み込み、その空間のなかに入れば自由に英語と中国語を話す人とコミュニケーションが可能となります。

たとえば、アメリカ人と中国人と日本人が会話する時には、アメリカ人には他の人の言葉はすべて英語で見え、中国人には中国語で見えます。我々日本人には英語も中国語も日本語で見えます。「言語フリーの世界」の様子を録画していますので、ぜひ一度ご覧ください。

これまで言葉の違いがあって会話できなかった人たちとも、この空間の中ならば、一緒に仕事ができるようになります！！翻訳ソフトも翻訳機も一切不要です。空間自体にしくみが組み込まれているので、翻訳を一切気にすることなく、コミュニケーションできます。
外国語がしゃべれない人たちが、世界中の人々と自由に話せる時代がついにやって来たのです。
今回はVRオフィスの中に組み込みましたが、次はVR旅行にも組み込みます。
そして、言語フリーで商談できる会議室を貸し会議室としてサービスとして提供を始めます。

「言語フリーの世界」プレス発表会

日時：3月9日（火）：14時～15時
場所：新宿オークタワー23階　株式会社ロゼッタ会議室
参加方法：担当者工藤までメールで連絡　E-mail：c-kudo@rozetta.jp
＊希望者には、発表会終了後に、実際に言語フリーの世界をご体験いただけますので、希望される方はメールにてその旨もお申し付けください。追ってスケジュールを調整し、時間をお知らせいたします。

株式分割


3月31日現在の株主を対象に1→5の株式分割を実施。

当社子会社サイバージムジャパン
BSI Professional Services Japan 社とサイバーセキュリティ分野で協業


当社子会社の株式会社サイバージムジャパン（東京都港区、代表取締役 CEO 石原紀彦、以下「サイバージムジャパン」）は、BSIProfessional Services Japan 株式会社（神奈川県横浜市、代表取締役社長 小島英彦、以下「BSI PSJ」）とサイバーセキュリティソリューションの相互提供で合意いたしました。
サイバージムジャパンは、イスラエルにおいて世界最高レベルの技術を確立している CYBERGYM 社との連携をベースとして、日本を中心とするアジア市場向けに専用トレーニング施設での実践的かつ体系的なトレーニング、セキュリティ診断、セキュリティコンサルティング等の幅広いセキュリティソリューションを提供しております。
一方で、BSI PSJ は、BSI グループの一員として、比類のない独自の知識と経験を基盤に、日本で PCI DSS 準拠支援、プライバシーマネジメント及びグローバルな法規制対応等の各種コンサルティング、セキュリティ診断並びにセキュリティ教育等のソリューションを提供しております。
両社のソリューションは相互補完関係にあり、このたびの協業により、両社とも既存ソリューションではカバーしていなかったメニューがラインナップに加わることから、相互のお客様に対して、様々なニーズに合わせた幅広いサイバーセキュリティトレーニング・セキュリティ診断メニューを提供することが可能となります。また、双方の顧客網及び販売網の相互活用により売上の拡大を目指します。

「うたの☆プリンスさまっ♪アイドルソング寿 嶺二 Ver.A / Ver.B」
オリコン週間シングルランキング 3 位ランクインのお知らせ


株式会社ブロッコリー（本社：東京都練馬区、代表取締役社長：高橋 善之 以下、ブロッコリー）が企画・制作した、「うたの☆プリンスさまっ♪アイドルソング寿 嶺二 Ver.A / Ver.B」につきまして、以下のとおりお知らせいたします。

◆オリコン週間シングルランキング 3 位ランクイン！
QUARTET NIGHT4 人が豪華 2 種パッケージ展開のソロシングルを連続リリース！
2021 年 2 月 10 日(水)発売の「うたの☆プリンスさまっ♪アイドルソング寿 嶺二 Ver.A / Ver.B」が、オリコン週間シングルランキングにおいて、3 位にランクインいたしました！