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更に、引けで陰線なら黒三兵…

チャートはダブルトップ、デッドクロス間近の状態

まさかのマイ転とか？

一応、競合はいますよ

日立　消防局・消防本部向けソリューション
https://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/app/shobo/smartdevice/smart.html

Net119緊急通報システムの導入状況
※令和2年6月1日現在
導入済み消防本部数：307本部
（726本部中）

2020年度末までに導入予定の消防本部数：558本部（導入済み本部を含む）


総務省消防庁HP
Net119緊急通報システム
https://www.fdma.go.jp/mission/enrichment/kyukyumusen_kinkyutuhou/net119.html

ボックスの底。買い時。

ＩＴを街づくりに生かす「スマートシティ」の実証実験が全国で動きだす。羽田空港ではスマートモビリティやロボットを使ったサービスの高度化、熊本県荒尾市ではセンシング技術による日常的に市民の健康を管理する取り組みが始まる。そうした中、地方都市でスマートシティを支える両毛システムズ（９６９１・ＪＱ）に関心が向かいそうだ。　

　同社は行政向け業務ソリューションから電子制御システムの開発、クラウド、データセンターまでデジタル化に関する幅広い事業を展開する。スマートシティについては、群馬県桐生市と組み、観光客の移動データの分析、児童の登下校の見守り、渋滞緩和へ向け駐車場を管理するなどの情報プラットフォーム構築を得意としている。

　スマートシティの目玉となる次世代技術の自動運転にも食指を伸ばす。自動車分野の制御系組み込みシステムへの強みを生かし、走行テストなどのための仮想シュミレーターを開発する。昨年には、トヨタ自動車（７２０３）とソフトバンクグループ（９９８４）が中心になって次世代モビリティサービスの普及を推進する「モネ・コンソーシアム」にも参加した。

75日線を勢いよく突き抜けましたね。

BPO、RPA（業務委託、効率化）が商機に

　７～９月決算が一巡し、コロナ禍で大きく低迷した前四半期からの収益回復の傾向が確認された。しかし、東証１部上場企業の純利益は前年同期比で依然として３割以上の落ち込みが続き、巨額損失を余儀なくされた例も少なくない。厳しい事業環境を背景に、人員削減の動きが加速している。こうした中で浮上するのが、業務を外部に委託するＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）や、ＲＰＡ（ロボティックプロセスオートメーション）などの自動化だ。有力銘柄を探った。


アウトソシンやノムラシスをマーク

　ＢＰＯではパソナグループ（２１６８）やパーソルホールディングス（２１８１）といった人材サービス大手がまず浮上する。パソナの今５月期第１四半期のＢＰＯ事業の売上高は前年同期比３５％増に拡大した。企業や官公庁の業務請負が主力のキャリアリンク（＝キャリアＬ、６０７０）は９月に、今２月期の連結営業利益の見通しを従来の３倍に上方修正している。

　製造業やＩＴ企業向けの業務請負や人材派遣では、アウトソーシング（２４２７）が有力だ。例えば自動車メーカーは、コスト削減を迫られる一方で、足元の需要回復にも対応する必要がある。「ＣＡＳＥ」分野の開発強化もあり人員を割けない状況が続く中、業務の外部委託は増えやすい。アウトソシンの株価は直近発表した上方修正に勢いを得て、昨春形成した１５００円どころの上値のフシに接近中だ。

　ＩＴによる効率化に絡んでは、ノムラシステムコーポレーション（３９４０）に注目したい。基幹システムの導入コンサルが主力だが、需要が旺盛なＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やＲＰＡ導入支援にも力を入れている。国内の大手自動車や航空会社向けで実績がある。１３日に今１２月期第３四半期累計決算の発表を予定する。中期目線で狙いたい。

米大統領にバイデン氏当確――気になる物色テーマは？

【ＥＶ――購入補助金、充電設備で普及促進】

　バイデン氏はＥＶ（電気自動車）の普及へ向け、購入補助金や充電設備の拡充、メーカーへの投資インセンティブなどを構想している。クロスオーバーＥＶを展開する日産自（７２０１）、車載モーターで攻勢を掛ける日電産（６５９４）、米テスラ＜ＴＳＬＡ＞と取引実績のある自動巻き線機の小田原エン（６１４９・ＪＱ）のほか、全固体電池の米ベンチャーに出資する三桜工（６５８４）などをマークしたい。

11/9 株式新聞

三角保ち合いでしたが、上値抵抗線を一気に超えました。
まだまだここからです。

11/9の株式新聞です

自動車関連、見直し買い好機

トヨタ・ホンダ好決算、バイデン氏勝利も順風

　自動車株の見直し買いが加速しそうだ。前週末６日の取引時間中に業績予想を見直したトヨタ自動車（７２０３）に続き、同日引け後にはホンダ（７２６７）が好決算を発表。米国の大統領選挙でバイデン前副大統領の当選が確実となったことも追い風と考えられるだけに、自動車部品株も含め評価機運が高まる。

　ホンダの今３月期第２四半期（７～９月）の連結営業利益は前年同期比２９％増の２８３０億円となり、１１３７億円の赤字だった第１四半期（４～６月）から急改善した。中国でＥＶ（電気自動車）が好調に推移したほか、コスト削減も奏功。９日は前週末比９．９％高まで急騰した。

　また、トヨタは今３月期の連結営業利益の見通しを従来の５０００億円から１兆３０００億円（前期比４５．８％減）に増額した。市場予想を上回る日系メーカーの収益回復。すそ野の広い自動車業界だけに、日本経済にとって明るい要素だ。

　米大統領選におけるバイデン氏の勝利は、環境規制の負担につながる可能性がある一方、各社の電動化技術が生きる。ＥＶやＦＣＶ（燃料電池車）の優遇措置も見込まれ、エコカーへの収益シフトを大胆に進める好機ともいえる。

　さらに、「バイデン政権」への期待も強まっている。バイデン氏は中米との関係改善に前向きで、メキシコに工場を多く持つメーカーにはとって好材料だ。何かと関税を振りかざすトランプ大統領がホワイトハウスを去ることで、自動車関連株を取り巻く不確定要素が薄まるとみる向きもある。

部品株でヨロズ、ＧＳユアサ

　日産自動車（７２０１）はメキシコに３工場を展開。ＥＶでも先行している。ガバナンスをめぐる不安で上値の重い相場が続くが、この流れに乗りレンジを切り上げたいところ。

　部品株はヨロズ（７２９４）のほか、車載電池のジーエス・ユアサ　コーポレーション（＝ＧＳユアサ、６６７４）、モーター部品の三井ハイテック（６９６６）、ＥＶ向け全固体電池の開発に取り組む三桜工業（６５８４）などに注目したい。

アイリック、復活モード

　アイリックコーポレーション（７３２５・Ｍ）は安値圏の推移となっているが、中期的には見直され、回復に向かいそうだ。同社はフィンテック（金融のＩＴ化）技術を活用し、保険事業を手掛ける。前６月期は新型コロナウイルス感染拡大の影響があって減益だったが、今期以降には改めて成長トレンド入りが期待されよう。
「保険システム」の利用拡大

　同社の前期業績は連結売上高４１億６９００万円（前々期比７．７％増）、営業利益４億７９００万円（同１４．９％減）で、増収ながら減益だった。新型コロナで同社直営店舗の入る商業施設の閉鎖があり、一時は店舗の運営ができなかった。また、保険に関する税制改正に伴い、一部法人向け保険商品が販売停止になり、法人営業部門が伸び悩んだ。

　半面、新型コロナの世界的な流行で先行きの不安感が大きくなっていることから、保険に対するニーズが高まり、問い合わせは増加しているもよう。同社開発のワンストップ型保険分析・検索システム「保険ＩＱシステム」は数多い保険商品の中から条件に合った保険を絞り込む機能があることから、今後、同社店舗である「保険クリニック」の利用が加速する可能性がありそうだ。

　また、同社はソリューション事業として「保険ＩＱシステム」をサブスクリプション型で、「保険クリニック」以外の保険代理店、銀行、生命保険会社などに提供している。「保険ＩＱシステム」の利用拡大からソリューション事業は急成長が続いており、前期の売上高は前々期比約２０％増となった。今期についても、前期比１５％程度の成長を予想している。
スマートＯＣＲ事業にも注力

　そのほか、「保険×ＩＴ×ＡＩ（人工知能）」のインシュアテック活用も推進し、ＡＩ、ディープラーニングによる非定型ＯＣＲ（光学的文字認識）を活用したスマートＯＣＲ事業にも注力。「スマートＯＣＲクラウドサービス」「スマートＯＣＲ請求書」「スマートＯＣＲ非定型手書き」「ＮＴＴイフのカシャ！比較見積もり」など保険業界の枠を超えた展開を進めており、今後、同社の成長をけん引する事業になっていきそうだ。

　今期業績はコロナの影響がはっきりしないためレンジ予想とし、売上高４８億～５０億円（前期比１５．１％増～１９．９％増）、営業利益４億６０００万円～５億円（同４．０％減～４．３％増）を見込む。売上高が順調に増加する見通しとする一方で、テレビコマーシャルなど将来の成長に向けた先行投資を積極的に行う方針だ。

大量保有報告書
大和アセットマネジメント株式会社
【報告義務発生日】令和2年10月30日
【提出日】令和2年11月6日
183, 000株
5. 55%

３密対策で「おひとりさま」浮上


株式新聞　2020/11/4 17:30

　コロナ禍の３密対策を背景に、さまざまな分野で「おひとりさま」への対応が進んでいる。新たな需要をいち早くキャッチした企業には収益拡大のチャンスが広がっている。
焼き肉、ゴルフ、カラオケなど

　新型コロナウイルスの感染対策をめぐっては、これまで複数の人数で楽しんでいたレジャーや会食が避けられるようになった。代わって鮮明化したのが、おひとりさまの現象だ。例えば飲食店では、飛沫（ひまつ）感染防止の観点から１人席を多く設け、カウンターテーブルもアクリル板で仕切った。

　これまで複数人での利用が多かった焼き肉も、おひとりさま対応が進んでいる。個席化することで、ロースターなどの設置台数は増えているようだ。無煙ロースターのＳＨＩＮＰＯ（５９０３・ＪＱ）には商機となる。また、一人焼き肉店のフライチャンズ化を進めるラーメン店の幸楽苑ホールディングス（７５５４）も狙い目だ。
バリュゴルフ、ラウンドワンをマーク

　ゴルフでは、プレー予約サイト「１人予約ランド」を運営するバリューゴルフ（３９３１・Ｍ）が浮上する。１人でラウンドできるメニューを拡充し、「密を避ける」を合い言葉にコロナ下でのトレンドを取り込む。ゴルフ場予約のゴルフダイジェスト・オンライン（＝ＧＤＯ、３３１９）も注目される。

　一部でクラスター（感染者の集団）の発生源となったカラオケ店。コシダカホールディングス（２１５７）が展開する１人カラオケ「ワンカラ」が話題を集めている。総合アミューズメント施設のラウンドワン（４６８０）も、１人カラオケのキャンペーンに注力している。

　ビジネスの領域では、コワーキングスペースやシェアオフィスのギグワークス（２３７５・（２））やツクルバ（２９７８・Ｍ）などが有力だ。テレワーク用ブースのブイキューブ（＝Ｖキューブ、３６８１）も株価が再浮上しつつある。

エルテスが急伸、ＣＡＩＣＡの子会社とアライアンス契約を締結

株式
2020/11/4 13:22
保存する
　エルテス<3967.T>が急伸し、一時３７円高の１１５６円を付けている。４日午前１１時３０分、同社サービスの拡充および販売強化を図るためＣＡＩＣＡ<2315.T>の子会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズとアライアンス契約を締結したと発表、材料視された。

　今回のアライアンス契約の締結で、エルテスの内部脅威検知サービス「Ｉｎｔｅｒｎａｌ　Ｒｉｓｋ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ」、ＣＡＩＣＡテクノロジーズの「セキュリティコンサルティングサービス」を組み合わせることで、双方の顧客へ、両社が持つソリューションの提供が可能になり、また、フィンテック領域での新たなサービス開発などにも両社で取り組むという。

　午後１時２２分時点の株価は、前営業日比２５円高の１１４４円。

提供：モーニングスター社

ＰＫＳＨＡ、参戦チャンス――ＡＩ関連の有力銘柄

本格成長へ助走

　今９月期から３期は先行投資期と位置付け、大規模投資を行う。その影響で今期は連結売上高７５億円（前期比２．５倍）に対して、営業利益は７億５０００万円（同４．０％増）と利益の伸びが鈍くなる。売上高の急増はＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の影響もあるが、利益成長率が鈍るこの傾向は２０２２年９月期まで続くが、２３年９月期以降は投資負担が軽減して利益も高成長。

　中期経営計画では、２４年９月期に売上高２５０億円、営業利益５０億円以上を掲げている。本格的な成長に向けた準備を進めており、本来の成長力が見えにくい状況にある。実態は好調で、ＡＩアルゴリズムの導入業種が着実に増加。大規模投資によってアルゴリズムソフトの強化も進められており、ＡＩ関連市場の急拡大に連動した業績成長となっている。


保険業界へ攻勢

　一方で話題性は豊富。直近では、４月に東京海上ホールディングス（８７６６）と資本・業務提携に向けて基本合意。具体的な内容はまだ開示されていないが、保険業界でのＡＩ活用に向け、両社で取り組んでいく。

　株価は昨年夏から調整トレンドに入っており、新型コロナウイルスの感染拡大による投資家心理の悪化を受けて一段安となった。もともと、高成長期待から株価が割高に買われていたこともあって下げが大きくなってしまったが、成長性は不変で、売り需要に一巡感が台頭している現在は参戦のチャンスになる。２５００円割れ水準で推移する時価は魅力的だ。

「見守りサービス」民間活躍へ

株式新聞　2020/11/3 15:00

　行政による地域の福祉サービスで人材不足が鮮明化し、民間の見守りサービスやＩＴを駆使したモニタリングのニーズが高まりそうだ。


行政の人手不足が深刻に

　高齢者や子どもの生活状態を把握し、相談や援助などを担うのが、地域ごとに配置された福祉ボランティアの民生委員。しかし、引き受け手の高齢化もあり、全国の市町村の５割以上が定員に満たない状況だという。高齢者の孤独死や、いじめなど子どもの異変に対応できない例が増えつつある。

　こうした状況は一朝一夕で改善する可能性は低く、官民を挙げた対応が必要となる。見守りサービスなどを展開する民間企業には活躍の場が広がる。

　関連株としては、ＡＬＳＯＫ（２３３１）やセコム（９７３５）、ＣＳＰ（９７４０）などの警備会社が挙げられる。各社が独自の見守り・緊急駆け付けサービスを展開する。


阪急阪神、シルバライフなど

　一方、子ども向けでは鉄道会社の試みが注目される。阪急阪神ホールディングス（９０４２）はＧＰＳ（全地球測位システム）や改札による位置情報や登下校メール連絡網などで子供の状況が確認できる「ミマモルメ」が、４０以上の自治体で導入されている。

　定期的に高齢者と接する宅配食サービスも、見守りに近い役割を持つ。高齢者向け配食を展開するシルバーライフ（９２６２・Ｍ）は、弁当を届けた際の客の状況を家族やケアマネジャーなどにメールで伝える安否確認アプリの特許を５月に取得した。

　このほか、象印マホービン（７９６５）はポットの使用状況により離れた家族などに生活サイクルを伝える「みまもりホットライン」を展開。東京ガス（９５３１）は家族の帰宅状況などを伝えるサービスが、複数の市町村のふるさと納税の返礼品に採用されている。

20年9月中間期連結(IFRS)赤字幅拡大126.52億円(前年比417.3%)、21年3月期予想125億円の赤字



＜決算速報＞住友理工、２１年３月期第２四半期決算は純損益１２６億円の赤字

　住友理工<5191.T>が１０月３０日前場引け後に発表した２１年３月期第２四半期決算（連結、ＩＦＲＳ）は売上高１６７２億２７００万円（前年同期比２７．１％減）、純損益１２６億５２００万円の赤字（前年同期は２億９６００万円の赤字）だった。

　２１年３月期予想は売上高３７５０億円（前期比１５．８％減）、純損益１２５億円の赤字。年間配当予想は７円（前期１４円）。

【２１年３月期第２四半期実績】

売上高　１６７２億２７００万円（２７．１％減）

営業利益　▲１２３億３７００万円（５０億４７００万円）

税引前利益　▲１２８億４３００万円（４４億８８００万円）

親会社の所有者に帰属する四半期利益　▲１２６億５２００万円（▲２億９６００万円）

基本的１株当たり四半期利益　▲１２１円８６銭（▲２円８５銭）

【２１年３月期業績・配当予想】

売上高　３７５０億００００万円（１５．８％減）

営業利益　▲８５億００００万円（－）

税引前利益　▲９５億００００万円（－）

親会社の所有者に帰属する当期利益　▲１２５億００００万円（－）

基本的１株当たり当期利益　▲１２０円３９銭

配当

Ｑ１　－（－）

Ｑ２　０円００銭（７円００銭）

Ｑ３　－（－）

Ｑ４　７円００銭（７円００銭）

年間　７円００銭（１４円００銭）

（　）内は前年同期比または前年同期実績