ナイス

糞株！！！！！！！

下がっても2000以下ありえない

非定型抗精神病薬「ラツーダ®錠」の国内における新発売のお知らせ
大日本住友製薬株式会社(本社:大阪市、代表取締役社長:野村 博)は、「統合失調症」および「双 極性障害におけるうつ症状の改善」を適応症として、非定型抗精神病薬「ラツーダ®錠 20mg、40mg、 60mg、80mg」(一般名:ルラシドン塩酸塩、以下「本剤」)を、国内において 6 月 11 日付けで発売しますの で、お知らせします。
本剤は、当社が創製した独自の化学構造を有する非定型抗精神病薬で、 ドパミン D2、セロトニン 5-HT2A、セロトニン 5-HT7 受容体にアンタゴニストとして作用するほか、セロトニン 5-HT1A 受容体にはパ ーシャルアゴニストとして作用し、ヒスタミン H1 およびムスカリン M1 受容体に対してはほとんど親和性を 示しません。この受容体プロファイルから、統合失調症における陽性症状や陰性症状をはじめとする各 種精神症状や双極性障害のうつ症状への優れた改善効果に加えて、高い忍容性が期待でき、両疾患 治療の第一選択薬のひとつになり得ると考えられます。
本剤は海外において、2020 年 5 月現在、統合失調症の治療薬として欧米を含む 47 の国と地域で承 認されており、双極I型障害のうつ症状の治療薬としては米国を含む 7 つの国と地域で承認されていま す。また本剤は、海外の最新治療ガイドラインで、統合失調症に対して体重増加、糖代謝異常などの代 謝系副作用が少ないなどの忍容性や治療継続の観点から推奨され、双極性障害におけるうつ症状では 第一選択薬のひとつとして推奨されています。
当社は、本剤の発売により、統合失調症および双極性障害におけるうつ症状の新たな治療選択肢を 提供することで両疾患の治療の発展に貢献し、患者さんとそのご家族がより健やかに自分らしく過ごせ る日々を実現することに寄与したいと考えています。
(ご参考)
1.「ラツーダ®錠」の概要
【販売名】 【一般名】 【規格・含量】
ラツーダ®錠 20 mg、ラツーダ®錠 40 mg、ラツーダ®錠 60 mg、ラツーダ®錠 80 mg
ルラシドン塩酸塩
ラツーダ®錠 20 mg:1 錠中ルラシドン塩酸塩 20 mg ラツーダ®錠 40 mg:1 錠中ルラシドン塩酸塩 40 mg ラツーダ®錠 60 mg:1 錠中ルラシドン塩酸塩 60 mg ラツーダ®錠 80 mg:1 錠中ルラシドン塩酸塩 80 mg
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【効能・効果】 統合失調症、双極性障害におけるうつ症状の改善
【用法・用量】 <統合失調症>
通常、成人にはルラシドン塩酸塩として 40mg を 1 日 1 回食後経口投与する。 なお、年齢、症状により適宜増減するが、1 日量は 80mg を超えないこと。
<双極性障害におけるうつ症状の改善>
通常、成人にはルラシドン塩酸塩として 20~60mg を 1 日 1 回食後経口投与する。 なお、開始用量は 20mg、増量幅は 1 日量として 20mg とし、年齢、症状により適宜増 減するが、1 日量は 60mg を超えないこと。
【製造販売元】 大日本住友製薬株式会社

埋めたね

規制のため３日〜4日調整その爆上げ

これは全然進めてないかな？？？

京都大学・東京大学発のバイオベンチャー企業であるリプロセル＜4978＞が、新型コロナウイルス用ワクチンの開発を目指す国際研究コンソーシアムに参加することになった。

ベルギーのバイオテクノロジー企業eTheRNAが中心となり、ワクチン開発を手がける米国のEpiVax社、Nexelis社、ベルギーのThe Center for the Evaluation of Vaccination of the University of Antwerpの４者にリプロセルが加わり、それぞれの技術を活用して、2021年初頭に見込まれる臨床試験に向けワクチン開発を加速する。

英国「新型コロナ」ワクチンの臨床試験開始
日本テレビ系（NNN）
イギリスで２３日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンを人に投与し、有効性や安全性を確かめる臨床試験が始まりました。

臨床試験は開発を進めているオックスフォード大学で２３日から始まり、ボランティアで応募した男女２人にワクチンが投与されました。２日間、経過を観察し問題がなければ臨床試験を受ける人数を徐々に増やしていくということです。

新型ウイルスのワクチンは世界中の研究機関や製薬会社などが開発を急いでいて、臨床試験はアメリカや中国でも始まっています。

イギリス政府は研究開発に日本円で５０億円以上の支援を行っていて、研究チームは今年９月ごろまでにワクチン１００万個の製造を目指すとしています。

コロナウィルスの影響は織り込んでないの予想

全然人気ないね

新型コロナ対策、京大・ｉＰＳ細胞研究所はネットで研究発表　初の試みに手応え

筋ジス治療へ新手法開発　京都大iPS研などのグループ、ゲノム編集応用
　筋肉が萎縮する遺伝性の難病「筋ジストロフィー」の患者へゲノム編集を施し治療につなげる新たな技術を開発したと、京都大iPS細胞研究所などのグループが発表した。的確に目標とする遺伝子を変化させることができ、遺伝子の変異に原因があるさまざまな病気への応用も期待できるという。英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに13日掲載された。

　研究の対象は「デュシェンヌ型筋ジストロフィー」。筋ジストロフィーの中でも症状が重く、国内には約3500人の患者がいると推定されている。
　同研究所の堀田秋津講師らは既に、患者から作ったiPS細胞（人工多能性幹細胞）にゲノム編集を施して原因遺伝子の修復に成功している。だが細胞内でゲノム編集の機能が長く続き、誤った遺伝子を除去するリスクがあった。
　グループは、ゲノム編集の機能が比較的短期間だけ続くよう設計した粒子を開発。この粒子を用いて患者のiPS細胞にある原因遺伝子を修復できた。また別のヒト細胞で誤った遺伝子を除去するリスクを低下させられた。リンパ球や神経細胞などにも適用できた。
　堀田講師は「免疫反応の回避など課題はまだある。できるだけ早く患者さんに新たな治療法を届けたい」と話している。

信用倍率55 今後上げるでしょう

KDDIとNRI 合併子会社開設のニュース みんなご存知？

2週間 平和解決可能性高いだろう

［１４日　ロイター］ - 米裁判所は１４日、東芝<6502.T>による半導体子会社の売却差し止めを巡る仮処分について、判断を持ち越すことを決定した。売却差し止めの仮処分は、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）<WDC.O>が求めていた。
判事は双方の主張を聞いたうえで、２８日に次回の審問を開く。

　政府系ファンドの産業革新機構の志賀俊之会長は14日、東芝の半導体子会社「東芝メモリ」買収に関し、機構などと「日米韓連合」を構成する韓国半導体大手SKハイニックスが融資の形で資金を拠出する従来の枠組み維持が契約調印の条件になるとの考えを示した。SKが東芝メモリの将来の議決権取得を要求したことに対し「（枠組みが変われば機構は）支援決定の決議を取り直すことになる」とけん制した。

　志賀会長は14日、東京都内で記者団に対し、SKの議決権要求について「（革新機構の）投資方針が承認を得た時点では（SKの参加は）融資で、議決権が入った状態にはなっていなかった」と指摘。SKの融資を前提とした買収契約の締結を急いでいると説明した。日米韓連合は東芝メモリ買収に関し、東芝と優先的に交渉を進めている。

ADR 301

(綱川社長の発言内容などを追加しました)
［東京　２３日　ロイター］ - 東芝<6502.T>の綱川智社長は２３日記者会見し、半導体メモリー事業売却の優先交渉先として、政府系ファンドの産業革新機構などによる買収連合を選んだことについて「総合的な要素で決めた」と述べた。２８日に最終合意を目指すという。
東芝は２１日、子会社「東芝メモリ」の売却先について、革新機構と米投資ファンドのべインキャピタル、日本政策投資銀行からなる買収連合を優先交渉先に選定。綱川氏は、同連合との交渉について「２８日に最終合意したい」と述べた。
２兆円の買収額を示した同連合に対して米半導体大手ブロードコム<AVGO.O>が２．２兆円を提示。金額面で下回る応札者を選んだ理由について綱川社長は「企業価値の評価額だけでなく、従業員や工場の維持、事業の継続拡大など総合的な要素で決めた」と説明した。

＜優先権は東芝主体で、政府意向も考慮＞

判断に政府の方針が影響したかどうかについて綱川氏は「いろいろな判断のうちの一つだが、東芝主体で決めた」と述べ、政府の意向も考慮の対象としたことを認めた。
メモリー生産で提携しながら、一方的な売却の差し止めを求め司法闘争に踏み込んだ米ウエスタンデジタル（ＷＤ）<WDC.O>が、革新機構などの連合に合流するかどうかについて綱川氏は「（ＷＤから）話があれば協議する」としながらも、「現在のコンソーシアムで２８日、合意したい」と語り、ＷＤが合流する形で最終合意する可能性を否定した。
革新機構などの連合には、韓国半導体大手のＳＫハイニックス<000660.KS>がべインキャピタルに４０００億円を融資する形で加わっている。
ただ、ＳＫハイニックスの資金拠出は融資にとどまり、東芝メモリに対する議決権は発生しないと綱川氏は説明。政府が懸念する技術流出については、議決権がないことを根拠に「懸念はない」（綱川氏）と強調した。
ＳＫハイニックスを除くと、半導体の技術や事業運営に関するノウハウを持たない買収連合については、誰が経営主導権を取るのかが不透明で、懸念材料だとする見方もある。
これについて綱川氏は「東芝メモリ幹部が引き続き事業を執行する」と述べ、経営のかじ取りは、東芝から離れる現幹部が担う考えを強調した。

＜年度末の自己資本比率、１０％回復を期待＞

綱川氏によると、２兆円の買収金額が今年度中に払い込まれると、約７０００億円の資本のプラス効果が見込めるという。東芝は１７年３月期に５８１６億円の債務超過の予想で、売却完了が今年度中に間に合えば、株主資本は１０００億円強に回復する計算だ。
会見に同席した平田政善専務は、今年度中の利益や資産売却などの資本対策により、「１７年度末には株主資本比率１０％に届くレベルに回復したい」と述べた。

＜２部降格を陳謝＞

１７年３月期での債務超過転落に伴い、東証は２３日、東芝が８月１日付で東証２部に降格すると発表した。綱川氏は２部降格について「深くお詫びする」と陳謝した。
東芝は同日、６月末が提出期限となっている２０１７年３月期の有価証券報告書について、期限の延長を関東財務局に申請し、承認を受けた。次の期限は８月１０日。


(浜田健太郎　編集：内田慎一)
((※　kentaro.hamada@thomsonreuters.com; 03-6441-1819; Reuters
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