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>>No. 856

my Fave が懐かしいですね。

昨年10月のリリース

当社は、高度なビッグデータ分析をセキュリティ分野で活用して急成長を遂げ、世界のIT関連企業の中でも、AI（人工知能）やサイバーセキュリティ領域において極めて評価が高く、米軍、CIA（アメリカ中央情報局）、NSA（アメリカ国家安全保障局）といった最高級の情報機密保持、情報管理を求められる組織など豊富な顧客との取引実績のある米国・パランティア社（Palantir Technologies Inc.）への出資と協業により、当社の事業拡大に大きく寄与できるものとの経営判断に至り、この度の増資とパランティア社の本株式取得を決定いたしました。
これにより、今後、当社は情報セキュリティ分野に新規参入し、日本ならびにアジアにおけるサイバー攻撃やハッキング防止を実現するサイバーセキュリティソリューションの共同展開、並びに仮想通貨分野を含むフィンテック領域に特化したアンチマネーロンダリング（KYC/AML）対策サービスの共同展開を進める協業について、パランティア社との協議を開始しております。

仮装通貨のソリューションは協業だが、基本的には、パランティアが開発したセキュリティシステム全般ののリセールのアジアでの権利を持っていると思います。私見ですが。

米国会下院は、金融犯罪の規制を行う規制当局がブロックチェーンを含む「革新的なテクノロジー」を研究し、金融犯罪捜査への応用を呼びかける法案を可決した。同法案は現在、上院での審議へ向けて提出されているところだ。

「法執行を補助するために技術革新を促進すること」を目的としたこの法案は、米国財務省所属部門であるFinCEN（マネーロンダリングを検知するための政策を確立し実行するための法執行機関）の長官が、ブロックチェーンや他の先進的技術を、金融犯罪捜査に役立てる方法を考案することを義務付けるものである。

国土安全保障調査団（HSI）がブロックチェーン分析家を雇用して、容疑者のビットコインによる資金洗浄の証拠を捉え、犯罪利益を押収することができたという。ハッキングなど仮想通貨が犯罪の利用対象となったり、犯罪組織に利用されるケースがある現状で、犯罪撲滅を目指して捜査側の技術が向上していくことは、仮想通貨・ブロックチェーン業界の安全にとっても大きな進歩といえるだろう。

パランティアを過小評価してる。ベールに包まれてるから知らないのが当然だけど。ゴッサムやAMLに関する情報は、一企業の領域ではないし、当局との関係性が密でなければ、データベースはつくれない。

対談セッションでは、ビッグデータ分析による不正取引検知分野で急成長を遂げ、ユニコーン企業としても注目を集める米国パランティア・テクノロジーズ社幹部と、新経済連盟の幹事企業であり、暗号資産業界向けセキュリティソリューションで同社と業務提携したオウケイウェイヴの松田社長をゲストにお迎えします。金融サービスのデジタル化やフィンテックの活用が拡大する中、これからの日本企業のセキュリティ対策はどうあるべきか、パランティアのソリューションを事例に議論します。

パランティアのソリューションを事例に議論。まだたぶん、パランティアの暗号資産セキュリティのシステムの詳細は発表しないだろうけど、もう間近であると予想。

代表取締役社長：松田　元）の代表・松田元が2019年8月31日（土）、9月1日（日）に開催される「J-CPAC2019」（※1）の「暗号資産と保守運動の未来予測」セッション（実施日9月1日）に登壇します。

「暗号資産と保守運動の未来予測」セッションは、当社グループ会社OKfinc LTD.（本社：マレーシア連邦ラブアン、CEO：松田　元、以下、OKfinc）とOK BLOCKCHAIN CENTRE SDN. BHD.（本社：マレーシア・ジョホール州、CEO：松田　元、以下、OBC）がブロックチェーン戦略設計と開発を行っている「Liberty Ecosystem」（※2）の紹介と、暗号資産技術と関連の法制度を議論するセッションとなります。
松田は、米国における暗号資産の第一人者である米国造幣局長エドモンド・モイ氏(第38代)らと暗号資産の未来予測やLIBRAなどの議題に参加します。

※2　「Liberty Ecosystem」は世界の保守政治家の政策提言や議会での投票行動への評価と支援を、ブロックチェーンとトークンを用いて行う、シンガポール企業LIBERTY ECOSYSTEM Pte Ltd（業務執行役員/Managing Director：YASU KIKUTA、以下、LES社）のプロジェクトです。
詳細：http://www.libertyeco.com/

ソフトバンクＧ、ハッカー対策の米サイバーリーズンに２億ドル追加投資

Gwen Ackerman
2019年8月6日 16:04 JST
Bloomberg
ソフトバンクグループはサイバーセキュリティーの米サイバーリーズンに２億ドル（約210億円）を追加投資する。ボストンに本社を置く同社は世界的な通信事業者少なくとも10社に対するハッキングを６月に発見しており、市場拡大と製品のアップグレードを図る。

＜サイバーリーズン・ジャパン会社概要＞
設立日：2016年3月9日
CEO：シャイ・ホロヴィッツ
所在地：東京都港区東新橋1-9-2
資本金等：4億9千万円
株主：ソフトバンク株式会社、Cybereason Inc.
事業内容：サイバー攻撃対策プラットフォーム「Cybereason」の日本市場での提供およびそれに付帯する事業
URL：https://www.cybereason.co.jp

日経ビジネス 2019年1月17日

米政府の情報機関や警察にテロ対策・犯罪防止用の監視ソフトウエアなどを販売する米パランティア・テクノロジーズの2018年の売上高が10億ドルを突破したと米ブルームバーグが16日に報じた。パランティアの幹部がフランスのテレビ局「BFM」で語ったという。パランティアは2019年内の株式上場を目指している。

配信日時：08/15 14:25
配信元：フィスコ
ＯＫウェイヴ---19年6月期は、各セグメントの売上高が伸長し2ケタの増収／個別銘柄ショートスナップ
<3808> ＯＫウェイヴ 1505 -400
オウケイウェイヴ<3808>は14日、2019年6月期連結決算を発表した。売上高が前期比29.2%増の48.92億円、営業利益が同11.9%減の10.71億円、経常利益が同24.5%減の9.01億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同41.3%減の6.29億円となった。

コンシューマー・サービス事業の売上高は前期比6.5%増の7.18億円、セグメント利益は同996.5%増の1.50億円となった。当期においては、「感謝経済」プラットフォームの構築に注力しながらも、マレーシアのグループ会社OKfinc LTD.によるブロックチェーン導入・運用コンサルテーションの提供、ならびにQ&Aサイト「OKWAVE」の運営で培ってきたノウハウに基づくマーケティングサポートの継続的な提供により、堅調に推移した。

エンタープライズ・ソリューション事業の売上高は前期比32.7%増の18.42億円、セグメント利益は同21.6%増の9.06億円となった。当期においては、主力製品「OKBIZ.」やAI製品などの新規受注が堅調に推移し、特に今期の成長戦略であるパートナービジネスを通じた間接販売の拡大により、大きく伸長した。

インバウンド・ソリューション事業の売上高は前期比37.1%増の8.46億円、セグメント利益は同26.7%増の2.09億円となった。訪日外国人客の増加により、行政機関や地方自治体、医療分野、鉄道などの案件が増加している。これにより電話通訳や通訳業務委託の新規受注に至るなど、堅調に本業の成長を図ることができた。

フィンテック事業の売上高は前期比34.3%増の14.84億円、セグメント利益は同0.6%増の10.48億円となった。当期は前期同様、ブロックチェーン・ベースのシステム開発案件を継続的に受託し、伸長した。

2020年6月期通期の連結業績予想については、フィンテック事業が市況等外部要因による影響を受けやすく、業績変動が大きいことから開示していない。フィンテック以外の事業の見通しについては、OKBIZ．シリーズによる法人向けサービスの伸長、Palantir Technologies Inc.の製品拡販による新たな収益の創出、インバウンド向け需要のさらなる拡大などにより、売上高については2ケタの成長を目指すとしている。

ブリックスは、JGAの親会社である株式会社JTB（以下「JTB」）と資本業務提携を行うため、第三者割当増資を実施する契約を同日に締結しました。今後、ブリックスはJGAを通じてJTBの全国の営業所や店舗とも連携を図って参ります。

トランプ氏、グーグルと中国の関係調査へ　ティール氏発言受け
2019 年 7 月 17 日 00:18 JST
WSJ

米フェイスブックの取締役ピーター・ティール氏がアルファベット傘下グーグルと中国政府の関係について国家安全保障上の懸念を指摘したことを受け、ドナルド・トランプ大統領は政府として調査する方針を明らかにした。トランプ氏は16日朝のツイッター投稿でこうした方針を表明した。ティール氏は14日、首都ワシントンで開かれた全米保守派会議での基調講演で、グーグルが米軍ではなく中国政府と協力していると主張し、米連邦捜査局（FBI）と米中央情報局（CIA）に調査を求めた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はこれまでのところ、ティール氏が会議でこうした発言をした背景を特定できていない。
トランプ氏はツイッターで、「富豪のハイテク投資家ピーター・ティール氏は、国家への反逆行為についてグーグルを調査すべきだと考えている」とし、「トランプ政権は調査を行う」と述べた。

今後、『OK STO研究所』では地方の自治体、金融機関、事業者等の正会員を募り、不動産、動産、無形固定資産のSTOに関する研究会を発足します。また、OKGAIAと同じく当社グループのOKプレミア証券株式会社（本社：東京都中央区）、OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN. BHD.（本社：マレーシア・ジョホール州）が参画し、正会員とともに実証実験を行うことを計画していきます。

我々が直面するサイバーセキュリティ（ハッキング）の問題もまさにそれで、不正検知・アカウント特定（又は侵入阻止）・疑わしい取引の可視化、有事の際の追跡機能、といった、“犯罪者を捉え立件するまでに必要とされる一連のフロー”が、根本から欠落してしまっているがゆえ、法が機能せず、犯罪者野放し状態となり、結果、7payの問題、今回のビットポイントジャパン社の問題などに繋がっていくわけです。

つまり最も重要な論点は、サイバー空間において、

１．行動履歴を正確に記録するトレーサビリティ機能を有するソリューションを実装し
２．あらゆるデータを厳格に管理すると共に当局と協力してビッグデータを構築し
３．IPアドレス・ウォレット情報も含めたブラックリストを世界共有する

この３点の整備が必須であり、まさにブロックチェーン×AIといった、OKWAVEが長らく研究してきた領域が最大級に活かせるフィールドとなります。だからこそ、我々は昨年秋、世界最高峰のサイバーセキュリティ会社であるパランティア社と提携を行い、我々の技術を結集することで、圧倒的なトレーサビリティを誇るKYC/AMLソリューション（実質クリプトのビッグデータプラットフォーム）の実装を目指しているわけです。

空売り参戦宣言ですね。

ネット上で誹謗中傷をするときに成立する犯罪として、名誉毀損罪がある。ネットで嫌がらせをすると、名誉毀損と業務妨害罪が同時に成立することもある。
ただ、業務妨害罪は、名誉毀損罪とは違い、「親告罪」ではない。

親告罪とは、被害者が刑事告訴をしない限り、起訴されない種類の犯罪。名誉毀損罪は親告罪なので、被害者が刑事告訴をしない限り、誹謗中傷行為によって逮捕されることはない。

これに対し、業務妨害罪は、偽計業務妨害罪も威力業務妨害罪も、親告罪ではないため、被害者が刑事告訴をしなくても、逮捕・起訴される可能性がある。SNS上でで不用意な書き込みをした場合、被害者が何もしなくても、警察の判断で犯人を逮捕する可能性もないとは言えず注意が必要。

一般論として、今、企業ではアルバイトなど新人研修で、ツイッターをはじめSNSなどへの不用意な投稿に注意をうながしているそうです。自社のブランド価値を毀損する可能性があるためです。

偽計業務妨害

事実なんですね？

海外投資家とも会うのでしょうね。

ロードショーをかねて、、、何の？コインズーム？リバティ？まさか、、、妄想です。