メリー

テスト

中間選挙の終了によって、アメリカでは2020年の大統領選挙が本格化する。
次の大統領選挙は、2020年11月3日に投開票が行われる。トランプ大統領は、すでに選挙対策委員会を設置。
中間選挙後の政策運営には、大統領選挙への思惑が色濃く反映される。
トランプ大統領は、アメリカ第一主義で共和党をまとめ上げ、移民政策などで世論の分断を利用する姿勢を強めそうだ。

世論分断の深まりは、経済にとってのリスクの高まりを意味する。
特に懸念されるのが、財政運営の混乱である。
民主党が下院で勢力を伸ばしたために、議会での立法作業は滞る可能性が高まった。
中間選挙後のアメリカでは、債務上限の引き上げが課題になる。
2019年9月末までには、2020年度の予算も編成しなければならない。

トランプ大統領が選挙公約としてきたインフラ投資の推進は、共和党よりも民主党が好む政策であり、歩み寄りの余地はある。
ナンシー・ペロシ下院院内総務など、民主党の有力議員も、トランプ大統領と協力できる案件のひとつとして、インフラ投資を挙げている。

米中間選挙大方の予想どうり上院→共和、下院→民主 でねじれ

＜アメリカ直面する債務上限問題＞
今回も米議会は、間もなく債務上限問題に直面する。
政府債務上限は２０１９年３月まで引き上げられているが、それ以降、新たな借り入れをするためには、議会による上限引き上げの立法措置が不可欠。
引き上げができない場合、しばらくは予算繰りで綱渡りできるとしても、いずれは限界が来る。

また、一部を除いて１９年度（１８年１０月─１９年９月）予算が成立しているが、未成立の部分については、暫定予算の期限が１２月７日までとなっており、政府閉鎖の可能性もある。

最終的には、両党間で合意に至る可能性が高いとみられているが、両党の対立が激しくなる局面では、金融市場が一時的に不安定化する可能性がある。
米金利が急上昇すれば、米株に大きな下げ圧力がかかりそうだ。

米金利は「第２次トランプラリー」の鍵を握る。
米財政はこれまでの減税など拡張政策ですでに悪化。
１８年度の財政収支は、７７９０億ドルの赤字となり、１２年度以来の大幅な赤字だ。
１０年米長期金利は７年ぶりの水準となる３．２％台まで上昇。今年２月や１０月の株価調整の一因とみられている。

財政拡張策がとられなければ、米金利上昇は抑えられる可能性もある。
その面では株価にプラスであるが、景気加速期待も高まらない。

ねじれ化で政策が通りにくくなれば、トランプ大統領は自らの権限でできる外交・通商政策により力を入れ、２０２０年の大統領選に向けてアピールするとみられている。

くすぶる円高懸念に加え、米財政拡張政策への期待後退。
米金利上昇による株急落への警戒感は薄らいだとしても、その分ドル高／円安も進みにくく、日本株にとってポジティブな環境にはなりにくい。

第三国もイランと原油取引をすれば制裁対象となるが、ポンペオ国務長官は同日の会見で、日本、中国、韓国、インド、トルコ、イタリア、ギリシャ、台湾 八つの国・地域を一時的な適用除外とすると正式に発表した。
対象除外となった国や地域も猶予期間は１８０日で、米国はその間に輸入をゼロにすることを求めている。

一方で、イラン核合意の当事国で制裁の発動に抵抗している英仏独は除外されず、米国との溝を浮き彫りにした。
米国は原油や金融関連を中心にイランの７００以上の個人や団体、船舶などを制裁対象に追加。
トランプ政権は８月に自動車部品や航空機輸出への制裁を発動。今回の第２弾は、イランの最大の収入源である原油を直撃するだろう。

イランのロハニ大統領は５日の演説で、欧州諸国や中国などへ輸出を続ける意向を示し、制裁に屈しない姿勢を示した。
核合意の当事者の英仏独や欧州連合（ＥＵ）などは制裁に反発しているが、イランからは欧州企業の撤退が相次いでおり、イランは原油輸出減少などで経済危機に陥っている。

③トランプ氏が望むのは新たなディール
トランプ政権はイランを窮地に追い込み、新たなディールに向けた交渉を強いることを望んでいる。
核開発と弾道ミサイル開発、そしてシリアやレバノンへの軍事関与を抑え込むためのディールだ。
レバノンはイランの代理勢力であるイスラム教シーア派組織ヒズボラの本拠地だ。
これはイランを危険な脅威だとみているイスラエルの利益と一致する。
トランプ政権の計算通りにいくかどうかは、制裁がいかに強力に遂行されるか、またはイランがそれを回避できるかによる。

④イラン政府は国民を守れるか
イランのハッサン・ロウハニ大統領は自国経済を安定させ、通貨リアルを下支えすることを試みている。
リアルの対ドル相場は今年、歴史的な下落を記録している。ロウハニ政権は貧困にあえぐ数千万人に補助金を出すことを約束している。
ロウハニ氏は10月27日の演説で平静さを前面に出し、インフレは制御できていると述べ、同国には新たな制裁に耐えられるだけの財源があると主張した。
だが、イランは自らを完全に防衛することはできない。
米国は世界の基軸通貨であるドルに起因する力を行使できるからだ。

⑤イランの次の行動は
イランの次の行動は過去の行動から類推できる。
イラン政府は核合意保持を望む欧州各国との関係強化に動くことが可能かもしれないが、この道は以前に比べて難しくなっている。
その背景には、イランが欧州で爆弾攻撃などを画策していたとの最近の報道がある。
イランは中東での米国の軍事的権益に打撃を与えることで制裁に反撃できるかもしれない。
ホルムズ海峡での米国船への嫌がらせを増やしたり、米国を標的にしたサイバー攻撃を強化するなどによってだ。
イラン政府はこれまでのところ3つ目の道、つまり再交渉を望む兆候は一切見せていない。

【イラン制裁再発動 5つの要点】
イランの地域的影響力と軍事能力の抑え込みを狙うトランプ米大統領の取り組み

①対象はエネルギー、海運、金融
特にイランの石油、港湾、海運や造船、金融セクターを標的としている。
金融セクターでは主として保険会社と、イランの一般銀行・中央銀行との取引が対象。

イランと石油取引を行う者、イランの銀行システムに関与する者はすべて、制裁対象となる可能性がある。
違反した米国以外の国の企業は、罰金を科され、米国の金融システムから締め出される可能性がある。
大半の国際的企業がドル建ての取引環境を必要としていることを考えれば、米金融システムからの排除は大きな圧力となる。

②イランへの打撃が大きい分野での制裁
イラン政府の歳入で石油は大きな割合を占めている。
石油輸出国機構（OPEC）の統計によれば、昨年は国内総生産（GDP）の12％だった。
国際的な銀行決済システムから締め出されることにより、イランは取引先からの支払い代金の受け取りも極めて困難になる。

　米政府はイラン産原油の禁輸措置で8カ国を適用除外とする方針を明らかにしたが、制裁の再発動は既に影響を及ぼしている。
トランプ大統領が今年5月にイラン核合意からの離脱を発表し、同合意で解除された制裁の再発動に動き始めた結果、イラン産原油の一部顧客は買い付け量を縮小し始めた。
10月初めの段階でイランの原油生産高は日量330万バレルで、5月時点の同約380万バレルから減少している。
この減少によるイランの損失は月間約10億ドル（約1130億円）に上る。

　5日発動される制裁は8月に続く第2弾。
米国は8月、イラン政府への米ドル売却やイラン国債の購入などを禁じる措置を打ち出していた。

自社株買いが株価に及ぼす影響を実務的に分析（会計ステーション）
https://kessanmaster.com/2018/05/06/tresurystock/

3000すごヾ(๑╹◡╹)ﾉ"ーーーー🎁💐

【主な国内経済関連スケジュール】
29日 9月商業販売統計
30日 日銀金融政策決定会合(31日まで)
9月失業率・有効求人倍率
31日 日銀展望レポート、黒田日銀総裁会見、9月鉱工業生産、10月消費動向調査、
11月2日 10月マネタリーベース、GPIFの7-9月期運用報告

【国内外スケジュール】
29日 日印首脳会談、米個人所得、米個人消費支出など
30日 独失業率、アップルがNYで製品発表会など/フェイスブック決算
31日 中製造業・非製造業PMI、米ADP全米雇用報告、ユーロ圏失業率など/GM、スプリント決算
11月1日 製造業PMI、英製造業PMI、中国が一部品目の輸入関税引き下げなど/アップル決算
11月2日 米雇用統計、米製造業受注など
11月6日 米中間選挙
11月7日〜8日 FOMC
11月9日 SQ（特別清算指数）


臨時国会内 主な政治日程↓

ココン 倉富佑也社長
⚫︎自動車やあらゆるモノがネットにつながる『IoT』などのセキュリティー分野の研究開発に積極的に投資する。サイバー攻撃に対する防御を担う『ホワイトハッカー』を抱えるイエラエセキュリティ（東京・渋谷）やレピダム（同・同）のグループ入りによって、セキュリティー事業が中核となってきた。大手企業との協業をさらに進めていく。
⚫︎既存事業との相乗効果が期待できるM&Aも加速させ、事業を拡大していく。セキュリティー分野だけでなく、特にマーケティングやブランディング力が課題だ。どれだけとがった技術を持っていても、企業や世の中に伝わるサービスにつなげる必要があるからだ。
⚫︎ウェブサイトや企業のネットワークの脆弱性診断で、IT（情報技術）企業やゲーム会社、金融機関などさまざまな業界から依頼がある。SOMPOホールディングスやNTTデータなど大手企業との提携も増えている。GMOペパボともセキュリティーや人工知能（AI）などの共同研究を始めた。
⚫︎2017年から自動車メーカー向けに、脆弱性診断に関するコンサルティングが増えてきた。具体的にはハッキングへの対策レベルを診断するペネトレーションテストなどだ。（調達先の1社の）住友電工は自動車の配線に使われる電線『ワイヤハーネス』などを手がけており、自動車メーカーとの関係が深い。取引先の自動車業界向けのセキュリティー事業や製品開発で協業を図りたい。
⚫︎『IoT』やコネクテッドカー（つながる車）の市場が大きくなるなか、セキュリティー意識はさらに高まっている。グループ会社は6社、従業員は全体で180人以上に増えた。引き続き積極的なM&Aを進める計画だが、グループ横断で事業を進められる柔軟な組織作りを進めたい。
⚫︎新規株式公開（IPO）については目標とする時期はまだ決めていない。ここ数年はスタートアップ企業でもIPOに頼らず一定規模の資金調達ができるようになっている。あせらないでじっくり事業を育てて、企業価値を高めることに注力したい。技術を磨き、さまざまな社会課題を解決できる大きい会社をめざす。

サイバーセキュリティー事業などを手がけるココンは、ヤフー投資子会社のYJキャピタルや住友電気工業などを引受先とする第三者割当増資で総額約28億円を調達した。
主力のセキュリティー事業の研究開発やM&A（合併・買収）などにあて、事業の拡大を図る。

ココンは積極的なM&A（合併・買収）で事業を多角化してきた。
セキュリティー分野への横展開が奏功し、大手企業との提携の輪を広げている。
診断技術ではクルマのほか、産業制御システムや電力インフラなどに注力する計画だ。

あらゆるモノがネットにつながる「IoT」や自動運転技術の市場が大きくなるなか、事業機会はそれだけ大きい。
倉富社長は「サービスの依頼があったときにスピード感を持ってプロトタイプを提供できるようにする必要がある」と話す。

ココンの強みは国内外から集まるホワイトハッカーや暗号技術の専門家集団だ。
セキュリティー人材では米国やイスラエルが突出するが、国内外のコンテストで上位に入るなど高い技術力を誇る。
調達した資金をもとに技術開発だけでなく、さらなるM&Aに充てる方針だ。

M&Aで多角化した事業部門の連携強化が課題で、グループ会社のトップが参加する横断型のチームを立ち上げた。小回りの利くスタートアップならではの柔軟性を維持できるか、組織作りの巧拙が問われる。

頭が下がりますです m(_ _)m
魅力ある企業へ堅実投資憧れます。
ジタバタしてすぐ手放しちゃう。
理由の一つに資金不足もある、かも💦
アマナ とってもいいなと思いました。
100株からなのも優しい(*´꒳`*)

お忙しい中 返信をありがとうございました😊
今日も良い一日を〜💕

【 知ったら終い（しったらしまい）】
⚫︎田附将軍の言葉
⚫︎材料があっても、実際にその材料が一般に知れ渡った時には相場はお終い、という意味
⚫︎出た瞬間に織り込み済みになる、ということ
⚫︎材料張りや材料そのものを否定する言葉
⚫︎いい材料でも悪い材料でも、正式に表面化したら材料出尽くしとなるので、いったん手仕舞うのがいいという教え

※田附将軍（田附 政次郎 タツケ マサジロウ）
綿糸相場において活躍した人物。
売りを得意として勝ち抜いたと言われる。
売るべし、買うべし、休むべし

サウジ・記者殺害疑惑が世界のリスクに。株価、原油、金に影響か
https://zuuonline.com/archives/189737

英のＥＵ離脱「合意なければ影響甚大」 自動車工業会が声明

日本自動車工業会の豊田章男会長は19日、声明を発表し、「物流が滞ることによる生産活動の停止や物流・生産コストの増加で、企業業績の悪化や車を購入する消費者の負担増加など、影響は甚大なものになる」として、合意なき離脱への強い懸念を示した。

そのうえで、イギリスとＥＵの双方に、合理なき離脱の回避と離脱後の貿易ルールなどの円滑な移行を実現し、企業活動への影響を最小限に抑えるよう求めました。

合意なき離脱をめぐっては、トヨタ自動車が、イギリスの工場で車の生産ができなくなるおそれがあるとして、工場の操業の一時停止も検討しているほか、イギリス最大の自動車工場を持つ日産自動車も強い懸念を示しています。

ＥＵと英国は、来年３月の英国離脱を控え、今年１１月を交渉期限と定めている。

英国がＥＵから離脱する際の条件を定めた「離脱協定」は、ＥＵと英国が合意しても、合意後にＥＵ欧州議会と英国議会で承認を得る時間が必要なためだ。
　
ＥＵは今後の交渉で「決定的な進展」があれば、１１月に臨時首脳会議を開く方針だが、現時点で１１月の合意は困難とみられる。

１２月にも定例の首脳会議が予定されているが、関税などのルールを定めずに英国がＥＵを離脱する「合意なき離脱」の懸念がさらに高まる可能性がある。

「合意なき離脱」となれば、
⚫︎移行期間も白紙となり、離脱と同時にＥＵ（欧州大陸）と英国間で関税や税関手続きが復活、ＥＵとの共通のルールが無効になる。
⚫︎通関手続きなどで物流が停滞。
⚫︎企業は営業・販売に関する認可などが無効となる恐れがあり、大きな経済的な混乱が起きる。

英国とＥＵ加盟国の双方で社会・経済的な大混乱が起きかねず、首脳会議では「合意なき離脱」を想定し、ＥＵ各国への悪影響を軽減する方策も話し合ったという。

欧州連合（ＥＵ）は１７日、首脳会議を開き、英国との離脱交渉について協議

ＥＵと英国は来年３月２９日の離脱に向け、条件や手続きを定める離脱協定を交渉中だ。
合意しても正式に協定を結ぶにはともに議会などの同意が必要で、時間を確保するため、１０月中の協定合意を目指してきたが、ずれ込んでいる。

最大の焦点アイルランドの国境管理問題で十分な進展がなく、最終合意を目指して１１月に開く予定だった臨時の首脳会議の開催も見送ることで一致。

英領北アイルランドと接するアイルランドは関税同盟と単一市場に参加。
現在、国境には検問所や税関がない。
両国は過去に宗教対立による紛争で多数の死者を出しており、かつての厳重に管理された国境は英国統治の象徴だった。
対立再燃を避けるためにも、英国とＥＵは国境開放を維持することで一致しているが、国境を管理しないでいかに通関手続きを行うのか、具体策が見いだせないでいる。

国境管理問題を巡っては、英国のＥＵ離脱後も、英領北アイルランドとＥＵ加盟国のアイルランドの間で「人やモノが自由に行き来できる現状を維持する」との原則では一致している。
住民間の紛争が起きた過去があり、分断線の復活を避けるためだ。

ＥＵは、北アイルランドだけを実質的にＥＵ関税同盟に残す案を提案しているが、英国のメイ英首相は「国家の分断を招く」として英国全土を期限付きでＥＵ関税同盟に残す案を主張し、協議は乗り上げている。
メイ英首相主張の背景には、メイ政権は北アイルランドの地域政党、民主統一党（ＤＵＰ）の閣外協力で維持されているという事情がある。
ＤＵＰは北アイルランドの英国への帰属を強く訴えており、離反につながりかねないＥＵ案はのめない状況だ。

…

100kmあたりのEV充電器設置数ランキング

石油連盟の月岡隆会長は18日の記者会見で

⚫︎今年の夏から高値が続く国際的な原油価格について
「世界経済が影響を吸収できるレベルなのかどうか、危険水域に来ている。これ以上の値上がりは需要への影響が大きい」
さらなる価格の上昇は需要の減少につながるなど世界経済への影響が大きいという見方を示す。

⚫︎サウジアラビア人のジャーナリスト殺害疑惑が原油価格に与える影響について
「来月は、イランへの経済制裁やアメリカの中間選挙などの政治的イベントが重なるため、これらを見極めながら原油価格の動向を注視しなければならない」
アメリカのトランプ政権の対応などを注意深く見守りたい考えを示す。

※全国のレギュラーガソリンの平均小売価格は、原油価格の上昇の影響で７週連続で値上がりし、１リットル当たり159.6円と、３年11か月ぶりの高値の水準。