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貼っていくスレの掲示板
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>>56
中間選挙の終了によって、アメリカでは2020年の大統領選挙が本格化する。
次の大統領選挙は、2020年11月3日に投開票が行われる。トランプ大統領は、すでに選挙対策委員会を設置。
中間選挙後の政策運営には、大統領選挙への思惑が色濃く反映される。
トランプ大統領は、アメリカ第一主義で共和党をまとめ上げ、移民政策などで世論の分断を利用する姿勢を強めそうだ。
世論分断の深まりは、経済にとってのリスクの高まりを意味する。
特に懸念されるのが、財政運営の混乱である。
民主党が下院で勢力を伸ばしたために、議会での立法作業は滞る可能性が高まった。
中間選挙後のアメリカでは、債務上限の引き上げが課題になる。
2019年9月末までには、2020年度の予算も編成しなければならない。
トランプ大統領が選挙公約としてきたインフラ投資の推進は、共和党よりも民主党が好む政策であり、歩み寄りの余地はある。
ナンシー・ペロシ下院院内総務など、民主党の有力議員も、トランプ大統領と協力できる案件のひとつとして、インフラ投資を挙げている。
メリー
米中間選挙大方の予想どうり上院→共和、下院→民主 でねじれ
＜アメリカ直面する債務上限問題＞
今回も米議会は、間もなく債務上限問題に直面する。
政府債務上限は２０１９年３月まで引き上げられているが、それ以降、新たな借り入れをするためには、議会による上限引き上げの立法措置が不可欠。
引き上げができない場合、しばらくは予算繰りで綱渡りできるとしても、いずれは限界が来る。
また、一部を除いて１９年度（１８年１０月─１９年９月）予算が成立しているが、未成立の部分については、暫定予算の期限が１２月７日までとなっており、政府閉鎖の可能性もある。
最終的には、両党間で合意に至る可能性が高いとみられているが、両党の対立が激しくなる局面では、金融市場が一時的に不安定化する可能性がある。
米金利が急上昇すれば、米株に大きな下げ圧力がかかりそうだ。
米金利は「第２次トランプラリー」の鍵を握る。
米財政はこれまでの減税など拡張政策ですでに悪化。
１８年度の財政収支は、７７９０億ドルの赤字となり、１２年度以来の大幅な赤字だ。
１０年米長期金利は７年ぶりの水準となる３．２％台まで上昇。今年２月や１０月の株価調整の一因とみられている。
財政拡張策がとられなければ、米金利上昇は抑えられる可能性もある。
その面では株価にプラスであるが、景気加速期待も高まらない。
ねじれ化で政策が通りにくくなれば、トランプ大統領は自らの権限でできる外交・通商政策により力を入れ、２０２０年の大統領選に向けてアピールするとみられている。
くすぶる円高懸念に加え、米財政拡張政策への期待後退。
米金利上昇による株急落への警戒感は薄らいだとしても、その分ドル高／円安も進みにくく、日本株にとってポジティブな環境にはなりにくい。