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今日から参加させて頂きました(^^)。株主説明見て間に合わないと思って悲観していましたが、まさかの前日調整とは。サブスクモデルで、解約率0.82%は驚愕です。

消費増税の延期があっても特段の影響なしとの当社コメントには昨今の株価下落を意識してくれている感があって好感です。

増益率がやや鈍化的な話ですが、システムのプラットフォーム化に伴う新たな投資を加味しての年率増益率(営利)113%は優秀だと思いますし、その分の下落は6月4日までの下落で織り込み済みであったと感じました(程度告知のあった6月14日発表の19年4月期決算(営利35%、営業利益率21%)は良好すぎる内容であり、それまでの下降は地合いの悪さを考慮しても落ちすぎであったと思われる為)。

基本的に不動産の優良案件であれば、当社のようにLTV(Loan to Value)のレバが効いていればエクイティーの利回りは25%程度は特段驚きではないと思いますよ。
良し悪しは別にして、一時期の住友不動産が、三井や地所対比利益率が高かったのも、LTVが圧倒的に高かったからです。ただ住友の場合、借入をオフバラしていない物件が多いのか、財務的に借入比率が高くなり過ぎている面で懸念が出てきている理解です。

今日は昨日のUSのディフェンシブが弱い流れで、REIT・不動産は当社に限らず全般的に下落してますよ(^^;)

コーポレートガバナンスについて、株主に情報開示の面で不安を持たせてしまっている点は確かにもう少し何とかしてほしいという気持ちは分からなくはないですが、ファンドの不正資金流出の懸念は、当社経営者の出自に絶対にあり得ないと思いますよ(^^;)
ドがつく程に金融・不動産のバックグラウンドがある方がたですし、少なくとも某社のような悪い風評は出てきていません。

国内不動産は年々高騰し、もはや新規物件の利回りは六大都市だと4%を切る水準になっています。三菱等大手デベロッパーや総合商社不動産部門は、ここ数年海外不動産に積極的に動いており元同僚も月一で米国出張しています。
　
　国内金融の当面の低金利に加え現状の円高基調は、当社のコーポレートファンディング事業や、海外不動産展開にはもってこいな反面、物件のディスクローズには、当社に限らず、いやむしろ大手の方が圧倒的に慎重な印象な為、情報開示の面については止むを得ない気がします。
　
　個人的にですが当社の強みは、役員レイヤーにいらっしゃる方々が多くの競合と比較して堅実且つ僭越されていらっしゃる点だと思います。　新規物件に対する情報調達力と(GSリアリティーご出身なんですね)それを駆使し中型物件(同様に情報力に強い大手が手を出さない)に注力していること。
　そしてファイナンスに知見がある方が多いのか、投資物件にはしっかりレバが効いている印象で収益性が高く、与信に対する銀行からの信用が厚いことを示唆するものと考えます。

　株価については、おおよそ900円を下回るレベルではモルスタさん、野○さんも買戻しをしている印象。少なくとも850円下については売りを出されていないみたいです。

もうすでに機関の空売りの設定価格は大きく下げ越してますね。。個人の空売りだとわかったら上がりそうな気がします。

前日の激下げの正体はクレディスイスの三万株超の空売りだったんですね。一見直近決算報告の赤字に目が行きがちですが、むしろ当社事業計画比では、すごぶる順調且つ良好な成長を見せている為、当社バリュエーションを無視した昨日の売りは、小商い・弱気相場につけ込む手口とは悲しいもんです。

ユーザベースの直近四半期進捗評価は、日興のアナリストも『19/12 期会社計画に対して好調なスタートを切った』としています。以下コメントですが、極めて同感です。

◆前期 3Q から連結開始した Quartz 事業を除けば、49.1%増収 2.3 倍 EBITDA(営業利益をベースとしたキャッシュフロー) 増益と大幅増益を達成しており、力強い成長を評価したい。
◆オーガニックの 49％増収は、主力事業の SPEEDA、NewsPicks がそれぞれ 27％、67%増収と好調に推移したため。2.3 倍 EBITDA 増益は、増収効果や主力事業の規模の経済による利益率上昇が主因。NewsPicks 事業において、有料会員数が前四 半期比で+3 千人と、18/12 期 4Q の+13 千人と比べて増加ペースが鈍化しているように見えるが、18 年秋から開始した有料課金の年間割引キャンペーンの反動による影響とみられる。
◆1Q(第一四半期) に月額料金の高いアカデミア会員の獲得が進んだことはポジティブ。
◆株式市場から注目度の高い Quartz 事業の通期会社計画に対する進捗は、（1）既存（広告）事業の黒字化に向けては上回り、（2） 有料課金事業への先行投資に向けては想定通りとのこと。
有料会員数は今期末から公表予定も、有料会員向けのコンテンツのリッチ化や 2 千万人のユニークビジターを持つ Quartz ウェブ版からアプリ版への誘導施策などにより順調に獲得できているようだ。

ロゼッタの翻訳システムは現会社でも去年から採用させて頂いています。
Google翻訳やソースネクストのポケトークなど、自動翻訳レベルは昨今飛躍的に向上ていますが、専門分野（金融や医療等）においてはまだまだミス返還が多いのが現状です。

現所属会社において数年前から海外との統合や事業アライアンスが増加し、資料の相互間翻訳が間に合わなくなったことから、外部への委託方10社ほどテスト依頼をかけた中で、ロゼッタさんは正直ダントツに翻訳の制度が高く(専門分野においての話ですが)、圧倒的に早かった為採用に至りました。

今般アライアンスの発表があった武田薬品は、シャイアーの買収後従業員の9割が外国人という環境だと聞いています。
今回のニュースによりどの程度の決算インパクトがあるのかは分かりませんが、私はこうした国際競争力に富んだ武田のような企業が、ロゼッタをパートナーとして採用した点に、企業の信用力と技術力しいては将来性を感じた次第です(^-^)

日経で見ると良い記事に見えましたが(^^;)

GMOクラウド　AI活用でPOP効果を見える化
2019年6月6日 17:27

GMOインターネットグループのGMOクラウドは人工知能（AI）を使って店頭販促（POP）の効果を検証できる小売店向けのシステムを開発した。都内のスーパーマーケットで3月に実証実験を実施。A4サイズのPOPを置くと顧客が売り場前に立ち止まる割合が通常の2.8倍になったことを確認した。販促効果を確かめながら効率的な店舗運営ができる。

GMOがPOP効果の検証をした都内スーパーマーケットのバナナ売り場
設置したカメラで撮影した映像をAIが解析し、POPの効果を検証する。3秒以上立ち止まっていると、立ち寄って検討している状態と定義。都内のスーパーマーケットのバナナ売り場でPOPの大きさや種類を変えながら、どの程度の人が立ち寄っているかを実証実験で検証した。

POPの大きさや音声の有無などで複数のパターンで顧客の動きを検証したところ、立ち寄りの効果が最も高かったのはA4サイズのPOPを置いた場合だった。

今後はPOPのデザインを変更する検証なども進めていく。立ち止まった人の年齢や性別など属性での分類にも対応していく。AIによる実店舗の来客分析サービス「ダイバーシティ　インサイト　フォー　リテール」の機能として展開していく。

NTTコミュニケーションズもですね(^-^)

先日たまたま研修を受ける機会があり、人気の理由が理解できました。研修系はこれまで買ってこなかったんですが、あまりの安さに買ってしまいました(^^;)

すごいですね。。公開価格の1370円をここまで割り切るとは。さすがドイチェ。業績厳しいのは分かりますが、こんな小さい先にも売りを入れてきて歯止めがかからない状況になってる笑

業績は順調に増益基調で成長していますね。第一Qの赤を狙い撃ちしてきたんでしょうか。毎期第一Qは研修プログラムの仕込み期なので、特段計画外な話では無いですが。。

できれば第二Qで爆上げするのではなく、徐々に上がって安定銘柄になってほしいです。それだとドイチェは喜びそうですが。。

出自は日経です。

良いニュースですね。
ゲームファンの「実況」投稿OK　任天堂、指針で公認。

2018年11月に任天堂が公表した著作物の利用指針の反響が広がっている。ゲーム映像などを二次利用した一定範囲の創作物について著作権侵害を主張しないと明示した。ゲーム業界では企業側から二次創作を働きかける動きも出ている。

任天堂は「著作物の利用に関するガイドライン」で二次利用に対する同社の著作権行使の考え方を示した。ゲームの動画や静止画をネットの共有サイトに投稿したり配信したりすることを容認する。「ゲーム実況」と言われる、ゲームをしている様子の動画を主に想定している。単純なコピーは認めず、ユーザーのコメントなど創作性を加えることが条件だ。

任天堂は指針を公表した理由を「ゲーム実況などはゲームの魅力を知ってもらうのに有用だ。ルールを理解し適切に実施してほしい」と説明する。専門家には「現状が整理され、説明も分かりやすい」

機関がやっと動き強めてきてたんですね。。そりゃ勢いがつくわけだ。。

アナリストの決算コンセンサスと比較して四半期の着地が低かった＝『売り』的なコメントが散乱しているので書かせて頂きますが、そもそもアナリストが見ている昭和電工社の企業価値水準(予想株価)は、多少のボラ(20%水準)はあるもののコンサバレベルで5500円～6000円台。

現在の株価水準に対して決算コンセンサスが低いという意味ではなくありません。株価を6000円台で見ているアナリストの予想決算に比較して低かったということです。

また黒鉛電極の需要はピークを過ぎた等の適当な意見も散見されますが、どうしてそんな適当な間違いを言えるんでしょうね。。今の需要過多に対する供給が圧倒的に不足している。ここに限らず来期の供給可能水準が未だどこも追い付いていないことから、価格は急上昇。コークスについては、来期分の受注は完了しているので、そもそも来期の決算上マイナスにならないんですが。

この規模の成長過程の会社は基本的にPERよりもPEGを見る方が正確だと思うんですけどね。
この会社をフォローするわけでは無いですがPEGは従来経常利益で1.3倍の水準で、現株価は比較的安め妥当な数値にあります。

利益率の低い自社イベントの比率を下げ、他社案件イベントの比率を上げる事ができたのは、決算上今後ポジティブなのではないでしょうか。

あくまで受注を現水準またはそれ以上にしていければですが。

他社からの受注を取れるような集客力を持てるようになったことは強みだと思います。このシステムのどこに優位性があるのかは謎ですが...。

事業継承問題に対する中小企業M＆A案件は売り需要・買い需要ともに旺盛の中、ここやキャピタルパートナーズを含めM&A仲介業者が少ないことから、明らかにM&A案件の需要過多。

市場環境的に見ればこの会社は当面ポジティブですよね。

ただ、旺盛な需要に対応しきれていないというのが現状だと理解しています。M&Aの対応にはさばける人材を増やさなければならない中、こうした人材は、それなりの育成が必要になる為、人員は徐々にしか増えないのがこの業界の増収増益率が急拡大できない理由かと思います。　

収益率は、もともと手数料ビジネスなので粗利は高く、固定費との兼ね合いだと理解しています（手数料率を上げる事にはどこも苦労している様ですが）。この人件費との兼ね合いで決まる為、当業界が今必死に採用活動を続けているため、人員増に伴う固定費増加に対して、育成期間（売上が作れない期間）分だけ前年対比で営業利益率が下がったんじゃないでしょうか。