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「令和」の時代を迎えた日本で電力の主役を担うのは太陽光、風力、地熱などの再生可能エネルギーだ。政府は2030年度に電源全体の22～24%を占める主力電源に育てる目標を掲げた。
調査会社ブルームバーグNEF（BNEF）が予測した18年から40年にかけての世界のエネルギーへの投資額は、風力と太陽光が他の電源を大きく上回る。
日本は18年7月、政府が改定したエネルギー基本計画で、電源に占める再生エネの比率を30年度に22～24%まで高める目標を掲げた。
日本のエネルギーは時代とともに主役が変わってきた。昭和の時代は高度経済成長を石油による火力発電が支えたが、中東依存が裏目に出てオイルショックという苦い経験をした。
その後、電源の安定を担ったのが原子力発電だ。平成は「原子力ルネサンス」と呼ばれる時期で、日本も50基以上の原発を稼働させた。しかし、11年の東日本大震災による東京電力の福島第1原子力発電所の事故で、全国の原発は一斉に止まった。再稼働は一部にとどまり、多くの原発は寿命を迎えつつある。
令和の主役が再生エネとなるのは間違いない。だが世界を見渡すと、日本は出遅れている。
欧州はすでに英国やドイツの再生エネの比率が30%台前後で、特に洋上風力は産業化に成功している。発電コストは大きく下がった。日本は洋上風力の導入実績はほとんどなく、18年秋に成立した洋上風力を促進する新法をもとに普及を急ぐ。

日本は12年に始めた固定価格買い取り制度（FIT）で太陽光や風力の普及を急いだ。一方で19年度時点で3.6兆円にのぼる買い取り費用は電気代に上乗せする形で消費者が負担している。エネルギーコストが高止まりすれば、産業の競争力もそがれてしまう。
地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」も各国の再生エネ導入を後押しする。日本で必要なのは再生エネの自立だろう。導入する企業がコスト競争力で優位にたつほどに発電効率を上げる取り組みが必要だ。
電力システム改革の仕上げとして、20年には電力会社の発送電分離が実施される。新規参入組の再生エネ事業者は送電線インフラが使いやすくなり、普及の後押しになりそうだ。

過去の事実は偏見を持たず、冷静・客観的に受け止める必要があると思います。
株価も最終的には、そのような視点から公正価値に収れんするものかと考えております。

以下はさきいちろうさんの、他の会社の掲示板での書き込みです。

自ら書き込みされたプロフィールなのですが、何を考えてのことか理解に苦しむところがあります。

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【さきいちろう】
だれでも　わかる　ハッタリネズミ男です
学歴は中卒です
相場歴は浅く　勉強もしません
逆日歩10倍適用とか5%ﾙｰﾙ知ってるかと
質問すれば　何時も逃走する野郎ですよ👍

大和ハウスとの関係を教えて下さい。

これはもう10年前の話で、解決済かと思います。陳腐化した情報を一生懸命検索してみてもあまり役に立つとは思われません。慎むべきでしょう。

業績面では既に見込まれる費用・損失は織り込み済みの案件だと思います。重大な問題があれば、当然のことながら適時開示されるはずです。

この素晴らしい事業内容から、当社を応援したいという良心的な人は、多数存在するものと思います。そういった、当社事業の社会的意義を理解した、誠実な方々に、株主としてより参加し易くするために、昨年、株式分割が行われたものだと理解しています。
その趣旨を踏まえた、会社のため、即ち、株主のためになる、意義深い情報の共有がこの掲示板で展開されることを期待したいと思っています。

安永社長をはじめ、次から次へと有能な人材が現れる社風が人の三井と言われる社風で、実際に長年それにより、日本経済に多大な貢献をしてきて実績もあるものと思います。安心して長期目線で株式を保持することが出来ています。

以下は、今月ストップ高まで上昇したときの日経報道です。
株価は時々の需給で動くもので、日々の動きに一喜一憂しても仕方がない（同社社長のコメントでもある）ところがありますが、同社事業のファンダメンタルズが良いからこそ、このような好意的な報道もなされ、会社としての名声、また、長期的な株価の上昇にもつながるものだと思います。


（11時20分、コード9519）太陽光発電のレノバが大幅高となっている。一時制限値幅の上限（ストップ高水準）となる前日比150円（15.2%）高の1139円を付け、その後も高く推移している。4日15時、10カ月の変則決算となる19年3月期の連結純利益が16億円になったようだと発表した（18年5月期は8億円）。同社が開発の中心となって出資するバイオマス発電事業について、共同スポンサーから受け取る報酬が予想を上回ったことで、従来予想の13億円から上方修正。好感した個人投資家などの買いが入った。

市場では、好業績見通しを受けて同社株は底入れしたとの見方がある。カブドットコム証券の河合達憲投資ストラテジストは「チャート上でも昨年9月の高値（1490円）に向けて上昇基調を描く環境が整った」とみていた。

決算説明の補足資料によれば、20年3月期の増益予想は、金属資源・エネルギーの資源分野は前期比控え目で、非資源の機械・インフラ（社長の出身部門）と化学品等の伸張を見込むもので、この中経期間の最終年度を締めくくるに相応しい内容になっているものと思います。
また、自社株買等の追加株主還元についても、基礎営業キャッシュフローの積み上がりを見ながら検討するとしていますので、期待できるものと思います。
アナリスト説明会での質疑を経て、連休明けの上昇を期待。

以下は昨日の報道からです。ご参考までですが、何か解説やご意見等お知らせ頂ければと思います。

再生可能エネルギーを手掛けるレノバが三重県四日市市で建設していた出力約21.6メガワット（MW）の大規模太陽光発電所（メガソーラー）「四日市ソーラー発電所」が完成し、2019年4月19日に竣工式が開催された。同発電所は、名古屋鉄道（名鉄）が所有していた約68ヘクタールの遊休地を活用し、太陽光パネルの出力21.645MW、パワーコンディショナー（PCS）の定格出力13.486MWの設備を設置した。年間発電量は約2430万キロワット時を見込み、これは約5000世帯分の需要に相当する。固定価格買い取り制度（FIT）を利用し、36円/キロワット時で中部電力に売電する。
三重県は、環境影響評価（環境アセスメント）条例により、20ヘクタール以上の土地を改変する場合には、環境調査から準備書・評価書の作成など、国の法律に基づく環境アセスに近い手続きを求めている。こうした「フルアセス」では、通常の「簡易アセス」が1年程度で完了するのに対し、数年の期間を要することになる。
今回のメガソーラープロジェクトは三重県のアセス条例の対象となり、国内のメガソーラーの開発としては、初めて「フルアセス」を実施した。その上で、環境保全対策では有識者の指導などを通じて、残置森林を約30ヘクタールに拡大するなど複数回、設計を見直したという。環境アセスの実施から設計、着工までは約4年半を費やした。
環境アセスの事前調査から、複数の希少な植物や生物種が見つかり、そのうちの1つは県指定の保護すべき種だった。そのため、和歌山大学の研究者などから助言を受けつつ、事業用地の一部に8000平方メートルものビオトープを建設して湿地帯などを設けた上で、希少種の移植作業を延べ19回実施したという。
EPC（設計・調達・施工）サービスは日揮が担当し、土木工事は矢作建設工業が担った。また、ビオトープの造成・設計では庭樹園（大阪市）が担当した。太陽光パネルは、中国JAソーラー製（300W/枚）、PCSは中国ファーウエイ製を採用した。また、稼働後のO&M（運営・保守）サービスは、スマートエナジー（東京・中央）が担当する。
（日経BP総研　クリーンテックラボ　金子憲治）

追加の株主還元は２Q決算発表時あたりに期待したい。

化学品のテキサスでのタンクターミナルの火災事故が少し足を引っ張てしまって、平凡な前期決算になってしまったようですが、当期の予想はまずまずでしょうか。

今朝の日経の速報を裏付けるようなローター報道です。前向きに捉えてよいのではないでしょうか。

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米携帯電話大手ＴモバイルＵＳ<TMUS.O>とスプリント<S.N>の重役や弁護士団が今週、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）幹部と会談し、両社の合併計画についてＦＣＣの疑問に答えながら、料金引き下げにつながることなどを説明し、改めて承認を求めた。両社の弁護士団がＦＣＣ側に提出した書類で明らかになった。
２４日にＴモバイルのキャスリーン・ハム政府問題担当シニア・バイスプレジデントと両社の弁護士団が、ＦＣＣ幹部のマシュー・ベリー氏らと会談。ＦＣＣからは、両社が提出していた、合併後にどのように料金が抑えられるや消費者がどれぐらい恩恵を受けるかなどを算定したモデルに関して質問があった。
これに対して両社は、プリペイド式携帯電話プランの顧客に特に大きなメリットがあることや、合併しなければ無線データ需要に対応し続ける能力がなくなり、逆に値上げをせざるを得なくなる点を訴えたという。

ウーバーのIPO仮条件は$44~$50で時価総額は$800~900億との米CNBCの報道がされていると日経CNBCが伝えていますが、これはどう評価したらよいでしょうか。
今朝のスプリントとTモバイルの合併の件や、昨日の新事業の件も関連情報が多すぎて、消化できないままになっているように思います。マスコミの報道も中途半端であることもありますが。

日経は2４日に電子版でイブニングスクープとして一番に報道、翌日25日の朝刊総合1面で、会社の公表前に掲載していますよ。確かにすごいことだと思いましたが、研究開発段階でもあり、マーケットは消化できない状況だと思いますが。

ソフトバンクの新規事業の発表は昨日のことではないですか？

平成最後の記録的な急騰になりそう。

速報です。万歳。

ニューヨーク=清水石珠実】ソフトバンクグループ傘下の米携帯電話4位スプリントとの経営統合を目指す米携帯3位のTモバイルUSは25日、6月末までに米当局からの承認獲得手続きが完了するとの見通しを維持した。最近、2社の合併に米当局が難色を示しているとの報道が相次ぎ、統合の先行きに懸念が高まっていた。

TモバイルUSのジョン・レジャーCEO
「承認獲得作業は、最終段階にある」。25日の2019年1～3月期決算発表会見で、Tモバイルのジョン・レジャー最高経営責任者（CEO）はこう語った。合併の実施に不可欠となる米連邦通信委員会（FCC）と米司法省の両方から近く承認獲得できるとの認識を示した。
レジャー氏は、2社の合併後に誕生する新生・Tモバイルのトップを務める予定で、承認獲得の責任者にある。

一部の方を除いて、大和ハウスを支持する方がこの掲示板に集まってきているようで、ほっとしています。
一時期はどう考えてもおかしいと思われる書き込みがあふれていましたが、去っていかれたようで、株価は今後も回復基調をたどると思います。