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貸株の人。

サンバイオの19年1月期、最終赤字29億円に拡大 日経新聞

ヘルスケア 2019/1/28 21:00
創薬ベンチャーのサンバイオは28日、2019年1月期の連結最終損益が29億円の赤字（前期は39億円の赤字）になりそうだと発表した。従来予想（25億円の赤字）から赤字幅が拡大する。脳梗塞や外傷性脳損傷向けの再生細胞薬の研究開発費が想定を上回る。売上高にあたる事業収益は前期比51%増の7億4200万円と、従来予想から約3億円引き下げた。

この日経記事は、実はPLの進捗が良すぎて
先にやろうと思ってた事がホイホイ出来ちゃったもんだから
来期に使おうと思ってたお金を使うことになっちゃったし、
ホイホイ進んじゃったので
切りが良いとこまで～ってやってたら請求が遅れちゃって入金は来期に期ずれしたということ。何らとりっぱぐれが生じたわけではなく、株主さんには何も心配されることは有りませんということですね。明日の暴落はないでしょう。

2018年の株価時価総額の増加銘柄のトップはサンバイオと日経夕刊で報道した。


日本株番付逆風下、時価総額増えた新興銘柄 バイオ・ネット関連 上位
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2018年は新興企業向け市場の不振が目立った。東証マザーズ指数は17年末と比べて34%安、日経ジャスダック平均は19%安といずれも日経平均株価（12%安）を下回った。ただ、なかには株価が上昇した銘柄もある。逆風の中で時価総額を増やした新興企業の増加額をランキングしたところ、上位にはバイオやインターネットを生かして独自のビジネスモデルを展開する企業が入った。

首位のサンバイオは、開発中の新薬の臨床試験で良好な結果が出たと発表したことをきっかけに株価が急騰、時価総額は1年間で2.7倍に膨らんだ。

3位のUUUMは、所属するユーチューバ―が投稿する動画の再生回数が伸びている。動画サイトから受け取る広告収入が増え、19年5月期に最高益を更新する見込みだ。


特定分野でネット通販を手掛ける企業も上位に入った。4位のオイシックス・ラ・大地は有機野菜の定期宅配事業が好調だ。10位のエニグモは海外ブランド品の販売サイト「バイマ」の会員数が伸びている。

日経CNBCの昼のニュースではシティバンクがカーボン市場の好調が終わるとレーティングを下げたとのコメントしてましたが本当？？？

サンバイオ！悪天候に負けず頑張れ！！次のIRも近い！！！
参考：東洋経済記事
株価急騰のきっかけとなった11月1日公表のサンバイオのリリース（編集部撮影）
再生細胞医薬品を開発するバイオベンチャー、サンバイオの株価が急騰劇を演じている。きっかけは11月1日に出された1件のリリース。開発中の細胞治療薬「SB623」の国際共同治験（日米）2相で、主要評価項目を達成したと公表したのだ。
2019年の早い時期に承認申請
主要評価項目を達成した意味は大きい。国内では治験3相は行わず、「再生医療等製品に関する法律」に基づき、条件付き早期承認を目指すことができるからだ。同社は、2019年の早い時期にも承認申請を行う見通し。アメリカでも「（条件付き承認に類似する）新制度の活用を含めて検討し、1日も早い承認を目指す」（森敬太社長）。
条件付き早期承認制度は、2014年11月から始まった再生医療等製品を対象とする新しい制度。安全性が確認された段階でいったん承認が下り、世界に先駆けて日本で導入され、世界中の再生細胞治療開発企業の注目を集めている。、治験2相をクリアしたことで、サンバイオは脳細胞薬の実用化にぐっと近づいたわけだ。
SB623はサンバイオの基幹となる開発製品で、TBIのほか慢性期脳梗塞でもアメリカで治験2相後期を実施中（大日本住友製薬と共同開発）。国内では今年2月、導出先の帝人ファーマから開発権を取り戻した。
今後、加齢黄斑変性やパーキンソン病、脊髄損傷、アルツハイマーなど、脳神経、中枢神経にかかわる幅広い疾患への適応も検討している。これまでの日米の治験で安全性には問題がないとされていることから、適応拡大にあたっては有効性試験だけですみ、1つ承認が取れれば次々に適応範囲が広がる可能性がある。認知症については慶應大学医学部長の岡野栄之教授と共同研究を開始している。
承認後に向けた製販態勢も着々と整えている。治験薬はアメリカの製造受託業者を使っていたが、国内製造販売のために日立化成と提携。日立化成の米子会社と横浜の製造拠点で技術移転を進めているところだ。
国内では自社販売の方針でスタッフの採用も進めている。9月には適正使用や普及、安全な流通態勢整備に向けケアネットや医薬品商社のバイタルケーエスケーホールディングスなどと資本業務提携を結んでいる。

東洋経済記事転載します。
サンバイオは、１，１５、３０日がIR多いので、今週は木曜日が候補日？
株価急騰のきっかけとなった11月1日公表のサンバイオのリリース（編集部撮影）
再生細胞医薬品を開発するバイオベンチャー、サンバイオの株価が急騰劇を演じている。きっかけは11月1日に出された1件のリリース。開発中の細胞治療薬「SB623」の国際共同治験（日米）2相で、主要評価項目を達成したと公表したのだ。
2019年の早い時期に承認申請
主要評価項目を達成した意味は大きい。国内では治験3相は行わず、「再生医療等製品に関する法律」に基づき、条件付き早期承認を目指すことができるからだ。同社は、2019年の早い時期にも承認申請を行う見通し。アメリカでも「（条件付き承認に類似する）新制度の活用を含めて検討し、1日も早い承認を目指す」（森敬太社長）。
条件付き早期承認制度は、2014年11月から始まった再生医療等製品を対象とする新しい制度。安全性が確認された段階でいったん承認が下り、世界に先駆けて日本で導入され、世界中の再生細胞治療開発企業の注目を集めている。、治験2相をクリアしたことで、サンバイオは脳細胞薬の実用化にぐっと近づいたわけだ。
SB623はサンバイオの基幹となる開発製品で、TBIのほか慢性期脳梗塞でもアメリカで治験2相後期を実施中（大日本住友製薬と共同開発）。国内では今年2月、導出先の帝人ファーマから開発権を取り戻した。
今後、加齢黄斑変性やパーキンソン病、脊髄損傷、アルツハイマーなど、脳神経、中枢神経にかかわる幅広い疾患への適応も検討している。これまでの日米の治験で安全性には問題がないとされていることから、適応拡大にあたっては有効性試験だけですみ、1つ承認が取れれば次々に適応範囲が広がる可能性がある。認知症については慶應大学医学部長の岡野栄之教授と共同研究を開始している。
承認後に向けた製販態勢も着々と整えている。治験薬はアメリカの製造受託業者を使っていたが、国内製造販売のために日立化成と提携。日立化成の米子会社と横浜の製造拠点で技術移転を進めているところだ。
国内では自社販売の方針でスタッフの採用も進めている。9月には適正使用や普及、安全な流通態勢整備に向けケアネットや医薬品商社のバイタルケーエスケーホールディングスなどと資本業務提携を結んでいる。

世界のメガファーマーは有望薬品の開発に血眼。サンバイオはメガファーマから見れば垂涎の標的となる。武田の１１兆のオファーにも匹敵するものとなる。
（参考）世界のM＆A（合併・買収）は大型化、国際化が進んでいる。米調査会社トムソン・ロイターの集計によると、1～9月のM＆Aは3兆2484億ドル（約370兆円）と前年同期より39％増え、同期間として過去最高となった。最大は武田薬品によるシャイアー買収だった。

　各社は新薬の開発に鎬を削っているが、それは闇夜に針の穴に糸を通すようなもので至難の業だ。創薬の成功確率は3万分の1とされ、ひとつの薬ができるまでには開発資金が2000億円近くかかるといわれている。小野薬品工業の「オプジーボ」は、それこそ奇跡に近い、日本発の画期的な新薬なのだ。

　創薬の難易度が上がっているため、世界の大手製薬会社は、有望な新薬の種を持つスタートアップ企業を買収し、新薬の候補を揃える戦略に転換した。

　バイオ医薬品大手、米ギリアド・サイエンシズは17年、がん免疫治療薬を開発する米カイト・ファーマを1.36兆円で買収した。仏大手サノフィも18年1月、血友病治療薬の米バイオベラティブを1.29兆円で買収した。

　売上高1.8兆円・世界18位の武田薬品が、売上高1.7兆円・世界19位のシャイアーを買収すれば、売上高3.5兆円・世界9位のメガファーマが誕生する。逆に、買収できなければ、今度は武田薬品が買収される側に回ることになる。

　武田薬品は重大な岐路に立たされているといえる。

日中首脳会談の成功から、中国はSB６２３の大市場に成りますね。

サンバイオも上げてる。SB６２３の投入早まるのでは？米国市場での強力パイプライン。

NHKワールドはアジア全体よく放送されているので、中国、安謝各国の関心を引くと思います。

仮想通貨の取り扱い認可は世界の金融界の話題。いずれは始まりますね。マネックスから。

低迷が続くインターネット上の仮想通貨ビットコインで思惑をはらんだ発言が相次いでいる。足元は１ビットコイン＝6400ドル程度にもかかわらず、米モルガン・クリーク・キャピタル・マネジメント創設者のマーク・ユスコ氏は７月末、価格が2024年末までに50万ドルに達する予測を示した。

　米ゴールドマン・サックスの元投資運用部門担当バイスプレジデントも年内に１万5000ドルに達することは不可能ではないという。

１０日の決算説明会では、更にサプライズの情報が出て来週が爆上げですね。

東海カ、18年12月期の純利益5.8倍に上方修正

2018/5/28 20:30

　東海カーボンは28日、2018年12月期の連結純利益が前期比5.8倍の686億円になりそうだと発表した。持ち分法適用会社だった韓国東海カーボンを連結子会社化したことにより、特別利益を計上するため。最高益を見込んでいた従来予想をさらに218億円上回る。

　特別利益は約220億円を計上する見通し。もともと保有していた韓国東海カーボン株の簿価が時価より低く、段階取得に関わる差益の発生が見込まれるためだ。

　売上高は92％増の2040億円、営業利益は5.7倍の657億円を見込む。従来予想はそれぞれ、1940億円と637億円だった。韓国東海カーボンの収益が６月から７カ月分加わる。のれん償却費を10～15年間で290億円程度計上する予定だが、今期の営業利益は従来予想を上回る見通しだ。

　東海カーボンは韓国の半導体装置メーカー、ＫＣ社から、韓国東海カーボンの株式９％分を28日付で取得。持ち株比率は35.4％から44.4％に上昇した。50％を下回るが、監査法人との協議の結果、実質基準で連結子会社化になる見込みだ。

　東海カーボンは黒鉛電極の価格高騰を追い風に、利益を大幅に伸ばしている。韓国東海カーボンは炭化ケイ素（ＳｉＣ）を使ったリング状の半導体製造装置向け部品で高いシェアを持つ。同社を連結子会社化することで黒鉛電極のみに依存しない収益構造を目指す。

Xデーは３か月後の７月１７日ではないですか？金融庁の新体制に合わせて。

松本社長の見解は、マネックス証券にログインすれば６月２１日収録のビデオでよくわかるのでは？答えは、順調に進んでいるので、暫くお待ちください、とのことです。

りそなHD新サービス展開はGOOOD！！！
りそな、スマホ経由の手数料１００億円目指す
ワンタッチ送金の新機能を追加
金融機関 2018/5/29 2:00［有料会員限定］

　りそなホールディングス（ＨＤ）は傘下３行で提供するスマートフォン（スマホ）のアプリの利便性を高め、スマホを起点とした手数料収入を５年後に100億円に引き上げることを目指す。相談特化型の小型店を倍増させるとともに、スマホの使い勝手をよくして、対面とネットの双方で顧客基盤を広げる戦略だ。

　東和浩社長が28日までに日本経済新聞の取材で明らかにした。スマホ向け口座の専用アプリでは、29日からワンタッチで送金を完了できる機能を追加する。

　この新機能「ワンタップ振込」は頻繁に使う振込先を登録すれば、ボタンを押してパスワードを入力するだけで送金できる。８月には海外旅行など目的別の積み立て設定をアプリ内で完結できる機能も加える。

　東社長は「アプリは既に80回以上改良した。新たな機能でさらに使いやすくする」と説明した。足元のスマホ利用者からの手数料収入は明かしていないが、2023年３月期までに１人当たり「１日10円」に引き上げるとした。

　６月には顧客資金を投資信託で一任運用する「ファンドラップ」に、対面型では初めてとなる30万円から投資できるタイプを加える。相談特化型の小型店を19年度までに現状の２倍に増やす計画については「既存店の切り替えも含めて進める。土日営業の店は今後増えるだろう」と話した。

売り方全員、１/3でスタート！！！

残念ながら使用買い残の全株数に当たる売りが出てますね。追証かかるし明日までの投げ売りが強いられてますが、明日の寄りつき後は大返しの反転ですかね？

この出来高で、相変わらずの強さ。新値を目指して欲しい‼

本日のモーサテプラスで三年後のアナリストの株価予測コンセンサスは、サンバイオが４００％で全銘柄中トップでしたね。