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DeNA、3QはQonQで11％減収、73％営業増益　プロ野球のシーズン終了で減収　増益は海外子会社の清算終了による会計処理が影響

2018年02月08日 17時19分更新

ディー・エヌ・エー（DeNA)<2432>は、本日（2月8日）、2018年3月期の第3四半期累計（4～12月）の連結決算（IFRS）を発表した。

その数字を四半期推移（QonQ）で見てみると、売上高は前四半期11.0％減の328億円、営業利益は同73.2％増の126億円となっている。減収の理由はスポーツ事業でプロ野球がオフシーズンに入ったことによるもので、ゲーム事業はほぼ横ばいの推移となっている。

一方、営業利益については、その他の収益で海外子会社のDeNA Globalとngmocoの清算手続きが完了したことに伴い、連結財政状態計算書の資本におけるその他の資本の構成要素に累積されてきた海外子会社に係る為替換算差額の累計額を、資本から損益に振り替えた結果、106億5600万円を計上したことが影響している。

【速報】DeNA、3Qは売上収益2％減、営業益40％増で着地　ベイスターズの活躍でスポーツ事業が好調　ゲーム事業はブラウザタイトルの減収が響く

2018年02月08日 15時28分更新

ディー・エヌ・エー（DeNA)<2432>は、本日（2月8日）、第3四半期累計（17年4-12月）の連結決算（IFRS）を発表し、売上収益1061億円（前年同期比2.4％減）、営業利益262億円（同40.6％増）、最終利益227億円（同20.9％減）だった。

三井住友銀元行員を逮捕＝詐欺容疑、被害4．8億円か―千葉県警

2/7(水) 13:05配信 

　顧客の口座から現金を不正送金してだまし取ったとして、千葉県警捜査2課などは7日、電子計算機使用詐欺などの容疑で、元三井住友銀行新松戸出張所主任の橘高ゆかり容疑者（35）＝同県松戸市幸谷＝を逮捕した。

　容疑を認めているという。同課は、橘高容疑者が2009年ごろから総額約4億8000万円を不正に引き出したとみて捜査している。

　逮捕容疑は11年3月30日～4月21日、オンライン業務端末機を使い、顧客の口座から同容疑者が管理する口座に不正送金するなどし、計約1800万円をだまし取るなどした疑い。

　同課によると橘高容疑者は、長期間にわたり銀行に来ていない人や、高齢者らの口座を狙って現金を詐取していた。引き出した金は外国為替証拠金取引（FX）への投資に使っていたという。

プレスリリース | PRESS RELEASE

Anyca、個人間カーシェア人気車種ランキングを公開 年間1位はBMW 3シリーズ　外車やミニバンが人気
2018年02月05日

株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:守安 功)が提供する個人間カーシェアサービス「Anyca(エニカ)」は、2017年のAnyca内でのカーシェア人気車種ランキングを公開しました。

Anycaは、2015年9月にサービスを開始し、2018年1月に登録会員数11万人、登録車数4,000台、登録車種数650種以上となり、シェアリングエコノミーの広がりとともに順調に成長しています。
今回の人気車種ランキング1位にはBMW 3シリーズ、2位はポルシェ カイエンと、海外メーカーのクルマや高級車が並びましたが、トヨタ アルファードや日産 エルグランドなどのミニバンも上位にランクインしました。

ニュース

2018年2月5日

家庭用ゲーム参入のグリー、「脱・モバイル特化」の理由とは

グリーが家庭用ゲーム市場に参入すると発表。「Nintendo Switch」向けの「釣り★スタ」を年内にもリリース予定だ。モバイル向けソーシャルゲームを中心に展開してきた同社が、事業の手を広げる理由とは。

　「モバイル向けゲームにとどまらず、家庭用ゲームを作ることは昔からの夢だった。任天堂の『ファミリーコンピュータ』に青春をささげ、中学校の卒業文集に『ソフトを作りたい』と書いたほど。ハードは変わったが、その夢がようやくかなう」――グリーの田中良和社長は2月2日開いた決算会見でこう話した。

　グリーは同日、家庭用ゲーム市場に参入すると発表。第1弾として、任天堂の家庭用ゲーム機「Nintendo Switch」向けの自社IP（知的財産）「釣り★スタ」を年内にもリリースする計画を明らかにした。

　今後はソニーの「Play Station 4」対応タイトルのほか、他社IPを活用したタイトルの開発も検討中。ゆくゆくは海外展開も視野に入れており、中国語圏・英語圏に販路を拡げる可能性もあるという。

参入の狙いは？

　田中社長は家庭用ゲーム市場参入の狙いについて「グリーを総合力で勝てる会社にしたいと考えたため」と説明。

　同社はモバイル向けソーシャルゲームを中心に展開してきたが、田中社長は「モバイル向けゲームしか作れないようでは今後勝ち残れない。家庭用ゲームに手を広げることで、さまざまなIPホルダーに（開発元として）選んでもらえる存在になっていきたい」と展望を話す。

　「ゲーム業界では、あるIPでモバイル向けゲームを出すと、同じIPの家庭用ゲームも売れるという現象がしばしば起きる。その逆もまたしかりだ。今後はモバイルに特化せず両者を継続的に出すことで、全体の収益を総合的に伸ばしたい」（田中社長）

なぜ「釣り★スタ」？　Switch版はどうなる？

　第1弾のタイトルを「釣り★スタ」に決めた理由について、田中社長は「さまざまな家庭用ゲームの過去の売れ行きを研究した結果、釣りゲームに底堅いニーズがあることが分かった。まずはこのニーズを手堅く押さえて売り上げ実績を作りたい」と説明した。

　グリー上級執行役員の荒木英士氏によると、Switch版「釣り★スタ」のゲーム内容は「これまでとは全く別物」。Switchの多機能コントローラー「Joy-Con（ジョイコン）」を生かし、「リールを巻くなどのアクションを取り入れたものになる」という。

　販売形態は売り切り型とし、課金要素は設けない予定としている。

　だが、今後のSwitch向けタイトルはその限りではなく、「任天堂の意向に合わせて、課金システムの導入にも柔軟に対応したい」（荒木氏）とした。

人員確保で「事業の核に」

　グリーは今後、人員の採用を進めて開発体制を強化し、家庭用ゲームの量産体制を築く方針だ。正社員以外のさまざまな雇用形態のスタッフを採用するほか、外部企業への委託も積極的に活用していくという。

　田中社長は「一連の施策によって家庭用ゲーム事業を成長エンジンとし、モバイルに並ぶ事業の核としたい」と意気込んだ。

ホンダ、通期業績予想を上方修正　最終利益は１兆円に

2/2(金) 17:26配信 

　ホンダは２日、平成３０年３月期の連結業績予想を上方修正し、最終利益が従来予想より４１５０億円多い１兆円（前期比６２．２％増）になると発表した。トランプ米政権の税制改革による大幅な法人税減税の恩恵などを受けた。最終益の１兆円突破は、国内事業会社ではトヨタ自動車、ソフトバンクグループに続き３社目となる。　

　最終益は、米国の法人税率引き下げの影響で、３４６１億円上積みされる見通しという。

　売上高も従来予想より１５００億円多い１５兆２０００億円（前期比８．６％増）に、営業利益も３００億円多い７７５０億円（同７．８％減）にそれぞれ上方修正。二輪、四輪の販売が好調に推移するほか、想定為替レートを１ドル＝１１０円（従来は１０９円）と円安方向に見直す効果も利益を押し上げる。

　四輪の通期の世界販売計画についても、従来の５１３万台から５２２万５千台に上方修正した。主戦場となる北米は１９２万台と従来通り維持。中国を含むアジアは、従来の２１０万台から２１８万５千台に増やした。

　ホンダは２８年３月期に米国会計基準から国際会計基準に変更しており、過去の決算数値との単純比較はできない。

GREE "釣り★スタ VR - Fishing Star VR"

https://youtu.be/-RcCi_4S6cg

グリーが家庭用ゲーム市場に参入、Nintendo Switch向け『釣り★スタ』を2018年にグローバル配信することを決定
2/2(金) 9:07配信

ファミ通.com

グリーが家庭用ゲーム市場に参入、Nintendo Switch向け『釣り★スタ』を2018年にグローバル配信することを決定
　グリーが家庭用ゲームの市場に参入することを明らかに。2018年内にNintendo Switch向け『釣り★スタ』をグローバル配信することを決定した。

　　これまでグリーでは、“エンジン×IP×グローバル”という戦略を掲げ、自社ゲーム用に開発した“エンジン”を強化しながら、自社以外の共同原作・他社“IP”を活用したゲームも開発し、“グローバル”での展開を進めてきた。これまではスマートフォンなどのモバイル端末向けを中心にゲームエンジンの開発・コンテンツ配信を行ってきたが、今後は家庭用ゲーム市場の伸びに期待し、事業領域を拡大していくとのこと。

　家庭用ゲーム参入第1弾として、2018年内にNintendo Switch向け『釣り★スタ』をグローバルに配信し、以後も自社および他社のIPを活用したタイトルを配信していく予定とのことだ。

　なお、グリーは本日（2018年2月2日）、2018年度6月期第2四半期 決算説明を開催。代表取締役会長兼社長、田中良和氏や取締役上級執行役員、秋山仁氏から詳細の説明がある模様だ。

パチンコ出玉３分の２程度に きょうから施行

2月1日

警察庁は、パチンコの出玉の上限をこれまでの３分の２程度に抑えるよう風俗営業法の規則を改正し、１日から規制を強化します。

カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備推進法の成立を受けて政府がギャンブル依存症の対策などに取り組む中、警察庁は、パチンコの出玉の上限をこれまでの３分の２程度に抑えるよう風俗営業法の規則を改正しました。

具体的には、パチンコの業界団体の調査で客が１度に遊ぶ標準とされる４時間で獲得できる玉の数を金額にして５万円分を下回るようにするほか、１回の「大当たり」で獲得できる玉の数を現在の２４００個から１５００個に引き下げるなどとなっています。

パチンコの依存者から電話相談を受け付けている団体の調査によりますと、相談してくる人のおよそ７０％は１か月当たりのいわゆる「負け」が５万円以上になるということで、警察庁は、出玉の総数を５万円分以下にすることで、負けを取り戻そうという思いを抑制したいとしています。

改正された規則は１日施行され、警察庁は「今回の規制強化は借金を抱えながらパチンコを続けているような人たちに対し、一定の効果があると考えている。業界によるギャンブル依存症対策とあわせて実効性のあるものになるよう指導していきたい」としています。

任天堂の君島社長「スイッチ、来期は2000万台販売も」
2018年1月31日 18:38 ［有料会員限定］

任天堂は31日、2018年3月期の連結純利益が前期比17%増の1200億円になる見通しだと発表した。17年3月に発売した家庭用ゲーム機「Nintendo　Switch（ニンテンドースイッチ）」の販売が本体、ソフトとも計画を上回り、従来予想の17%減の850億円から一転して増益となる。同日会見した君島達己社長は「スイッチ本体の販売は19年3月期に2000万台を超えられればいい」と語った。主なやり取りは以下の通り。

――スイッチの年末商戦はどうでしたか。

決算発表する任天堂の君島社長(31日午後、大阪市中央区)
「日欧米で地域差はあったが、期待以上によかった。本体が増えることでソフト販売も伸びた。家族が一緒になって遊んでもらえるソフトが年末に集中して勢いがあった」

――18年3月期のスイッチ本体の販売目標は1500万台だが、19年3月期は。

「スイッチの勢いが出てくれば、他社からのソフトも増えてくる。2000万台を超えられればいい。4月に発売予定のソフト『Nintendo　Labo（ニンテンドーラボ）』はスイッチの新しい遊び方の一つで、スイッチでできることを幅広くする。普段ゲームに触れない人にも届けたい」

――06年発売の「Wii」（ウィー）の累計販売台数は1億台超えました。スイッチはWii以上の販売が期待できますか。

「発売2年間くらいで台数は比較できる。1年目はゲームや任天堂のファンに買ってもらえている。2年目以降は、発売したソフトをさらに深く遊んでもらえるしくみ作りが大事だ。遊び方や顧客層を拡張できればWiiと比較できると思う」

――スマートフォン（スマホ）向け事業の収益性はどう見ていますか。

「『どうぶつの森　ポケットキャンプ』などを配信したが、収益的にはまだ育っていない。今後も中身をアップグレードするなど、色々取り組みたい」

2017年2月1日 / 13:06 / 1年前

ディーエヌエーが急落、任天堂社長が他社との協業に含み

［東京　１日　ロイター］ - ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ） が急落。任天堂 の君島達己社長が１日に開いた経営方針説明会で、スマートフォン（スマホ）向けゲームにおけるＤｅＮＡとの協業に関して「ＤｅＮＡのサポートがなければスマホゲームを届けられなかった」とその成果を強調。ただ将来については「他のパートナーのサポートをいただかなければいけない局面を否定するわけではない」と述べ、他社との協業に含みを持たせた。協業メリットが低下するとの受け止めから売り圧力が強まっている。

【悲報】　「嫁がブス」と中傷された野球選手、掲示板に書き込んだ20代OLを特定し訴えてしまう

http://www.akb48matomemory.com/archives/1069489331.html

DeNA筒香嘉智が年上美女と結婚へ 出会いは焼き鳥屋

2018.01.27 07:00

https://www.news-postseven.com/archives/20180127_647506.html

Switch版「どうぶつの森」がついに発売？　商標出願で期待大、任天堂に聞くと....
2018/01/25 17:06J-CASTトレンド

複数の海外ゲームメディアが、こんな憶測を伝えている。

「VideoGamer.com」や「A 90s Kid.」「Game Revolution」など複数の報道によると、任天堂の日本法人が1月16日に「Animal Crossing」（「どうぶつの森」の英語表記）の商標出願をしており、商品区分を見ると「テレビゲーム機」「携帯用液晶画面ゲームおもちゃ」などと記載されているというのだ。この区分はSwitchに該当する。

J-CASTトレンド編集部でも、1月24日、特許庁の特許情報提供サービス「特許情報プラットフォーム」で確認すると、確かに出願されていた。さらに、日本語表記（どうぶつの森）も17年10月に出願されている。

17年11月に発売されたスマホ版タイトル「どうぶつの森 ポケットキャンプ」の商標出願が発売1か月前の10月（英語表記は7月）ということを考えると、報道の信ぴょう性は決して低くなさそうだ。

J-CASTトレンド編集部が1月24日、任天堂の広報担当者に（1）出願の意図はなにか（2）Switch版「どうぶつの森」の発売予定はあるのか――の2点を聞くと、

「何も申し上げることはございません」

任天堂のスマホアプリ「Miitomo」が5月9日に終了、リリースから約2年
2018年1月25日

2016年3月17日、任天堂にとっては初のスマホアプリとしてリリースされた「Miitomo」。似顔絵キャラクター「Mii」を通じて、友人とコミュニケーションを楽しめるのが特徴で、質問に答えることで友人との共通点や意外な一面を見つけることもできた。

任天堂初のスマホアプリということに加えて、DeNAとの共同プロジェクト第一弾ということもあり、リリース当時から注目を集めていたが、それから約2年。どうやらそのMiitomoも終わりの時を迎えるようだ。

任天堂はその後『スーパーマリオラン』や『ファイアーエムブレム ヒーローズ』、『どうぶつの森 ポケットキャンプ』とアプリをリリースしていく。『ファイアーエムブレム ヒーローズ』においてはマネタイズ面での成功が報じられているが、いずれのアプリもまた実験的な試みが強く、何を成功とするかは任天堂のみぞ知ることだろう。『どうぶつの森 ポケットキャンプ』を最後に、任天堂のスマホ向けアプリの続報および第五弾の話を聞こえてこないことを考えると、今回の『Miitomo』終了を含めて同社は一度スマホ向けアプリ展開について区切りをつけようとしているのかもしれない。

任天堂、スマホゲーム「Miitomo」の配信終了5月9日で

2018年1月25日 11:54

任天堂（7974）は25日、スマートフォン（スマホ）向けゲーム「Miitomo（ミートモ）」の配信を5月9日16時に終了すると発表した。ミートモは自分の分身となるキャラクター「Mii（ミー）」をつくり、友人とコミュニケーションなどを楽しむアプリ。任天堂のスマホゲーム第1弾として2016年3月17日から配信していた。〔日経QUICKニュース（NQN）〕

任天堂株式会社

スマートフォン向けアプリ『Miitomo』
サービス終了のお知らせ

平素は、弊社商品をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

このたび、2016年3月17日に配信を開始いたしましたスマートフォン向けアプリ『Miitomo』につきまして、2018年5月9日（水）をもちましてサービスを終了させていただくこととなりました。

『Miitomo』サービス終了

2018年5月9日（水）16:00（日本時間）

また、サービスの終了に伴い、2018年1月25日（木）午前10:00をもちまして、「Miitomoコイン」の販売を終了させていただきました。今後はサービス終了までの期間、「ショップ」や「おとしてMii」などをお楽しみいただけるよう、Miitomoコインやゲームチケットをログインボーナスとして提供させていただく予定です。

サービスの終了に伴うアプリの対応について、くわしくはMiitomo公式サイトをご確認ください。

お楽しみいただいておりましたお客様には申し訳ございませんが、何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。

なお、法令に基づき、サービスの終了後、未使用の「Miitomoコイン（有償）」の払い戻し（※）を行います。手続きなどの詳細につきましては、サービス終了後にあらためてMiitomo公式サイトでお知らせいたします。

ダンボールピアノを開発した人、任天堂にブチギレ　「似たような商品出すならまず先行者に一言詫び入れろや！　オオン！？」 [266670284]

ソフトバンクの携帯上場、制約要因に

1/16(火) 6:00配信 

　ソフトバンクグループ <9984> は、子会社の携帯電話会社ソフトバンク（東京）を上場させることで、社債や借り入れに頼らず、現在進める投資事業の資金を調達できる。2兆円程度の調達が見込まれるが、年間5000億円規模のフリーキャッシュフロー（企業が自由に使える資金）を稼ぐ中核事業を外に出すことになる。上場会社になれば、配当など外部株主への利益還元が必要となり、グループで使える資金が制約される可能性がある。

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南場智子会長 トップインタビュー
“永久ベンチャー”という創業者のモットーが裏目に出る事態が去年起きました。ＤｅＮＡの「まとめサイト問題」です。何を反省したのか？ 次なる成長戦略は？（４分５７秒）

担当関口 博之解説委員

https://www3.nhk.or.jp/news/contents/ohabiz/2017_1222.html