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投稿コメント一覧 (294コメント)

  • 老後破産を防ぐにはいくら必要?

    老後に貯蓄がつきて生活を賄えなくなる「老後破産」を防ぐには、どれくらいお金をためておく必要があるか。
    人によって「3千万円」「4千万円」「5千万円」など、見方はさまざま。
    一般論で語っても何の意味もありません。
    貯蓄が1千万円でも年金生活での赤字額が少なければ暮らしていくメドは立つ。

    現役時代に自分がどれくらい貯蓄できるか、正確に把握すること。
    50代で1千万円たまっていない人が60代前半までに退職金を除いて3千万円ためようとしても無理。
    ためようとすれば、許容以上のリスクがある運用方法に挑戦することになり、逆にお金を減らしかねない。

    リスク商品は、2倍に増額する可能性があれば、同時に半分に減るリスクもある。
    実際にお金を減らしてしまい『妻に言えない』と言ってくる相談者も多い。

    必要な貯蓄額は、年金生活になってからの赤字額がどれくらいになるかに左右される。
    年金を含む年間収入から支出を引いた額を算出し、65歳以降、30年生きると想定すれば、30かけた額がだいたい必要な貯蓄額になる。

    本格的に老後貯蓄に乗り出すのは、50歳になってから。
    年金生活後の収入や支出について一定のメドがみえる。

    50歳になると「ねんきん定期便」の様式が50歳未満のときと違うものになり、受取見込額が示される。
    途中で会社を辞めなければ、見込額は実際にもらえるのと近い。

    一方、支出面では、住宅ローン返済や子供の教育費負担が何歳まであるかといったメドがつく。
    通勤していたときと生活スタイルが変わった場合、夫婦でどれくらいの食費が必要かを算出すればいい。

    重要なのは、老後の赤字額を減らすための戦略。
    収入面では年金の受取額を増やすため、65歳まで延長して働く場合、厚生年金をもらえる職場を選ぶのが望ましい。
    支出面では、固定資産税や自動車関連の税金、住宅の修繕費、レジャー費、冠婚葬祭費、医療費をいかに減らすかがポイント。

    大きな効果を発揮するのは家の住替。
    戸建て⇒駅近のコンパクトな中古マンションに買い替えれば、固定資産税が安くなる。
    車を手放しやすくなるので車関連の支出も減らせる。

    車に関しては、普通乗用車2台を軽乗用車に替える。
    保険の見直し、介護施設の選び方など、工夫の余地はいくらでもある。
    「100歳時代」の長い老後を心配なく生き抜きたい。

  • 迫る五輪、2018年は勝負の年!

    ●株高の条件は揃う
    2018年相場を考える場合、念頭におきたいのは、2012年11月の衆議院解散前後から始まった“アベノミクス相場”とそれに続く米国経済再成長との連動株高がいつまで続くのか?である。
    もちろん、近未来のことなので、正確な予測は不可能。
    しかし、ある程度の見通しは立てられる。

    私の考えでは、2020年7月に開催が予定されている東京オリンピック。
    この大イベントが東京市場の方向を決める。

    オリンピックが開催される場合、株式市場は開催まで歓迎相場をキープすることはできず、早ければ1年半、遅くとも1年ほど前にはピークを打ってしまう傾向がある。

    東京市場もこのような形になるとは決まっているわけではないものの、私は前述したような理由から具現化する可能性が高いと見ており、対応策として2018年を「勝負の年」と定めて全力投球する。
    これを提言したい。
    幸い、株高要因はすでに用意されている。
    ①米国の税制改革により同国経済がさらなる成長を続ける可能性が高い。
    ②FRBは引き続き金利を緩やかに引き上げ、バブルの発生を防ぎつつ実質的に株高を支える。
    ③OPECが原油の減産を続けることで資源エネルギー価格が上昇。
    以上がベースになって日経平均株価を押し上げると見ており、このシナリオから大きく逸れてしまうことは考えていない。

    ●日経平均がダウを上回る日
    期待が持てる業種やテーマは次の5分野に注目。
    ①主役は引き続きEV
    ②「衣食住+遊」は永遠の生きるベース
    ③ヘルスケアをさらに重視する時代に
    ④深刻な人手不足は18年も解消しない
    ⑤資源エネルギー価格の上昇が継続
    具体的な水準としては2万6300円~2万7500円が想定される。

    この水準に至る途中で見られる可能性があるのが、日経平均の絶対値がダウ平均のそれを上回る現象だ。
    日経平均は2万2892円、ダウは2万4774ドルと数字を並べるとダウが大きい。
    しかし、過去、東京市場に勢いがついてくると日経平均の数字はダウを上回る。

    この現象が見られることは十分考えられ、個別銘柄の同時多発的な上昇とともに2018年の楽しみにしたい。

    ◆2018年10銘柄
    日産自動車
    豊田通商
    コマツ
    三菱商事
    カゴメ
    コシダカ
    共立メンテナンス
    SEMITEC
    UTグループ
    アドバンスト・メディア

  • 波乱場面は押し目買いのチャンス!
    2018年相場はどんな展開になるのか。
    基本的には強気で対処したい。
    2017年同様、明るい1年に。
    日経平均株価は
    ①ダウ水準2万4800ドル絡み
    ②PER16.6倍の2万5100円前後の水準を目指す。
    NY市場並みのPER18.7倍に買えば、2万8200円の目標値を設定できる。

    但し、1~2月は波乱が予想される。
    そこは押し目買いのチャンス。
    北朝鮮リスクに加え、ビットコイン急落、欧州政治情勢、中国理財商品問題が不安材料。
    為替はトレンド的に円安と考えるが、年初は円高の可能性。

    10干12支では60年に一度の「戊戌」(つちのえいぬ)だ。
    戊は「茂」(草木が生い茂る)に通じる。
    反面、戌には「減」(衰退する)の意味がある。
    草木が刈り取られた後に、新たな芽(新興企業の登場)が生じる情景か。

    60年前の「戊戌」そうだった。
    1958年は戦後復興を成し遂げ、高度成長に突入。
    「東洋の奇跡」である。
    岩戸景気がスタート、皇太子ご婚約、三種の神器に代表される家電製品の普及が始まった。
    関門トンネル開業、東京タワー竣工。
    首相は安倍晋三の祖父の岸信介だった。
    この年、東京通信工業がソニー に社名変更。

    ●外国人が本格参戦の構え!市場環境は良好!
    犬は人に忠実で、安産・子宝の象徴。
    相場格言では戌笑う!という。
    2018年は健康、かつ投資成果を上げ、笑って終わりたい。
    現状を正しく認識し、リスク・マネジメントを徹底することが肝要。

    IoT、AI 、センサー、全固体電池、バイオ、量子コンピューター、パワー半導体、M&A、情報セキュリティ、働き方改革、AIスピーカー、ICタグ、外国人雇用、仮想通貨、防衛、ブロックチェーン、ビッグデータ、クラウド、EV、自動運転、スマホ決済、無人店舗、生体認証、ロボットが交互に物色される。

    需給面では外国人買いが見込める。
    2017年の日経平均の上昇率は20%と、ダウの25%に次ぎ主要国では第2位。
    政治は安定し、企業業績などファンダメンタルズは良好。
    テクニカル的には上昇トレンドに転換。
    こんなおいしい市場を“放置”するはずがない。

    ◆2018年10銘柄
    サンセイランディック
    セレス
    アドバンスト・メディア
    そーせい
    日本ガイシ
    KIホールディングス
    川崎重工業
    岡谷鋼機
    NaITO
    ノーリツ鋼機

  • 8~9月2万6000円処へ
    ●続く適温相場、当面大きな調整考えられず
    2017年相場は6年連続の陽線となった。
    明らかに大勢波動が大きく転換したことを示唆する。
    歴史的「16連騰」をみせたことも、その証でもある。

    では、18年相場はどうなるのか。
    基本的には17年相場の延長とみてよいだろう。
    世界景気は、米国を中心とする先進国、中国に代表される新興国、いずれも景気拡大局面が18年も続く。
    国内経済をみても、“官製春闘”と批判されながらも、待望の賃上げが広く波及しよう。
    消費への影響は大きい。

    人手不足による省力投資や老朽化した設備の更新投資もあって、設備投資は大企業のみならず中小企業にまで拡大する。
    輸出も世界景気拡大のもと順調に推移する。

    低金利、緩やかな景気拡大という株式市場にとって好ましい適温相場が続く。
    18年は新たな不安材料も見え隠れする。
    北朝鮮、中東問題。
    “戦争”という新たなテーマが浮上するかもしれず、警戒は怠れない。

    具体的に新年の株価を描くとどうなるか。
    新年1~3月は17年後半高の後始末、調整は必至。
    仮に2万3000円大台に乗せても上値は限界があろう。
    調整後は高く、その水準は17年高値より2000~3000円上値の2万6000円前後。
    2024年バブル天井説を考え、それまでは上値、下値とも切り上がる。
    すでに16年安値からバブルに向けて助走段階に入っているとみる。

    昔から“戊戌で買って辰巳で売れ”との格言がある。
    当面大きな調整は考えられない。

    ●値がさから出遅れ中低位株へ
    18年の物色動向はどうみたらよいか。
    17年は、AI、ロボット、IoT、半導体、自動運転などハイテク株、つまり成長株、それも超値がさ株が主役となった。
    18年はどうか。
    こうしたハイテク株は新年も主役とみてよいが、値頃でいえば、値がさ株⇒出遅れの中低位株へ、また中小型株⇒大型株へシフトしよう。
    17年相場の成熟期に入るからだ。

    長きにわたった金利低下時代は16年に歴史的大転換をみせ、新年はよりこの傾向が鮮明になる。
    原油も大底を脱し、70ドルを目指す。
    新しい大国間の陣取り合戦ともいうべき宇宙競争も無視できない。

    ◆2018年10銘柄
    三菱UFJ
    ソニー
    ミネベアミツミ
    ビックカメラ
    コマツ
    富士機械製造
    三菱商事
    IHI
    野村
    ソフトバンク

  • 2018年・シナリオ

    ◆シナリオ①
    5月までに年間高値、最大2万4000円
    前半が2017年と似て、後半が下げるパターン。
    1月に一旦下げ、12月、1月の戻り高値付近が6月頃まで意識される。

    2017年は3月、6月に1月の高値を更新、1月の高値付近まで上げるのが精一杯で、その先を積極的に目指す動きにならず、上値を抑えられている。
    2018年は1月に下げ、1月中、または2月に押し目底をつけ再度上昇を開始。
    押し目底の目安は2017年11月16日の安値2万1972円。
    割れる動きになる場合、一時的に割れるだけですぐに値を戻す。

    今後2017年11月9日の高値2万3382円を越えるためには、2万1972円が強い支持になる必要あり。
    2月頃に押し目をつける動きになっても、2万1972円を大きく割れて上昇。
    その後の上げが2万3382円を越える流れにならない。
    2月以降、上昇を開始し、2万3382円を越える時期は、5月頃まで。

    2018年はダウが弱気の年。
    遅くても5月頃までに年間の最高値をつける。
    5月以降、ダウが下降の流れで、日経だけが上げ幅を拡大するのは無理。
    4月、5月につける高値の最大値は、2万4000円程度。
    その後、6月以降、10月頃までの期間で2万円、または1万8000円を目指す。

    ◆シナリオ② 年初~下落、3月・5月に2万円割れも
    2016年に近い展開。
    年初~値幅の大きな下げ場面を経過した後、徐々に上昇を開始。

    2016年は2月12日までの下げで、一気に年間の最安値付近まで下落、2018年の場合、3月、または5月以降に大きく下値を掘り下げる。
    1月の下げが値幅と日柄の伴った下げになり、2017年11月9日以降がはっきりとした5つの波のパターンになる。
    その場合、最初の目立った押し目が底値になるのではなく、2017年11月16日~12月12日と同程度の値幅(1022円幅)の反発調を経過し、その後、再度下降を開始して、大きく下値を掘り下げてつけた安値が底値になる。

    1000円幅以上の反発を経過するには、1ヵ月以上の日柄を要するので、1月の下げを経過した後、すぐに上がり、すぐに下げて底値をつける流れにならない。
    最初の押し目は2万1000円以下。
    3月or5月以降につける底値は、2万円以下。

    どちらのシナリオでも、1月に2万1972円を試す動き。

  • なぜ目標貯金額1億円?どう作ればよいのか ③

    ◆HOW(方法)を書き出そう
    そこで次は、1億円を作るために、自分は具体的に何をすべきなのか、という方法や年間・月間・週間のプランを書き出す。
    具体的な実施項目を書き出し、スケジュールに落とし込んでいくと、単なる夢や願望から、達成すべき目標に変わる。
    夢と目標の違いは、行動レベルまで具体的にできるかどうかです。

    例えば「年収3000万円になりたいですか?」と聞くと、ほとんどの人が「なりたい」と答える。
    「では年収3000万円をどうやって実現しますか?」と聞くと、多くの人は「昇進して」「仕事で実績を出して」「株か何かで」と抽象的な方法しか答えられない。

    つまりこういう人たちは思考が「浅い」のです。
    年収3000万円に至るプロセスをすっ飛ばして、結果という夢を見ているだけ。
    具体的にイメージし、そのために何をどうするというところまで思考できなければ、自分の行動が変わらないので、実現することはできない。

    反対に、本当に実現できる人というのは思考が「深い」。
    例えば年収3000万円を3つに分解して、1000万円を給与で、1000万円を投資で、1000万円をネットビジネスで達成する。
    そして、それぞれを実現するために必要な、方法論から使うべきツール、助言を求めるべき人は誰か、それらの期限……。
    短期間で財を成した人は、他の人よりはるかに詳細で深いところまで考えようとしている。

    世の中の成功法則で「夢や目標を紙に書けば、潜在意識に働きかけていつの間にか実現する」と言われますが、現実はそんなに甘くありません。
    何をすべきか理解できてこそ、日々の行動が変化し、時には素晴らしい偶然を引き寄せ、達成への原動力になるのです。

    ですから、正しいか正しくないかは関係なく、まずは自分なりに何をするのかという行動プランを書き出す。
    その内容も、自分の経験や習熟度の向上、使える時間の変化などによって、どんどん変更してしまって構いません。ぜひ、自分の決意とアクションプランを紙に書き出し、1億円達成プロジェクトをスタートさせましょう。

  • なぜ目標貯金額1億円?どう作ればよいのか ②

    ◆「人生を謳歌する」とは?
    2つ目のメリットですが、20代や30代という若い年代で1億円を作ることができたら、人生の自由度は一変します。
    例えば通勤時間を短縮したいと思ったら、都心に引っ越すことができますし、家族との時間を重視するため仕事のペースを落とすことも可能です。
    1万円のワインと5000円のワインとどちらを選ぶか迷うこともありません。
    留学もエステも可能です。
    つまり、人生でできることの幅が広がるのです。

    一生は一度しかなく、やりたいことはたくさんあるけど時間もお金もない。
    しかし、やりたいと思ったときにやらなければ、二度とその機会も来ない。
    お金がなければ選べませんが、お金があれば選ぶことができる。
    お金がないからといってあきらめなくてもいい。
    つまり、若くして1億円をつくるというのは、まさに人生を謳歌する最高の道具になるのです。

    さて、「自分も若くして1億円をつくりたい」と思った人は、今すぐ次の2つのことをやってみてください。

    ◆WHY(理由)とWHAT(目的)を書き出そう
    「なぜ1億円を作りたいのか?」という理由と、「あと○○年で1億円貯める!」という目的を紙に書き出す。
    全ての行動には、WHY(理由)とWHAT(目的)と、そこから導かれるHOW(方法)があります。

    理由と目的は、自分のモチベーションの源泉になります。
    テクニックなどのHOWのみに注目すると、他人の発言に振り回されたり、長続きせず挫折する。
    まずはここを明確にしましょう。

    そして、なぜ書くことが必要かというと、自分の脳に目的をしっかりとインプットするため。
    頭の中で考えているだけでは、日々の忙しさに忘れ去られてしまいます。
    しかし書くことによって、ぼんやりした思いを明確な文字として脳が認識する。
    書くことで記憶がより強固になり、手を動かすことでさらに脳への定着を促すことができる。

    そうすると、日常生活の中で1億円を作るために役立つ情報が、自分の目や耳に飛び込んできます。
    何気なく過ごしていても、あなたの脳にインプットされた「1億円をつくる」というキーワードが、自動的に情報を集めてくれます。
    これがいわゆる「問題意識を持つ」ということです。
    「1億円貯める」と書いただけでは、それはまだ単なる願望に過ぎません。

  • なぜ目標貯金額1億円?どう作ればよいのか ①

    ◆1億円で得る自由の2つの意味
    人によって異なるかもしれませんが、私は「自由を得る道具」と考えています。
    お金とは何かをするための道具に過ぎませんが、1億円の資産を作ることで、より強力な道具になります。
    「自由を得る」ということには、2つの意味があります。
    1つは「経済的不安から開放される」
    もう1つは「人生を謳歌する」という意味。

    ◆経済的不安から開放される
    今の年齢が50歳未満の人が老後を迎えたとき、現在年金暮らしをしている人と同じ水準の金額がもらえると考えている人はほとんどいない。
    仮に60歳で定年退職し、夫婦合わせて月10万円の年金がもらえるとします。
    経済的に不自由のない生活をするためには、月30万円は必要。

    毎月不足する20万円を補いながら80歳まで生きるとしたら、年金とは別に4800万円必要。
    2千万円は退職金としても、あと3千万円を貯めるか、老体に鞭打ってアルバイトをして補わなくてはなりません。
    医療費負担の上昇も予想されていますし、介護保険も先行きは不透明です。
    体の自由がきかなくなったら、もっとお金が必要になる。

    家のローン返済や子供の教育費などを捻出しながらそれだけの金額を貯めようとすると、人生がただの倹約生活で終わってしまう。
    貯蓄を取り崩すと、銀行の残高が減っていく生活は不安との闘いです。
    働き続けるのにも限界があり、長生きすること自体が恐怖になってしまいます。

    もし1億円があったとしたらどうでしょうか。
    80歳までなら毎月40万円は使え、年金を足せば月50万円。
    仮に90歳まで生きたとしても不安はありません。

    夫婦で旅行に行ったり孫にお小遣いをあげることもできます。
    余暇やレジャーにお金を費やす余裕もでき、第二の人生を楽しむことができます。
    病気になっても高度な治療を受けることができ、体の自由がきかなくなっても、比較的快適な介護を受けることができる。
    若い時の爪に火をともすような倹約生活ではなく、お金がお金を稼ぐ「運用」で貯めることができたら?

    年齢が若いうちに1億円を作ることができれば、リストラや減収も怖くありません。
    そして貯めた1億円を利回り5%で運用できれば、年間500万円の配当が得られ、仕事をしなくても、サラリーマンの年収くらいの稼ぎになり、経済的不安から開放される。

  • トヨタ社長、異常な粛清人事が波紋…邪魔者は一斉排除&役員はイエスマンだらけ③

    裸の王様
    豊田氏は今回の役員人事について「今回の体制変更には、大変革の時代にトヨタグループとして立ち向かっていくという意志を込めた」とコメントしている。
    しかし、周囲をお友達とイエスマンばかりで固めているのは一目瞭然。

    あるサプライヤーは、今年10月に開催された東京モーターショー2017での豊田氏の姿が印象的だったという。
    大学病院の教授の総回診の如く、豊田氏を先頭に取り巻きが周囲を固めて通路の真ん中を堂々と歩く。
    ホンダのブースではバイクにまたがって大はしゃぎする豊田氏を、周囲が囃し立てる。
    あれでは完全に裸の王様だ。

    自動車業界は100年に一度の大変革の時代に入った。
    次の100年も自動車メーカーがモビリティ社会の主役を張れる保障はどこにもない。
    勝つか負けるかではなく、まさに生きるか死ぬかという瀬戸際の戦いが始まっているとコメントしている豊田氏だが、今回のお友達人事を見る限り、その危機感はまったく伝わってこない。

  • トヨタ社長、異常な粛清人事が波紋…邪魔者は一斉排除&役員はイエスマンだらけ②

    気まぐれ人事
    豊田社長のお友達といえばもう1人、友山茂樹専務役員も59歳の若さで副社長に就任。
    友山氏も豊田氏が社長に就任する前からのお友達で、テレマティクスサービス「G-BOOK」などの立ち上げで一緒に汗を流してきた。
    友山氏が発表者となって9月21日に東京・お台場で開催した「GRブランド」発表会には、豊田社長が飛び入り参加し、両者の仲の良さを示した。

    友山氏はコネクティッドカンパニーとガズーレーシングカンパニーの2つの社内カンパニーのプレジデント、TPS本部、事業開発本部、情報システム本部の3つの本部長を務めることになり、権力を集中させている。
    周辺からは「豊田氏が会長になって友山氏が社長になるのが規定路線」とさえいわれており、お友達だけで出世の階段を駆け上がっている友山氏に怨嗟の目を向ける人は少なくない。

    今回、役員人事を1月に前倒ししたことについてトヨタは
    「環境変化はこれまでに経験したことがないほどのスピードと大きさで進行しており、待ったなしの状況で、役員体制についても4月に実施した後も、6月、8月、11月と随時、変更してきており、来年についても従来の4月から1月に前倒しで実施することにした」と説明。

    これについても「豊田氏の気まぐれ」で役員体制が左右されているところが大きいと見られる。
    実際、系列サプライヤーとの人事交流の一環として15年にアイシン精機グループのアドヴィックス社長に出向した小木曽聡氏は、1月に専務役員として早くもトヨタに復帰。
    アドヴィックスには1年半ほどしかいなかったことになる。
    しかもトヨタで担当するのは商用車カンパニーのトップで、アドヴィックスとはほとんど関係のない部署。

    また、今年4月、出向していたSUBARUからトヨタに復帰し、渉外・広報本部を担当していた村上晃彦専務役員は8カ月で担当変更、東アジア・オセアニア・中東本部担当に変わる。
    「朝令暮改」人事といわれても仕方がない状況。

  • トヨタ社長、異常な粛清人事が波紋…邪魔者は一斉排除&役員はイエスマンだらけ①

    トヨタ自動車が発表した2018年1月1日付けの役員人事が波紋を広げている。
    能力や実績を無視し、完全に豊田章男社長の「お友達」で経営陣を固めるためだ。
    しかも、豊田氏の意向に反対したり、でしゃばると外されることから、周囲はイエスマンばかりになりつつある。
    水面下では「大株主でもないのにオーナー企業的振る舞い」と豊田氏を批判する声も出ている。
    系列部品メーカーからも「自動車業界が大変革を迎えている中で、トヨタは大丈夫なのか」と懸念する声も出ている。

    11月28日に発表した役員体制の変更は異例づくめだった。
    通常、1月1日付で部長以下の人事異動と組織改正を実施して、4月に役員人事を発表している。
    それが今回、1月1日に役員人事を前倒し。
    ただ、異例だったのは時期だけではない。
    その内容も異例だった。

    トヨタグループ各社首脳がもっとも驚愕したのが、デンソー副会長である小林耕士氏のトヨタ副社長就任。
    小林氏はトヨタ出身だが、2003年にデンソーに移っており、その副会長といえば「完全に上がりのポスト」。
    しかも年齢も69歳とトヨタが内規で定めている副社長の年齢上限65歳を大きく上回っている。

    その小林氏がトヨタの副社長という要職に就くのは、豊田氏との人間関係にほかならない。
    小林氏は豊田氏がトヨタの一般社員だった頃の上司で、2人の関係は近い。
    「小林氏が豊田氏のお守り役」というのは名古屋では有名な話。

    小林氏は経理畑で、トヨタ復帰後はCFO(最高財務責任者)に就任する。
    このお友達人事で割を食ったのが現在CFOを務める永田理副社長で、小林氏の就任で居場所を失って副社長・CFOを退任。
    来年6月の定時株主総会までは取締役として残るものの、その先はない。
    永田氏は「現在のトヨタ経営陣のなかで唯一、章男さんにはっきりものを申せる人」で、それだけに豊田氏にとっては煙たい存在だった。

    そもそも永田氏は豊田氏が社長に昇格する前まで、将来の社長候補の1人と見られるほどの実力を持っていた。
    豊田氏は経理畑出身の小林氏をトヨタに復帰させることで永田氏を排除する、つまり一石二鳥というわけ。
    しかも、小林氏が仕事をやりやすいように、現在、永田氏の下で財務を担当している大竹哲也専務役員も退任させるほど配慮する。

  • <AIスピーカー>暮らしを便利にする? 3社を比べてみた ⑥

    ◇次はカメラによる「非言語情報」か
    スマートスピーカーは、生活を便利にしてくれるのだろうか。
    国立情報学研究所の佐藤一郎教授(工学)は「AIと人間が連続した会話ができるようになる日は、思ったより近いかもしれない」と話す。
    従来、人と「会話」する機械を作るためには、朗読した音声と対になる文章のデータを集めていた。
    しかし、AIエージェントの登場で会話データを収集できるようになり、急激に精度が上がってきたという。
    スマートスピーカーを使う人が増えれば「会話」の内容も多彩になり、精度はさらに向上するとみられる。

    一方で、佐藤教授は「本当にブレークするのは、カメラと音声を組み合わせて、人間の行動をデータ化できた時ではないか」とも指摘する。
    AIがうまく機能するにはデータの量と質がカギになるが、人間の行動には言葉に表されない部分が膨大にあるので、AIが人間の状況を把握してサポートするにはこうした非言語情報も重要という。
    ただカメラで行動を記録されることは、スピーカー以上に抵抗感を覚える人がいるだろう。
    佐藤教授は「100人に10人程度が協力すれば必要なデータは集まるのではないか。
    (音声だけの)スマートスピーカーはファーストステップに過ぎない」と話している。

  • <AIスピーカー>暮らしを便利にする? 3社を比べてみた ⑤

    ◇毎朝の動作を一言で 鍵は注意
    便利に感じたのは、複数の操作をまとめることができる点だ。
    グーグルとアマゾンのスピーカーにある機能で「アレクサ、リビング、オン」などと言えば照明やテレビ、エアコンのスイッチが入り「ねえ、グーグル。おはよう」の一言で、天気予報とニュース、今日の予定を読み上げるといった設定もできる。

    スマートスピーカーに対応した家電製品はまだ少ないが、テレビやエアコンなど赤外線リモコンで操作する製品は、別製品のコントロール機器と無線LAN(Wi-Fi)を使えばスマホのアプリから操作できる。
    コントロール機器は家電製品より安価で、スマートスピーカーに対応した複数の製品の販売が始まっている。
    LINEは、赤外線リモコンを登録する機能がスピーカー専用アプリにあるので、家電を買い替えなくても音声で「照明を消して」といった使い方は可能だ。

    ただ、セキュリティーに注意する必要はある。
    スマートスピーカーもコントロール機器もWi-Fiを使うため、安全性の高いWi-Fiを利用し、ルーターをセキュリティーソフトなどで守ることが必要になる。
    家電のオンオフや玄関の鍵の開閉など、スマホでできることは、家の外から遠隔操作される懸念がある。

  • <AIスピーカー>暮らしを便利にする? 3社を比べてみた ④

    ◇いつも「聞いている?」
    スマートスピーカーは、家庭内の音声を集めてしまいプライバシーが漏えいするリスクがあるのではないかとの懸念がある。
    どこまで「聞いている」のだろうか。

    各社とも、呼びかけの言葉をきっかけに認識が始まるとしている。
    声が途切れるか、一定時間がたつと認識は終わる。
    マイクを切ることができるほか、認識している間は本体のライトがつき「聞いている」とわかる。
    また、グーグルとアマゾンはアプリで履歴を確認し、削除もできる。
    履歴には音声も録音されている。
    LINEは現在、履歴を確認する機能はない。

    使ってみた限り、アマゾンとグーグルは少々言葉に詰まったくらいでもライトが消え、認識しなくなる。
    これに対してLINEは他2社に比べると長めだ。
    同社によると、LINEを送る機能があるので、あえて長くしている。
    日々調整しているので、時間は言えない。

  • <AIスピーカー>暮らしを便利にする? 3社を比べてみた ③

    ◇できることは各社で違う
    AIはどのような仕組みで人の質問に答えているのだろうか。
    名詞や動詞などを聞き取って
    (1)言葉の意味を言う
    (2)音楽を流す
    (3)天気予報やニュースを読み上げる
    (4)近くの飲食店を紹介する--といった回答をするのは、各社でほぼ共通している。

    一方で、質問によって対応が異なるケースも。
    例えば「次の夏季五輪はいつ?」と尋ねると、グーグルは検索でトップに表示される「2020年の東京オリンピックは7月24日金曜日から……」を読み上げるのに対し、アマゾンは「すみません、わかりません」。
    LINEは「あなたの良い日にされてはいかがでしょうか」と、答えは異なる。

    グーグルのAIは主に「ネット検索」を使っており、検索結果から適切と思われる答えを絞れない場合は「わかりません」という回答になるという。
    「音楽を聴かせて」など、検索ではできない回答が求められた時は連携するサービスにつなげる。
    現時点での連携サービスは少ないが、検索でわかる乗り換え案内などは答えられる。

    一方、アマゾンは、連携サービスが国内約100社と多く、設定したサービスを音声で呼び出して使うイメージだ。
    乗り換え案内などのほか、タクシーを呼ぶ、弁当の予約をするといった現実のサービスも使える。
    当然ながら自社のネット通販につながりやすく、事前に許可してあれば音声で購入でき、配送状況を確認することができる。

    LINEは、言葉の説明には現在、ウィキペディアを使っている。
    まだ連携サービスがなくできることは少ないが「地球のどこかということにしてください」「自分で言うのは恥ずかしいですね」など、答えられない時の文言の種類は多い。
    コミュニケーションを重視しており、いつも同じにならないように設定しているほか、LINEブログなど自社サービスを通じて蓄積されたデータを音声認識に生かしており、口語体が得意という。
    8日に発売した小型版では、LINE無料通話をかけられる機能もつけた。

  • <AIスピーカー>暮らしを便利にする? 3社を比べてみた ②

    ◇指示の前には決まった言葉
    「対話型」と言われるものの、話しかける前は、決まった言葉で呼びかけるのが基本型だ。
    呼びかけの言葉は「ねえ、グーグル」「アレクサ」(アマゾン)「クローバ」(LINE)とそれぞれ異なっている。
    音声認識を始めるスイッチのようなもので、指示の前に言わなければならない。

    呼びかけなくても「会話」ができるのは、AIから質問されて答える時だ。
    例えば、アレクサに商品名を聞くと、説明した後に「もっと聞きたいですか」「購入しますか」と問い返されることがある。
    その時は、呼びかけの言葉なしで「はい」「いいえ」と答えれば認識する。

    クローバは、あいさつに続けて「調子はどう?」のように、指示以外の内容を話しかけると、連続会話モードになり、しばらく「おしゃべり」は続けることができる。

    指示がうまく伝わらず、何度言っても「わかりません」と言われたり、誤った結果が返ってきて悪態をつきたくなったりした時も呼びかけの言葉がいる。
    LINEのスマートスピーカーに「クローバ、うるさい」と怒ったら、「ごめんなさい、静かにします」と返ってきた。

  • <AIスピーカー>暮らしを便利にする? 3社を比べてみた ①

    米国で2014年から販売され、人工知能(AI)を活用する「スマートスピーカー」が今秋、グーグル、LINE、アマゾンから国内で発売された。
    音声で操作して天気予報などの情報が得られるが、AIがさらに賢くなるには今後、多くの人が使って家庭内の会話情報を集める必要があるという。
    プライバシーの懸念もある中、日常生活を便利にする新たなサービスの開発につながるのか、主要3社のスピーカーを使ってみた。

    ◇怒ったら「ごめんなさい、静かにします」
    「もう一度、お願いします」「ゆっくり、はっきり話してください」--。
    イギリスで約7年前に放映されたコメディ「Voice Activated Elevator(音声認識エレベーター)」をご存じだろうか。
    男性2人が、エレベーターに11階を指示するが、スコットランド英語のため、何度言っても認識されない。
    2人は怒り出し、悪態をつくが、エレベーターが返すのは決まった言葉だけだ。

    このエレベーターの仕組みは分からないが、現在のスマートスピーカーは各社がそれぞれ開発したAIを活用し、音声として聞き取った質問や指示を文章に変換して解析した上で、専用データベースを検索したり、連携するサービスにつなげたりして答えを返している。
    AIはクラウド上にあるのでインターネットがないと使えない。

    LINEクローバ開発室の橋本泰一さんは「ノイズと人の声を判別することが重要で難しい。
    人の声だと分かれば、言葉にあてはめることができる程度にはデータが集まっている」と話す。

  • 日本株買い始めた若者たち
    11月購入額4年ぶり高水準 ②

    1~11月に個人は日本株を5兆1000億円売り越したが、購入額は119兆と前年同期比13%増えた。
    中でも11月は前年同月比40%増の16兆3000億円を買い、月間購入額として13年7月以来の高水準となった。

    株式市場には「一度暴落した相場が元に戻るには、25年が必要」という説が伝わる。
    実際、1929年の大恐慌で暴落した米ダウ工業株30種平均が恐慌前の水準を回復するのに25年がかかった。
    株価の暴落で財産を失った国民の傷が癒えるには1世代分の時間がかかる。
    日本取引所グループの清田最高経営責任者はいう。
    25年の歳月は親と子の世代間隔に重なる。

    日本もバブル崩壊の暴落から27年が経過。
    株で懐を痛めた世代が引退し、次の世代が投資の主役になる年数が経過した。

    親が株をやっていたので大人になったら株を買おうと思っていた。
    都内のベンチャー企業に勤める斎藤さん(25)は5年前に株式投資を始めた。
    初めて買ったのはSNS利用で親近感があったサイバーエージェント。
    他の銘柄も買い足し、株保有額は100万円を超えた。
    もうけは次の投資に回し、徐々に投資額を増やしていきたいと話す。

    上場企業の純利益は18年3月期に過去最高になる見通し。
    これが日本株上昇の裏付けとなっているが、日本企業の業績は世界景気に敏感だ。
    米中などの景気が腰折れすれば真っ先に売られる可能性はある。

    しかし、現役世代では目先の株価に一喜一憂せずに投信に毎月一定額を積み立てて長期で資産形成を進める動きが広がる。

    積み立て投資がファンド成長の原動力。
    若い世代には『株は投機』という意識が薄い。
    レオス・キャピタルワークスの藤野社長は話す。
    同社が運用する「ひふみ投信」と同種の「ひふみプラス」は残高合計が昨年末の4倍の5200億円と日本最大の日本株ファンドに躍り出た。
    毎月入る積み立て資金は約10億円。
    現役世代から流入する長期資金が拡大を支える。

    米国は多くの個人が株高で資産効果を得るため景気の好循環をつくりやすい。
    フィデリティ退職・投資教育研究所の野尻所長は話す。
    米国株が割高と言われながらも、なかなか下がらない理由の一つが、個人投資家のすそ野の広さ。
    日本人の投資行動の変化は、株価のみならず景気の行方も左右する。

  • 日本株買い始めた若者たち
    11月購入額4年ぶり高水準 ①

    日経平均株価が26年ぶりの高値を回復した日本株市場。
    バブル崩壊後、海外勢が日本株を買い越す一方、個人は一貫して株を売り越してきた。
    長引くデフレは日本人に「株は投機」という意識を植えつけ、個人の持ち株比率は過去最低の17%に低下。
    だが時の経過と共に投資家の世代交代も進む。
    11月の個人の株購入額は約4年ぶりの水準を記録し、NISAを使った積立投資も4000億円を突破した。
    若い世代が日本株を買わない日本人の投資行動を変え始めた。

    会社員、大久保さん(28)は10月終わりから株式投資を始めた。
    1000円から投資できる証券会社を通じ、なじみがある任天堂やソニーなど6銘柄に1万円を投資。
    投資がどのようなものか身をもって体験したいと話す。
    バブル崩壊後の日本株市場を振り返ると、過去になかった新しいタイプの個人投資家。
    日本株の最大の買い手は海外投資家で、日本の個人は日本株を売り続けてきた。
    日経平均が1989年末に最高値(3万8915円)をつけた直後の90年以降、海外勢は日本株を84兆円買い越す一方、個人は61兆円売り越した。

    この結果、3月末の個人の持ち株比率は17.1%と70年度の調査開始以来の最低水準に低下した。
    一方、海外投資家の持ち株比率は30.1%に上昇。
    日本の上場企業の最大の株主に浮上。
    値上がりや増配を通じて株高の最大の恩恵を受けるのは海外投資家。

    もう含み損に苦しみたくない。
    元会社員、横山さん(71)は11月、保有する三越伊勢丹株が購入価格を回復するとすかさず売り注文を出した。
    上昇局面で株を売却する日本の個人の「逆張り投資」の裏には、バブル崩壊後の長期の相場低迷が刻みつけたデフレ心理がある。

    日経平均はバブル崩壊後、96年、2000年、15年の3回、2万円台の定着を試したが、長続きしなかった。
    2万円を超えたあたりで天井かなと思った。
    会社員、高橋さんは今回も株高が続くと思えず、毎月3万円を投じてきた投資額を1万円に引き下げた。

    株の購入額から売却額を引いた差引金額では、今も個人は売り越しを続けている。
    だがその数字だけでは今の個人の投資行動の実態を見誤る。
    上昇相場の中で引退に向かうシニア層が保有株の処分を急ぐ一方、若年層が株に資金を投じ始めており、購入額も膨らんでいる。

  • 超巨大地震が「切迫」?浜中町では…

    東日本大震災レベルの超巨大地震が道東沖で差し迫っている。
    そんな予測結果がきょう公表されました。

    地震調査委員会平田直委員長「北海道沖で(東日本大震災をもたらした)東北の地震のような大きな地震が起きる可能性がある」
    震源域となるのは千島海溝に沿った、十勝沖や根室沖など3つの領域。
    道東の太平洋沿岸には、17世紀に超巨大地震によって発生したとみられる津波が内陸深くまで到達したことを示す痕跡がありました。
    政府の地震調査委員会によりますとマグニチュード9クラスの超巨大地震が、今後30年以内に起きる確率を7パーセントから40パーセントと予測しています。

    地震調査委員会平田直委員長「場合によっては8・8以上、マグニチュード9クラスになって、決して9になる可能性は少なくはないということだと思います」

    記者「太平洋沿岸の町、浜中町では新しい長期評価をどう受け止めたのでしょうか」
    2012年に道が公表した「津波浸水予測」で浜中町は沿岸部のほとんどが地震による津波で10メートル以上浸水するとされています。

    浜中町・小原室長「30年以内と考えるとすでにピークに近づいているという驚き。地震プラス津波イコール即避難、の行動を起こすことが大切」
    特に冬のこの時期は雪道での避難や寒さの中での避難所生活などの課題も抱えています。
    町民からはこんな不安の声も。

    町民は「井戸の水が引いたら津波が必ず来る、昔の人は覚えていた、今は井戸が無いから分かんないよ」「だいたいリュックに詰めて(防寒着も?)そうですね、すぐに着れるように」

    前回の17世紀の超巨大地震からすでに、およそ400年が経過。
    地震調査委員会は「超巨大地震が差し迫っている可能性が高い」として警戒を呼びかけています。

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