アクチョン仮面

"Vacation×Technology"テクノロジーを活用したホステルブランド「TRIP POD」始動「TRIP POD FUKUOKA - snack & bed -」2017年9月に開業！

株式会社インベスターズクラウド（本社：東京都港区／代表取締役：古木大咲／証券コード：1435 以下インベスターズクラウド）の子会社である株式会社iVacation（代表取締役：大城崇聡／以下iVacation）は、テクノロジーを活用したホステルブランド「TRIP POD（トリップポッド）」の展開をスタートいたします。また、「TRIP POD」のコンセプト型ホステル「TRIP POD FUKUOKA - snack & bed -」を2017年９月に開業いたしますのでお知らせします。

[インベスターズクラウド]
募集総額に対して約 3.8 倍の応募実績　人気の不動産クラウドファンディングプラットフォーム構築の OEM 受託を開始
2017.6.14



アプリではじめるアパート経営「TATERU(タテル)」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウド（本社：東京都港区／代表取締役：古木大咲／証券コード：1435、以下当社）は、不動産クラウドファンディングプラットフォーム構築のOEM受託を開始いたしますのでお知らせします。

◯ 募集総額に対して約3.8倍もの応募総額！大好評の「TATERU FUNDING」
当社においては、不動産特定共同事業法を活用した不動産投資型クラウドファンディング「TATERU FUNDING」事業を展開しております。「TATERU FUNDING」では、2017年5月末時点で5つのファンドを組成しており、募集総額2億5550万円に対し9億7680万円もの応募総額、全体として約3.8倍もの反響を得るなど大変ご好評をいただいている事業です。会員数は約7000人となり、当社の「TATERU」事業へのクロスセル戦略の展開により、2016年12月末時点で７棟のアパート販売、売上約5億8000万円を達成いたしました。


がははははｗ

【日経新聞1面】不動産取引が活発化する可能性も

政府、行政の不動産情報統合、空き家・空き地、所有者把握しやすく、取引を後押し

政府は全国に広がる空き家や空き地を整備するため、国や自治体が持つ不動産データベースを統合すると報じられている。不動産登記などをもとに住所や所有者の情報をひも付け、不動産を管理する個人や法人を正確に把握。権利者、住民、納税者などが複雑に絡む不動産の情報を透明にすることで、企業による不動産取引や都市再開発を後押しする狙いのようだ。

不動産のデータベースは法務省が管理する不動産登記のほか、国土交通省の土地総合情報システムや自治体の固定資産課税台帳がある。農地や林地にも台帳があり、不動産会社なども独自の情報を持つ。法務省によると、全国には土地の登記が2億3000万、建物の登記が5000万ある。

今は別々に管理しているこれらの情報を「ブロックチェーン」を活用することでひも付け、それぞれのデータベースで一覧できるようにする。18年夏から特定の都市で実証実験をするようだ。

データ統合によって、空き家や所有者不在の土地を有効活用する策を考えたり、地域の防災体制強化などの政策対応が進めやすくなる。都市の再開発や公共事業を進めるための地権者との調整にも役立つとみられる。自治体にとっても、徴税に必要な情報確認などの事務負担が軽くなる他、災害復旧や農地集約の障害になる恐れから対応が課題となっている所有者不明の土地などにも効果を発揮する可能性もある。

加えて、情報の一部は個人情報を保護しつつ民間にも開放する方針のようだ。内閣官房などは、IT（情報技術）で不動産取引を効率化する「不動産テック」など民間による新サービス創出も期待している。

データ統合が実現化することで、例えば登記を故人のままにしておくことで、課税を逃れていたような事例で権利関係が透明化されてくる他、課税地目の把握の厳格化などが進むことが想定される。これらを背景に不動産取引が活発化する可能性もあり、不動産関連の銘柄にはメリットもあろう。また、統合データの開示を見据えた企業の新規サービス開発などの状況も注視していきたいところ。

なぜ売ってくれたのか？ｗ
昨日は決算だけでなく、その後いろいろ発表があった

エアビーアンドビーとの業務提携

国内キャンピングカーレンタル事業でＨＩＳと業務提携

中国最大の旅行会社と国内航空券でシステム連携開始

エボラブルアジアは楽しみだな
それなのに今もまだ安い
決済しなければいけない事情でもあったのか？
それともただ売りが強かったから安く買い戻そうと便乗してミスったか？
そうじゃなくて追加でしょうｗ

当社グループは、主要な事業であるアパート経営プラットフォーム「TATERU」事業にお いて、「TATERU」の機能強化や「TATERU」の知名度の向上を図ることで、会員数の増加と成約率の維持・向上を 推進してまいりました。平成29年２月には、人工知能（AI）を活用したチャットボット「TATERU Bot AI（タテル ボットエーアイ）」のサービス提供を開始しており、今後も「TATERU Bot AI」の機能向上等を図ることで、 「TATERU」を利用する会員の多様な資産運用ニーズへの対応を目指してまいります。また、テレビCMをはじめと する種々の広告宣伝活動を積極的に行いブランディングの強化に努めた結果、新規の会員増加数は、月間平均 1,300件以上の水準で推移し、毎月の成約数は増加傾向にあります。 不動産投資型クラウドファンディング「TATERU FUNDING」事業は、平成29年１月に第３号ファンドの運用を開 始し、不動産投資の間口を広げ、さらなる会員の獲得を図っております。


報告書的には、期待も高まるから良しとして
前年より、数字もいいから良しとして
でも数字を見ると、期末予想に届くのかには謎が残ったからダメ
ただ、期によっての特性があるのだったら、一応良しかな
宣伝費が相当掛かってそうですが、その成果が期末になってどれだけ出てくるか
業績は順調なのはわかったけど、ここからさらに＋αがこの先欲しい
と、個人的感想

出遅れ銘柄だと思ってたが、さらに下落
決算が滅茶苦茶悪いのか？
のんびり構えてはいるけど、決算前の昨日、今日と下落続きに恐さ覚えたｗ

がんばれー
多少力を抜いてもいいけどーｗ

フィスコ二期業績予想
インベスターズクラウド<1435>

3ヶ月後
予想株価
5,500円

のんびりいきましょう

民泊関連ほぼ全面高
インベスターズクラウドは民泊関連の本命とも言われてる銘柄です
オリンピックに向けて民泊需要の拡大はノンストップ
長い調整期間ももうすぐ終わるか
外部要因に足を引っ張られてるうちが買い好機です
銘柄だけ見れば◎
強烈な反発は北朝鮮問題和らいでからかな

そろそろ反発開始かな？

昨夜は民泊新法の関係でか民泊がニュース番組で捉えられてたね
ＡＭＢＩＴＩＯＮは昨日に続いて今日も堅調かな
関連銘柄みんなに興味津々

民泊関連の本命とも言われてるインベスターズクラウド
昨夜のニュース番組では「民泊」がよく取り上げられてたよ
今日の民泊関連の動きにはちょっと注目しています
その中でも昨日は大幅安になってたインベスターズクラウドが興味津々
のんびりお願いします

只今バーゲンセール？
フィスコは5500円
岩井コスモは8250円から目標株価を下げたけど、それでも6000円
会社は拡大成長中
政策は空き家の放置に厳しくなるようで、ここには追い風
経営は攻めの経営
でも株価は只今低迷ｗ
つまりやっぱりバーゲンセールだろ
美味しそう

メディアドゥは大化けする！


日本の電子書籍市場は、４年間で2.5倍に伸びた。紙の出版物の売り上げが11年連続で減少しているのに対し、10年ごろから毎年成長を続け、15年度には同年１年の週刊誌の売り上げを抜いた。20年には電子雑誌も含めた売上高が3000億円を超すとの市場予測もあり、出版市場の５分の１に迫る見込み。電子書籍の８割をコミックが占めるという他国にない特徴がある。

日本の電子書籍市場を牽引しているのが、漫画です。日本の電子書籍市場の約8割は漫画（コミック）が占めています。したがって、電子書籍関連銘柄の中でも漫画コンテンツを配信できそうな銘柄は、これから業績向上および株価上昇が期待できます。
メディアドゥは漫画の代名詞とも言える週刊少年ジャンプを出版している集英社との業務提携を発表しています。

また、メディアドゥは、電子書籍配信のインフラに強みをもち、かつ、アマゾンなど幅広い取引先をもつ出版デジタル機構を子会社化しようとしています。電子書籍市場のシェアを取りに行く臨戦態勢を着々と構築しています。

18年２月期は出版デジタル機構の連結で売上約150億円加算。漫画関連の需要なお旺盛、販路も拡大し電子書籍取次伸長。好採算のシステム・作品総合提供が増勢。人件費増こなす。連続増配期待。

市場規模、日本は世界2位
市場規模が最も大きいのはＩＴ（情報技術）大国の米国。世界の総販売額のほぼ半分を占めている。米国では一般書籍の売り上げのうち３分の１近くを電子書籍が占めるまでになっており、確固とした地位を築いている。日本も13％を占めて２位につけ、存在感を示している。

電子書籍需要が急拡大、メディアドゥが50倍のトラフィック増加
この業界をリードするメディアドゥにとっても「スマートフォンによるトラフィックの伸びは想像以上」だったという。しかし、自社のインターネット回線ではさばききれない状況となっても、同社は「絶対に自分たちの事情でサービスを止めることはしない」という方針を変えようとは考えなかった。


メディアドゥ （3678）

早く海外の同業者なみになってください
今期は来期以降の成長のための戦略投資時期で期初予想通りに進捗しているようです
ユーザーシェア40％を目指し、HOME’Sがなくてはならない世界をつくる
海外でもがんばれー

Ｇ空間と言えば日本アジアグループの国際航業ＨＤ
他にも注目テーマは無数
ここ最近注目されてる防災関連もある
復興関連、老朽化インフラ関連、メガソーラー関連、クラウドコンピューティング関連など切り口多彩
金融部門も世界同時株高の中で急回復に向かっているのではないかな
PER、BPSから見ても割安
株価も上を目指す
1/100バーガーの日本アジアグループに下値不安なんて不要
まずは700~800円を手始めに突破してもらえばそこからは株価も軽くなって青天井というコースを辿ります

まずはいつか1/10まで株価戻してください
つまり今の株価からだとテンバーガー
1Q決算発表で株価は底を打った
がんばれ1/100バーガーの日本アジアグループ
もう上しか見えない

月次見ても好調
株価はそれなのにまだ不調
このギャップはいずれ埋まる
がんばれ
日本最大級の不動産・住宅情報サイトHOME'Sのネクスト

上がる株も下がる株もないだろうから
中長期で見れば安心買い出来るとこまできてるでしょう
業績からも安心
売り浴びせ頂きましょう
それから踏み上げ相場をのんびり待ちます

どっちにしても騰がる銘柄でしょう

日本アＧ(3751)　通期 営業利益　2014/03予想 67.0%増(25.0億円)

新興企業の上場　要件緩和を検討　政府の成長戦略

　株式を新規上場する企業数が低迷する中、政府が新興企業に限り上場要件の緩和を検討していることが８日、分かった。市場活性化によってベンチャー企業の資金調達の道を広げるとともに、企業が資金を投資に回すことで雇用拡大などの効果も期待。日本経済再生本部（本部長・安倍晋三首相）が今年半ばにも策定する成長戦略に、具体策を盛り込みたい意向だ。
　政府案は、米国で２０１２年４月に施行された新興企業の資金調達を促す法律（ＪＯＢＳ法）を参考にしている。「日本版ＪＯＢＳ法」では、企業に求めている内部統制報告書の内容を簡略化するほか、原則として過去５年分の提出を求めている財務諸表を、２年分程度に減らすことなどが考えられる。


斉藤氏「新規企業支援で市場活性化を」　金融力シンポ

　日本再生につながる金融のあり方を探る「ニッポン金融力会議」の第２回トップ・シンポジウム「よみがえれ東京市場～活かせ個人金融資産」（主催・日本経済新聞社）が18日開かれた。冒頭に講演した日本取引所グループの斉藤惇グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、アジアの中で日本市場が生き抜くには「元気な新規企業の連続的な出現が必要」と訴えた。
　斉藤氏は「取引所は成長企業にリスクマネーを供給する社会的使命を負っている」と強調。「若者のチャレンジを喚起し誘致することは、日本取引所の将来の成長の基礎だ」と、新規上場を支援する姿勢をみせた。
　「自主規制が担保する質や透明性は、東京市場が評価されるもとになる」とも発言。コストがかかっても市場の健全性を高め、世界の投資マネーの呼び込みを図る。
　大手運用会社フィデリティ・ワールドワイド・インベストメントのトーマス・バルク社長も講演し「個人など国内投資家が日本企業への長期投資の自信を取り戻すことが必要だ」と述べた。
　金融機関のトップ５人によるパネル討論も実施した。三井住友信託銀行の常陰均社長は「信託銀の機能を生かして1500兆円の個人金融資産を成長の呼び水とする」と発言。日本生命保険の筒井義信社長は「国家財政の今後を見据えると、社会保障制度を補完する生保の役割はこれから重要になる」と述べた。
　三菱ＵＦＪ信託銀行の若林辰雄社長は「余裕がある資本を使い、特徴ある資産運用ができる海外運用会社と提携していく」と発言。みずほ信託銀行の野中隆史社長は「リスクを分かりやすく説明できる商品を開発していく」と、「貯蓄から投資へ」の流れを促す姿勢をみせた。第一生命保険の渡辺光一郎社長は「家計の投資意欲を高める商品の提供で市場活性化に貢献する」とした。