日の丸

CBの転換のことを心配している人が多いが、一般論を言うと転換価格に達したからと言ってすぐに株には転換しないケースが多い。
マーケットではCB自体が株価に影響されて値動きするからである。
転換価格を上回っていれば、償還日が近くなると転換が進みます。

北電が何もしないで泊の再稼働を諦めたなら売ったほうが良い。
だが、今こうしている時にも北電が泊再稼働を諦めずに頑張っているなら買いだ。

九電の価値が50円額面換算で141円が高いと思えば売ればよい。
電力自由化の今、無敵の電力コストの九電を売る理由がどこにある？

来月末は１Qの決算発表。
良い数字が出たら、同時に中間配当の発表もしてもらたい。

川内は止まらなかった。
玄海が止まるのか？
止めて誰の得になる。
止めて誰が幸福になる。
止めて日本、玄海が栄えるのか。

現実が全てである。
リアルが全てである。

観念主義で人々を不幸にさせるのは、もうこりごりなのだ。

九電株価のリスクは、原発が何らかの影響により止められるかもしれないと言うことだろう。
一体その力はどこにあるのだ。
いくら不安を掻きたてようが、原発は安全に運転すれば問題ない。

世界中で、原発は当たり前に稼働しているのである。

ハルマゲドンを心配するより、石油やLNGを北朝鮮支援者ロシアから買うことの心配をすべきだ。

北はロシア製スカッドミサイルを日本の領海に打ち込んできているのである。

2年後は50円配当年度になるのではないか。
だったら電力標準2000円マイナスの100円で1900円になっちゃいましょう。
沖縄電は60円配当で2750円になってます。
金融機関も、危ないアパートローンを貸し込むより、九電の株買ったほうが良いと思うよ。

今日、北朝鮮が日本の排他的経済水域にミサイルを打ってきた。
日本の領海に打ち込んできたと言うことだ。
暴力団が敵対事務所に脅しで実弾を撃つようなものである。

ミサイルはロシア製スカッドである。

原発止めたことで資源を買ってロシアを潤わせ、北方領土は占領されたまま、おまけに北朝鮮からは核攻撃の脅しまでされている。

日露戦争、第二次世界大戦による北方領土占領。
残念ながらロシアとは未だ平和条約も結んでいない関係である。

もし米が日本との安全保障条約を解消したらどんなことになるか、想像するだに恐ろしい。

北電スレなので、参考までに泊の安全対策URLを貼ります。

http://www.hepco.co.jp/energy/atomic/safety_improve/safety_improve.html

防潮堤と防波堤をより一層補強工事すれば問題ないはず。
このまま泊を再稼働させないと言う選択肢は無い。

米軍キャンプのゲート前にコンクリートブロックを積み上げた人を威力業務妨害で逮捕したのは不当だと言っている。米軍は安全保障の同盟国である。その建物の出入口前にブロックを置いてもいいと思っているらしい。
ちなみに、刑法には威力業務妨害の規定に暴行、脅迫、地位などの利用などどこにも書いていない。
北海道新聞は、まさに読者を誤らせる嘘を平気で書く新聞社である。
反原発メディアの正体が良く分かる記事だ。


威力業務妨害は本来、暴行、脅迫、地位などを利用して人の業務を妨害する罪だ。「私たちはブロックを置くのに脅しも暴行もしていない。なのに威力業務妨害を適用された。不当な弾圧だ」と話す。(北海道新聞5月28日）


（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

（威力業務妨害）
第二百三十四条 　威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

北方領土の返還とロシア経済の良しあしが関係していることはこれまでのロシアの態度を見れば良く分かる。
原発停止で誰が潤ったか。
それは日本向けにエネルギーを輸出している国である。

ロシアは2011年以降原発が停止したことにより、サハリンLNG基地をフル稼働させている。
日本の原発を止めることはロシアに金が流れ、北方領土返還が遠のくことにもつながる。

原発停止は、領土も含めた国家レベルの政治問題に現実に影響を与えている。

北海道新聞は、HPの「世紀の事業、サハリン巨大LNG基地　日ロ、海峡を越えた絆」で、原発停止だったがサハリンの資源で助かったとおおきく特集している。

原発を悪者にして誰が潤い、それを誰が応援しているか良く分かる記事である。

脱原発を加速する民進党が前回の衆院選挙公約で以下のように言っていた。

年金積立金の運用は、被保険者の利益、確実性を考慮し、株式運用倍増をやめ、堅実で最適な運用を目指す。
(2014年12月　民主党選挙公約）

こういったところで、反原発の経済音痴ぶりが良く分かる。
2014年12月日経平均17,000円台　現在19,000円台。
国債は金利が殆どゼロだが、株式運用は配当収入もあった。

そういえば民主党政権時代は日経平均が8000円台だったな。

左がかった経済音痴の言うことを聞いていたら日本も北海道も滅ぶだろう。
それが目的か。

高く売って安く買い戻せればよいが、置いとけば東北電、関電のようになるのが明らかだからなあ。

東北電1632円　配当2016年実績35円　予想40円。
関西電1550円　配当2016年実績25円

原発絶対反対急先鋒の北海道新聞
他人が残業代未払いをすると記事にして叩く。
ところが、実は自分もやっていて、ばれても自社のことは記事にしない厚かましさだ。
こんなもんだ、反原発屋は。


ー北海道新聞、社員７割の残業代未払い　２．８億円支給ー
北海道新聞は三田労働基準監督署（東京都）から労働基準法違反で是正勧告を受けていた。（朝日新聞　5月24日）


ーエイベックスも残業代未払い　数億円支払いへー
未払い残業代は、ヤマトホールディングス（ＨＤ）や関西電力などでも相次いでおり、ずさんな労務管理に批判が出そうだ。（北海道新聞　5月2日）

ドライバーらへの残業代未払い問題の責任を明確化するため、山内雅喜社長ら役員６人の処分も発表した。責任の重さに応じて月額報酬の５分の１～３分の１をいずれも６カ月間減額する。（北海道新聞　4月28日）

>>No. 860

ソーラだと電気代高くなる。
業者がバタバタ潰れているのが現実。
まじめに働いて税金払えば、原発が必要なのは明らかだ。
原発反対している北海道新聞は、社員の残業代も払わないブラック企業である。

空売り撃退ふみ上げ相場開始ですか。
現在まだ1300円台。
現物ホルダーの売る理由は見つかりません。
増配はまず間違いないでしょう。
過剰な心配するなら株式投資は成り立ちません。

2013年の電力祭り、2015年の電力祭り。
1年おきの電力祭り。
今年2017年も起きるか。
今年は高浜、玄海原発再稼働する。
大飯原発合格。
ムードは良いね。

良く電力は足りているから原発はいらないという声を聞くが、そもそも原発は電力が足りないから運転していたのではなく、コスト、クリーンそして電源を他国に頼らないために運転していたのだ。
その電源事情は未だ変わっていない。

大きな地震が来ると怖いから運転すべきではないと言うが、東日本大震災の時に東北電の女川原発は安全に停止して地元住民の避難場所になった。
その女川でさえ厳格な審査中で現在原発を稼働させることは許されていない。

川内、玄海等といった原発はその審査を受け合格したのである。

昔みたいに蚊帳をつって蚊取り線香で暮らせばよいと言った作家がいたが、そんなことしたら老人のような体力無い人間は熱中症でバタバタ亡くなるだろう。

大江健三郎とか落合恵子とかに代表される知識人の一部は本当に困ったものである。

週末1300円台。
今こうしている間も電気が使われ、九電の株式価値が増えている。
電力会社の商売とはそういうものだ。
玄海稼働が待ち遠しいが、もう慌てなくともよいのである。
心配することなくチョキチョキ貯金。

ゴールデンウィーク前までの1100円台の膠着状態が嘘のように軽くなった。
矢張り増配が効いている。
今期も増配期待に応えてくれるだろう。
配当貰って、株価も上がって言うことなしである。