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インド市場は2-3年の内に中国車に攻略されるでしょう。スズキは後5年ぐらいは頑張って欲しいですね。

［ニューデリー　６日　ロイター］ - 中国自動車最大手、上海汽車集団（ＳＡＩＣ） 600104.SS はインド子会社を通じ、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ） GM.N のインドの製造拠点を取得することを計画している。 インド競争当局への届出書で６日、明らかになった。

アメリカ販売は完全敗北。中国販売完全敗北宣言はそろそろ近着くと思う。インド販売は後5年間維持できれば幸いのことでしょう。こんな自動車会社になんの将来があるか、マジ信じられません。

世界市場での販売敗北の流れはもう止められなくなったでしょう。

ＰＨＶシステム供給は短期で見れば日産・ルノーとの最大のシナジーになるのではないでしょうか？年間最大800万台ぐらいの需要があるとも言える。

phevシステムを日産とルノーへ供給だけで、初年度だけで、年間5000億以上の売り上げアップなりそう。

すごい高評価ですね・・・

パジェロやデリカ、そしてランエボなど、かつてはダカール・ラリーやWRC（世界選手権）で活躍するパワフルな車種の製造に力を入れてきたイメージが強い三菱自動車ですが、現在では環境に優しいエコカーの開発で他社を一歩リードするメーカーへと成長しています。

それを象徴するのが、三菱自動車が国内自動車メーカーの中でも先行している“電気自動車（EV）”の分野です。2009年に三菱自動車は同社の軽自動車“i（アイ）”をベースとした世界初の量産型電気自動車“i-MiEV（アイ・ミーブ）”を市場へ投入。ガリンエンジンの代わりに永久磁石式交流同期電動機とリチウムイオン二次電池（バッテリー）パックなど、MiEV技術や回生ブレーキなどを搭載した“i-MiEV（アイ・ミーブ）”は、電気自動車の分野においてライバル企業を一歩リードする存在となりました。

“i-MiEV（アイ・ミーブ）”をはじめ、現在三菱自動車でラインナップされているエコカーは18種類。そのうち4種類が電気自動車となっています。

これらの中でアウトランダーPHEVは正式には“プラグインハイブリッドカー”と呼ばれ、電気自動車とハイブリッドカーの特徴を併せ持つ最先端のエコカーとなっており、三菱自動車が誇るエコカーラインナップの中でも注目を集めています。

【PHEV車としては破格のロープライスを実現】
アウトランダーPHEVは三菱自動車の技術とノウハウが集結した一台電気自動車としての巡航距離はJC08モードで60.2km/L補助金の利用で300万円以下と驚きのロープライスを実現

EV（電気自動車）から派生した「プラグインハイブリッドシステム」搭載のアウトランダーPHEVは、「i-MiEV（アイ・ミーブ）」で培ったEV技術と、「ランサーエボリューション」や「パジェロ」で築いた4WD技術を結集した、世界初のSUV型プラグインハイブリッドカーです。

三菱自工の株買っても、三菱自工の車は買うなって言われるけど、株買ったら、また急落でしょう・・・。
ダウも日経平均も天井になり、いつ暴落してもおかしくないレベルですからね。暴落トリガがいつ出るかの問題でしょう。

連休ですが、道路沿いの三菱販売店を三回通ったけど、客がゼロ・・・

確かに、野村証券の記述とおり「今回の不祥事対応で生産、販売の混乱は不可避」とし、
「１８年３月期以降、国内販売は大幅減から回復しない」でしょう。
三菱の車を買う三菱関連以外の日本人はほとんどいないでしょう。

2016年4月28日11時18分

・・・野村証券では、目標株価を１１００円から一気に７８０円に引き下げたが、投資判断「バイ（買い）」
を継続した。・・・同証券では、「今回の不祥事対応で生産、販売の混乱は不可避」とし、「１８年３月期以
降、国内販売は大幅減から回復しない」としながらも、韓国・現代自動車の米国での燃費誤表示が米国以外
での販売にほとんど影響しなかった例を挙げ、「海外販売は１８年３月期以降、新商品の相次ぐ投入もあり
再成長に向かう」としている。一方、ＳＭＢＣ日興証券は投資判断「３（アンダーパフォーム＝弱気）」を
継続したうえで、目標株価を９００円から一気に３００円に引き下げた。・・・

でしょうね

スズキ、内需低迷で国内生産が20か月連続マイナス

スズキが発表した2016年10月の四輪車生産・国内販売・輸出実績によると、世界生産台数は前年同月比4.9％減の24万8027台で、3か月ぶりのマイナスとなった。

国内生産は国内向けの生産が減少し、同13.3％減の6万2206台と20か月連続のマイナス。海外生産も中国、インドネシアなどで減少し、同1.8％減の18万5821台で3か月ぶりのマイナスとなった。

国内販売は同5.2％減の4万8257台で、2か月連続のマイナス。登録車は『バレーノ』や『イグニス』が貢献し、同9.3％増の7294台と10月として過去最高の記録で14か月連続プラスとなったが、軽自動車は『ワゴンR』や『ハスラー』などが減少し、同7.4％減の4万0963台で22か月連続のマイナスとなった。

インド深刻な大気汚染でガソリン車は元凶で、中でもスズキ車がトップだから、いつか訴えられるかもしれないね。

［ニューデリー　２３日　ロイター］ - トヨタ自動車 7203.T のインド現地法人社長は２３日、インド市場のハイブリッド車（ＨＶ）の販売全体に占める割合は現在の２％を下回る水準から２０２０年までには２０％に拡大するとの見方を示した。トヨタはインドですでに「カムリＨＶ」を販売。今後、「カローラ」や「プリウス」のハイブリッド車も発売する予定で、スポーツ多目的車（ＳＵＶ）などのハイブリッド車も投入する可能性がある。 また、傘下のダイハツと組んでインドなどの新興国向けの環境に優しい車両を開発することも計画している。 トヨタのインドでの自動車販売は４─１０月は前年比約３％増加した

［ニューデリー　２３日　ロイター］ - トヨタ自動車 7203.T のインド現地法人社長は２３日、インド市場のハイブリッド車（ＨＶ）の販売全体に占める割合は現在の２％を下回る水準から２０２０年までには２０％に拡大するとの見方を示した。トヨタはインドですでに「カムリＨＶ」を販売。今後、「カローラ」や「プリウス」のハイブリッド車も発売する予定で、スポーツ多目的車（ＳＵＶ）などのハイブリッド車も投入する可能性がある。 また、傘下のダイハツと組んでインドなどの新興国向けの環境に優しい車両を開発することも計画している。 トヨタのインドでの自動車販売は４─１０月は前年比約３％増加した

トヨタ・ダイハツのスモールカー戦略が始まった！いよいよスズキのインド拠点攻略するでしょう。さ、スズキどうする？何年存続できるかが焦点ですね。

http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%83%88%e3%83%a8%e3%82%bf%e3%83%bb%e3%83%80%e3%82%a4%e3%83%8f%e3%83%84%e3%81%ae%e3%82%b9%e3%83%a2%e3%83%bc%e3%83%ab%e3%82%ab%e3%83%bc%e6%88%a6%e7%95%a5%e3%81%8c%e5%a7%8b%e3%81%be%e3%81%a3%e3%81%9f/ar-AAkg1Jr?ocid=UE07DHP

トヨタとの口先業務提携発表はトヨタがダイハツをインドへの大規模導入を遅らせる修の引き延し策ですね。時間を稼いて何をするつもりかね？保有株を放出したいか？・・・。だれか教えてください。

中国の「長安鈴木」は20年から10年前ぐらいは中国で販売好調だったですが、近年中国販売数が年年下降し今は年間10万台ぐらいなった。軽自動車の所有は中国人に軽蔑視されるらしいです。何年後のインドも同じ状況になるでしょう。現地では中国撤退するとか噂されてますが・・・。

インドの「マルチスズキ」も「長安スズキ」と同じ道になることは時間の問題であると思う。そのうちにアフリカのどこかで「○○スズキ」が好調になれるかな。期待します。

今が天井のようで、ハゲがそろそろ売りスタート。11月はビックイベント多し。一旦300割れはありでしょうね。どう思いますか？

トヨタへの株数19％ぐらいの第3者割当増資はするでしょうか？
増資決定後は上がる？下がる？

東芝社長選考の流れを変えた文芸春秋と米司法省

東芝・新体制発足へ（３）

　３月１０日、月刊誌「文芸春秋」４月号が発売された。そこには「スクープ 東芝『不正謀議メール』を公開する」という衝撃的なタイトルの記事が掲載されていた。記事には次のような説明が書かれていた。

　「今回入手した資料は、東芝関係者がやり取りした電子メールの一部で、本人が削除したものを復元したフォレンジック・データも含まれる」「東芝の不正会計を調査した第三者委員会や金融庁、証券取引等監視委員会などが保有しているものだ」

　メールを復元した未公表資料を入手したという説明だ。記事には２０１３年３月のメールの内容が掲載された。

文芸春秋に掲載された電子メール

　「Ｅ＆Ｙが暴れていて、手を焼いています。財務部から新日本へプレッシャもお願いしています……」（文芸春秋２０１６年４月号１８５ページ）

　この時期、東芝の子会社である米原子力大手ウェスチングハウスの減損損失を計上するかどうかが、大きな問題になっていた。文芸春秋に掲載されたメールは、米国の会計事務所が減損を迫っていて困っている、同系列の新日本監査法人に対して圧力をかけるよう支援してほしい、そんな意味に受け取れる。

　これが、東芝の経営陣に対して、ウェスチングハウスのトップが発信したメールだというのである。記事はこのトップを「Ｓ氏」とイニシャルで掲載した。当時のウェスチングハウス会長は、現在、東芝副社長の志賀重範氏である。

　東芝経営陣の電子メールのやり取りがメディアに取り上げられたのはこれが２回目だ。１回目は１５年１１月、経済誌「日経ビジネス」のサイトと誌面だった。日経ビジネスは、「スクープ 東芝、米原発赤字も隠蔽（いんぺい）ーー内部資料で判明した米ウェスチングハウスの巨額減損」との見出しで、特ダネ記事を掲載した。東芝はこのとき初めて、ウェスチングハウスの減損を認めた。