怒りのID641回削除男の激憤！

【安倍晋三首相施政方針演説】 「神聖な国会でプラカードを掲げてよいか悪いかは子供でも分かる」。自民・二階俊博幹事長、民進党など野党を強烈に批判

習主席、核なき世界の実現呼び掛け 国連欧州本部で演説

【1月19日 AFP】（更新）中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は18日、
スイス・ジュネーブ（Geneva）の国連（UN）欧州本部で演説し、
各国に対し、核兵器が禁止され現存の貯蓄分も破壊される世界を目指すべきだと呼び掛けた。

「慰安婦問題についての両国の歴史はその典型です。そもそも、1965年の日韓基本条約で韓国側は総額8億ドルの援助を受け、日本に対する一切の請求権を放棄した。それにもかかわらず、韓国は後に“慰安婦問題が新たに出てきた”と賠償を求めてきたのです」

これに日本が譲歩し、95年、「アジア女性基金」を設立。総理がおわびの手紙を出し、民間の寄付によって償い金を支給した。が、

「韓国はそれでも謝罪と賠償を要求し続けてきた。仕方なく再度おわびを述べ、支援金を出したのが一昨年の日韓合意。しかし、今回これも破られたのですから、計3度、日本は約束を反故にされたことになる」（同）

■法より情緒

「戦後の日韓関係は、対日裏切りの歴史と言えます」　と言葉を継ぐのは、産経新聞の黒田勝弘・ソウル駐在客員論説委員。

「竹島問題も、国交正常化時に“棚上げ、現状維持”で了解し合ったにもかかわらず、後に島に埠頭を建設、次いで、民間人の往来を自由化して、観光地化し、あげくに2012年には、李明博大統領自らが島に上陸してしまいました」

その李明博政権では「日韓軍事情報保護協定」が、国民の反対が多いという理由で、「ちゃぶ台返し」。調印わずか1時間前のことだった。

「教科書問題も、金大中大統領は小渕総理との間で“過去は清算した”と述べていたくせに、日本で保守系の教科書が検定に通ると35項目の修正要求をしてきた」（同）　というから、愚弄するにも程があると言えよう。

黒田氏は、「韓国はアジア大陸にぶら下がった半島国家。生き残りのためには、いつも騙し騙されの『綱渡り外交』をせざるを得なかった」

そう“原因”を分析するが、元時事通信ソウル特派員で『韓国は裏切る』著者の室谷克実氏によれば、「そもそも、韓国は法よりも情緒が優先する国なのです。国同士の約束があっても、国民感情が反発すれば、そちらを優先する」

ゆえに、「21世紀の世界に適合していない。あの国を信じてはいけないのです」（室谷氏）と言われるのも仕方ないのだが、先の経緯に鑑みれば、それにまともに向き合い、付き合ってしまったのが、日本であるのもまた事実。「交渉の禁じ手」を許してきたのは、毅然としない日本の対応そのものだったのかもしれない。

週刊新潮

「アメリカのものを買いアメリカ人を雇用する」　トランプ大統領の「Make America Great Again」帽子、ベトナム製だったｗｗｗ

【朝日新聞】捏造ニュースを流す悪質なクズは絶対に許せない　欧州でも各国政府が撲滅に乗り出す

トランプ米新大統領が２０日の就任初日に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を正式表明したことで、新政権が掲げた新たな２国間交渉を通じて日本は露骨な市場開放を要求される恐れがある。農産品や先端医薬品などでＴＰＰ以上の大幅な譲歩を飲まされれば国内で強い反発が起きるのは避けられない。（田辺裕晶）

「各国と友好関係を結びたいが、自国の利益を最優先にする権利があることを認めてほしい」。トランプ氏は２０日の就任演説で保護主義の姿勢を鮮明にした。

今後の通商交渉では、ＴＰＰなど多国間の枠組みではなく、「雇用や産業を取り戻す公平な２国間協定」を結ぶよう各国に求めていく方針だ。トランプ氏がいう「公平」とは、世界最大の経済力を背景に、米国企業や労働者に有利な協定を相手国に要求することを意味すると見る向きが強い。

　韓国大統領選の有力候補、潘基文前国連事務総長の実弟で、カタール当局者に賄賂を贈ろうとした罪で米司法当局が１０日に起訴した潘基祥被告について、米政府は韓国政府に逮捕を要請した。身柄引き渡しも求める方針。米司法当局者が２０日、明らかにした。

　潘基文氏は次期大統領選出馬への意欲を示したが、選挙戦で影響を受けるのは必至な情勢となっている。

安倍首相「韓国は“戦略的利益を共有する”最も重要な隣国」「国際約束積み重ね未来志向」...『基本的価値』は当然除外(3年連続)

防衛局「沖縄二紙、警告したのに制限区域に入ったよね？次は逮捕するよ」⇒ 琉球新報「取材妨害！言論の自由を侵す暴挙！」

蓮舫代表「国民が関心を持っていることに全く触れていない」安倍首相の施政方針演説を批判

横浜市教育委員会「150万円の恐喝はイジメ行為ではない。おごってもらってただけ」

日本の麻生太郎副首相が「韓国は信じられない国なので信じてお金を貸す事が出来ない」と、このような荒唐無稽な発言までこぼしながら、露骨に韓国に恥をかかせたが、これ一度聞いてみましょう。

[麻生太郎/日本副首相:今回のことで正直に様々な面でそのままお金だけの問題ではなく、信頼が生じません。約束した話を守らなければ、貸した金を返済しない可能性もあるし、通貨スワップのようなものは守らないかも知れないし…。]

あんな発言をした麻生太郎副首相は、日帝時代の韓国先祖たちを強制徴用して金持ちになった麻生炭鉱家の孫です。 当然今も炭鉱を譲り受けて持っています。

韓国が今持っている外貨は総額3700億ドルが超えます。もちろん、いずれも現金で積まれていたわけではないが、それでもかなり豊かな方です。

二番目に日本を除いて全世界の他の国々と1200ドル分通貨スワップを持ってるから、急がばよそから借りるところがあるということです。

ところが大きな変数が一つあります。 あの通貨スワップ1200億ドルのうち半数が中国からです。560億ドルにもなるが、問題は10月にこの契約が終わります。

気づいたんです。延長をしなければならないのに、最近の雰囲気見ては中国が更新してくれるか確信ができません。 率直にしてもらえない可能性もとても高くて見えます。

そのような点で今日本が今、中国に、「韓国の弱点は通貨の安定性です」と中国に何かアドバイスをしているのでは無いかと、私は心配です。

結果的にそれで「代案は何か? どうする??」は知りたい部分です。ひとまず政府は、あのよう通貨スワップの必要な状況が来ないようにうまく管理をしなければなりません。

それが優先だが、問題はそれでももしもに備えて日本や中国以外に、米国やその他の国と話をちょっとした方がどうかという指摘があります。

米国は、ドルを発行する国ために規則を順守する立場で通貨スワップよくしてません。ところで韓国は開発国の中で初めて金融危機の時に、アメリカと300億ドルの通貨スワップを結んだことがあるんですよ。

だから説得し次第だ。 このような指摘があり、そのほかの国々とも少なくても大きくてもスワップを増やすことも方法です。 問題はこれも戦略と外交力が必要だが、「今可能かよ?」このような質問が出ているが、これには私も答えをすることは難しいです。

太平洋に沈んだ「第7大陸ジーランディア」を海洋研究機構が本格調査開始…地球深部探査船「ちきゅう」を投入！

海底に沈んだ「第７大陸」の存在が明らかになった。オーストラリアに次ぐ面積を持つ規模で「ジーランディア」と命名されている。

　日本の海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）も調査に着手しており、２０１９年にも地球深部探査船「ちきゅう」を投入してジーランディアを掘削し、得られる地質情報から水没の原因や過程などの詳細解明に挑む計画だ。

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は１７日、韓国が有事の際に金正恩党委員長ら北朝鮮指導部を「除去」する「特殊任務旅団」を年内に編成するとしていることについて「われわれに対する露骨な宣戦布告だ」と非難する論評を掲載した。

中国主席「大国はお互い干渉すべきでない」

スイスを訪問している中国の習近平国家主席が１８日、国連のヨーロッパ本部で演説し、大国はお互い内政に干渉すべきでないと述べてアメリカを念頭にけん制した。

中国紙「 我々の訪日客数は何位だ？客（中国）と商売人（日本）立場をわきまえろ、困るのはそっち」

【慰安婦像】「13カ国、数十万人の女性と少女が日本軍に引きずられて行った」～米サンフランシスコ慰安婦碑の説明文確定

『ニュース女子』制作のDHCが声明文「デマ、ヘイトの批判は言論弾圧。誹謗中傷に屈しない」批判を一蹴

甘利は舌癌になり損だな....

大気汚染予報が公表中止に、政府の隠蔽工作を疑う声―中国