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>>No. 159

デフレの背景に少子化なのか、少子化の背景にデフレなのか、両者は相互に影響し合っている。

移民政策には、賛成だけれど、今までのように単純労働や3k現場への移民政策では、世の中が乱れるだけで、その結果、様々な社会問題を惹起し、公的コストが必要となります。

カナダが移民の成功例ですので、参考にするとよいでしょう。

移民には、一定の知的レベルと資産保有を求めています。

>>No. 121

> > 国債は、無尽蔵に発行できるので、買う国債がなくなることはない。
>
> 無尽蔵に発行しなさい...と言う意味なら、経済を全く理解していない...と言うことです。

デフレ脱却まで発行すべき。

デフレ脱却すれば、自ずと税収が増えるので、それを財源に国債の償還を行えば良いだけです。

デフレ脱却は、どのような手段を用いても必要です。ここ2〜3年が、最後の最後のチャ
ンスです。これを逃せば、失われた20年が続き、日本はいずれ2等国、3等国に格下げされるでしょう。

国際は、一家で言えば、父ちゃんが、母ちゃんにお金を借りるのと同じこと。いつ返しても構わないんですよ。

しかも、この母ちゃんは、打ち出の小槌をもっているんです。

問題は、擦ったお金が外に出て行って、お金の量が、商品やサービスの量に比べて急激に多くなったときです。

このお金の出回っている量を示すのが、マネーストック（M1、M2、M3、広義の流動性）です。

この中で、一番、遅効性であるが正確なのが、広義の流動性です。現在、この数値が、1.7％です。名目で物価上昇率2％を達成するためには、少なくとも5％以上になることが必要です。

世の中に、もっともっとお金が出回らなくてはなりません。それには、国がお金を供給する国債発行、銀行が日銀に眠らせている当座預金の引き出しを伴う融資実行が、どうしても必要です。

そう思わないに投票する人は、デフレ脱却の妙案を示すべきです。
根拠なき反対は、腐った財務省の政策を是認し、経済失策を長引かせるだけです。


> > 国債は、無尽蔵に発行できるので、買う国債がなくなることはない。
>
> 無尽蔵に発行しなさい...と言う意味なら、経済を全く理解していない...と言うことです。

>>No. 110

貴殿の仰られるとおりです。

失われた20年を取り戻すためには、金融緩和、財政支出、規制緩和・構造改革を含む成長戦略を大胆に実行し、兎に角、デフレから脱却しなければならない。

すなわち、アベノミクスを金融政策だけで終わらせないで、第二、第三の矢を実際に、徹底的に放たなければならない。

デフレ脱却による経済成長なかりせば、財政再建も、少子化対策も、社会保障の維持も、国際社会での発言力回復も、実現不可能であることは、自明である。

>>No. 101

そう思わないに投票された方は、是非、「有事の円買い」が起こるレトリックをご教示いただきたいと思います。




> ＜いつかは国債に対する信任が尽きる？
>
> 国を家族に例えれば、政府が父ちゃんで、日銀は母ちゃん。
> 父ちゃんが、母ちゃんから、いくらしゃっきんしても、その家族の信用は下がらないのです。
>
> 普通の投資家は、当然このように考えているから、政府債務が膨張しても円の価値である為替レートは下がりません。
>
> また、アメリカ家やEU家よりも日本家の方が、相対的に金持ちで信用力があるため、戦争やテロなどが第三国で発生した際には、円が買われ、為替レートは、円高に振れます。


> ＜いつかは国債に対する信任が尽きる？
>
> 国を家族に例えれば、政府が父ちゃんで、日銀は母ちゃん。
> 父ちゃんが、母ちゃんから、いくらしゃっきんしても、その家族の信用は下がらないのです。
>
> 普通の投資家は、当然このように考えているから、政府債務が膨張しても円の価値である為替レートは下がりません。
>
> また、アメリカ家やEU家よりも日本家の方が、相対的に金持ちで信用力があるため、戦争やテロなどが第三国で発生した際には、円が買われ、為替レートは、円高に振れます。

>>No. 94

＜いつかは国債に対する信任が尽きる？

国を家族に例えれば、政府が父ちゃんで、日銀は母ちゃん。
父ちゃんが、母ちゃんから、いくらしゃっきんしても、その家族の信用は下がらないのです。

普通の投資家は、当然このように考えているから、政府債務が膨張しても円の価値である為替レートは下がりません。

また、アメリカ家やEU家よりも日本家の方が、相対的に金持ちで信用力があるため、戦争やテロなどが第三国で発生した際には、円が買われ、為替レートは、円高に振れます。

>>No. 86

日銀が購入した国債に金利が付いた場合は、これを政府に繰り入れることになっているから、国債の金利がプラスであろうが、マイナスであろうが、政府にとっては、収支はプラマイ0ですよ。

日銀には、通貨発行権があるため、政府が発行する国債を無尽蔵に買い続けられます。
したがって、急激に金利が上昇することはない。

物価は、市中に出回る貨幣の総量(マネーストック）と商品やサービスの総量によって決定されるため、現下のようにマネーストックが極めて低い状況下で、ハイパーインフレを心配することほど、ナンセンスなことはない。

もう少し、まともな経済認識を国民一人一人が、持たねば、失われた20年が、この先も続いてしまう。


> 国債が返せなくなる。そのため、国債が売れなくなり、国債が暴落するはずが、国債販売は順調に消化している。日銀が預金をマイナス金利にしたことで、その国債の金利がマイナスである。損をすることが確定している国債が売れる。このため、政府は国債を発行して利子を受け取れるので、国債発行を止めない。どうしてかというと、国債を日銀がより高い値段で買ってくれるからである。
>
> このような事態になり、三菱東京UFJ銀行は、国債の買取を中止して持ち高を減らしているし、他の銀行も国債の持ち高を減らす必要がある。
>
> 日銀の量的緩和で、国債を年間80兆円も買っているので、国債に占める日銀の割合が30％程度になり、18年末には50％程度になることが確実である。しかし、いつかは、国債に対する信任が尽きる。日銀が量的緩和を縮小したら、国債の金利は急激に上昇して、銀行が持つ国債は暴落になり、銀行の安全資産は一夜にして不良資産になる。ゆうちょ銀行や地方銀行の多くが破綻すると言われている。

>>No. 84

金融機関は、マイナス金利で業績が落ち込むと嘆く前に、ソフトバンクのように、目利きでかいがいでも国内でも、投資リターンのある企業に融資すべきである。

相変わらず、政府庇護の下で、護送船団方式のぬるま湯に浸かっている必要はない。
今こそ、ソフトバンクを見習い、将来、黙っていても収益が2次曲線で増加するARMのような企業を見出し、積極融資すべきである。

また、マイナス金利により、不動産や株式投資が活発化すれば、金融機関の自己資本は増えるし、貸出先企業の保有する資産が増え、担保価値も増加することから、融資環境は、金融機関位とっても経営環境は、大きく改善されると考えられる。

金融機関へは相変わらず、質の高い労働者が就職し、製造業に比べ賃金水準が遥かに高いのであるから、愚痴をこぼさず、頭を使って稼いで欲しいという以外に、言うべきことはないだろう。

>>No. 79

国債は、無尽蔵に発行できるので、買う国債がなくなることはない。

> マイナス金利深掘り
>
> 円高
>
> 国債80兆の買い入れであと2年で買う国債がなくなるので
>
> 国債の買い入れ額、減らす可能性あり！
>
> 総括的な検証
>
> 日銀の残された道は犯罪金融緩和しかない。
>
> 紙幣を刷って刷って刷りまくるヘリコプターマネー
>
> 誰もが仕事もせずに、大金持ちになれる。
>
> 不景気のない幸せな世界

>>No. 61

消費税率を10パーセントに→8パーセントに

>>No. 42

9月に日銀は、マイナス金利を深掘りしますね。
ジャクソンホールで、改めて黒田総裁は、「マイナス金利の限界はあるが、まだ、限界には近ずいていない」と講演したようです。

正しい選択だと思われます。7月のマネーストック（広義の流動性）が、1.7までていかしています。消費税率を10パーセントにあげるまえは、4.5パーセントまで、戻っていたはずです。

完全に消費税率アップが、アベノミクスの足を引っ張り、その後のギリシアの財政危
機、中国経済の失速、ウクライナとロシアの衝突、原油価格の暴落、ブレグジット、各
地のテロ発生など、海外情勢の悪化が、これに追い打ちをかけたようです。

高度経済成長期には、広義の流動性が8パーセント以上、常にありましたので、どんな手段を用いても、5パーセント以上くらいまで、これを持ち上げないとデフレ脱却は、難しいと思われます。

マネーストックが伸びない限り、世の中に出回っているお金よりも物やサービスの比率が高いので、インフレなど起きないのです。

ましてやマイナス金利を今、深掘りしても、ハイパーインフレなど、起こるはずがありません。その前に、少なくともマネーストックが10パーセント越えになってから、インフレなど心配すれば、十分に間に合います。

20年間にわたり、ハイパーインフレを心配しているエセ学者は、表舞台から退場すべきです。

Vest→Bestでした

マイナス金利が効果がないなら、マネーストックを増やす方法を提案すべし。

マネタリーベースが増えてもマネーストックに変化が見られないから、金融政策として可能な金利引き下げを行っているだけです。

何の効果もない訳はない。郵貯銀行も、手数料を取る前に、三大銀行よりも低利でソフトバンクに貸し出しを行えば良い。

企業は、ソフトバンクのように、成長性のあるビジネスモデルを構築し、資金需要を起こせば良いし、銀行は、日銀当座などに預けずに、目利きの能力を養い、ソフトバンクのように海外企業にでも出資すれば良いだけです。

能力ないから、手数料を上げるなど、安直な路線に走るんです。

次のソフトバンクのばいしゅうさきは、ゆうちょ銀行でも良いかもしれない。
ソフトバンクが買収すれば、眠った銀行預金を年10パーセントで回すのは、訳ないことかも知れません。

マイナス金利は、やる気のある企業にとっては、Vestです。バカでやる気のない金融機関、保険会社にとっては、Worstです。

＞今後もIoTで製造業は大きく発展していきます。しかし、孫社長にとって製造業に進出すると量産時に膨大な設備投資が必要になります。そのような設備投資を常に行っていく自身がないため製造業をM&A対象にしてないだけだと思います。

自信がないのではなく、投資効率、安定収益という視点から、製造業には進出しないのは、自明の理です。

ARMは手脚を動かす頭脳、ペッパーは行動を起こす動機や感情を制御する心、sbモバイルやスプリントなど通信は神経を司ると思われます。

人間でいえば、構造が複雑な中枢機能に当たる分野に焦点を絞った投資を行っているところが、孫正義の目の付け所が、他の日本の経営者に比べ秀でたところです。

財政出動→国債発行→日銀が国債購入→国債の金利マイナス→マイナス金利が国家歳入→年月を経て元本相殺、インフレとなれば元本の実質的な目減り

財政出動→民間設備投資の増加、雇用増→企業業績向上、賃金アップ→法人税、事業税、所得税の増加→政府歳入、地方自治体の歳入増→国家財政、地方財政の改善

インフレが起きたら→預金の引き上げ→土地、株への資産転換→地価、株価の上昇→金融資産、固定資産の増加→消費加速→企業業績の向上→賃金上昇→正のスパイラル

政府は、将来性のある分野に対する財政出動をさらに行うべし。

安保の傘の影にいる限り、アメちゃんの言うことを聞かねばならない日本です。

どんな綺麗ごとを言っても......

今朝のモーニングサテライトでも、半導体製造装置メーカーが絶好調と解説者が言っていましたね。

ARMの収益が、2次曲線で増加していくのも納得出来ますね。

是非、ご覧いただきたいです。

20年間に及ぶデフレを解消するために、まともな経済認識を私たちが持つことが、いかに必要かが解ります。

宮崎哲弥と上念司が熱くトークしています。

http://sp.nicovideo.jp/watch/sm29520415

利率は１パーセントでも良いのでは。

取りっぱぐれないのですから.....

ソフトバンクのPBR算定基礎の資産中、無形資産に電波帯域の使用権が含まれていない。たとえば、スプリントの使用権は、当然、購入しているから含まれている。

この使用権は、無形資産に会計上含めることはできないが、実質的には、資産相当である。これをもし、換算できれば、PBRは、かなり良くなる。

下から200日線、75日線、25日線、全て右肩上がりは、2012年のアベノミクス開始以来のチャートです。

しかも、日経平均とは、連動していないところが、当時とは異なり、独自の強さをあらわしています。

もう少しで、200日線が上向きますので、スピードオーバーしないで、ゆっくり行きましょう。