見通し立たず

ＤＭは、控えているのではなく、漏えい問題の後、個人情報を大量に削除せざるを得なかったため、仕方なく送付数が減らしているだけのことです（直近の決算数字によれば、それでもDMをかなり送付しています。発送頻度、ＤＭの質をあげているのかどうかは不詳。ちなみに、その他広告宣伝費：多分TV、新聞など、は大幅増）。小学生は長くても6年で入れ替わる、とは言っても、代わりに小学校に入ってくる子供にＤＭを送ることができないため、通信教育の会員数は今後さらに逓減します。①ＤＭによる新規会員の募集が思うように進まない→今期会員数激減→来期以降さらに減少の見込み、②ＤＭではなく店舗（エリアベネッセ）で対面営業をしようとしたが、設置店舗数は当初目標に大きく未達（立地難というより効果がないために拡大を見合わせているのか）、③個人情報がなくても売れる売り切り方の教材（ベネパ）TVCM投下の甲斐なく全くの惨敗。①、②、③⇒国内教育事業の回復が見込めない。先に発表のあった中期計画では、海外事業の成長に重点を置いているようですが、いかにも苦し紛れで「具体的に何をするかはこれから考える」（原田社長）とのこと。場当たり的な政策の乱発で凋落に至った、日本マクドナルドを思い起こさせます。今のベネッセには、将来性は見込めません。

その良い教材を作って来た社員が大挙してリクルートに転職中。最近リクルートのネット教材のコンテンツのレベルが、格段に上がっているのには理由がある、ということです。安易なリストラの当然の帰結です。新年度の進研ゼミの会員数激減もた易く予想されます。

ミネルヴァは児童・幼児向け英語教室市場では、それなりに存在感のある会社です。ただ、経営基盤が不安定で、ヘラクレス→MBOを経て現在の投資組合の所有となっているようです。平成21年度（８月決算）～23年度までは、３期連続赤字（それぞれ30億円強の売上に対し、純損失２億円強）、24年度は黒字と推測されますが、25年度は再度赤字転落（債務超過には至らず、なお26年度は不詳）。売上30億円あまりで、過去５期のうち４期赤字の会社を10数億円（日経推測）かけて買収する価値があるでしょうか？徒にブランドと投下資本を拡散させず、既存のベルリッツ・こども英語のテコ入れを図るという選択肢もあったように思います。まさか、ミネルヴァの生徒の個人情報取得のためだけに投資しているのではないとは思いますが。

ベネッセの資産を構成するもののうち、個人情報とブランドはかなりの割合をしめていると考えられます。現在の株価の急落は、いってみれば、これら無形資産の劣化を反映しているということも可能です。漏えいにまつわるお詫び費用というキャッシュアウトは、何年かで取り戻せますが、劣化した資産を修復するのは並大抵のことではありません。株価が戻るはずがない、という、別の側面からの分析です。

ベネッセの将来について、否定的なコメントが続いています。おさらいをしておきますと:

1.主力の進研ゼミが、中長期に渡って凋落傾向であった。。そこに、個人情報漏えい事件を起こしてしまったため、現在までの入会勧誘の主力ツールであった、DMによる会員勧誘を断念することに→主力の教育事業の業績悪化
2.出版、語学、海外、介護など、多角化事業のうち、利益ベースに乗っているのは、介護のみ。それも教育事業の衰退を補えるような水準には、遠く及ばず→多角化事業の停滞
3.経営者選任の歴史的チョンボ(日本マクドナルド原田氏後任のカサノバ現社長、原田氏の施策、ほぼ全否定)→会社が壊される

どこに、希望的な見通しが垣間見えるのでしょうか。株は下がったら上がる、とか、
しまじろうが好き、だとか、情緒的な意見が見受けられますが、どうぞどうぞ。

もう一つ付け加えますと、「商社並み」の高賃金の中高年社員の処遇を誤るとそれが命取りになるという事です。DMを書いたりアナログの教材を作ったりしてきた、数多くの高賃金の社員をどこに持っていくのでしょう？原田氏の路線に馴染めず日本マクドナルドを去った社員の多くは、コンビニなど他社での活躍が目覚ましいようです。DMを止めたとき、300億円強のDMを作ってきた社員は、(そんな量のDMづくりの需要は世界中どこにもないのに)
どうするのでしょう。DMを作る以外何のスキルもない多くの中高年を抱え、高コストで本業の教育事業ですら、他社の後塵を拝することになる、というのが、まともな予測です。

下がってきたからそろそろ買い？今が底値？どうぞ、どうぞ。ありがとう。力一杯歓迎させた頂きます。

日本マクドナルドの業績見通しが発表されました。最終利益で１１年ぶりの赤字転落（純損失170億円、昨年は51億円の黒字）、営業利益ベースでは上場以来初めての赤字（営業損失94億円、昨年は115億円、一昨年は248億円、それぞれ黒字）だとのことです。中国の鶏肉仕入先の問題というインシデントはありましたが、そのこととは離れて、何年にも渡る、顧客ニーズとは大きくかけ離れた商品・サービスが不様な不振の原因だと言うのが、カサノバ現社長の見立てだそうです。別に輸入した畜産加工品の問題がなくても、不振は今に始まったわけではなく、もともとが3期連続減収減益という重い事実は消すことはできません。

マクドナルド社内では知れ渡っていた原因を、原田氏は「人を育てるために業績不振には目をつぶってやっている」と、木で鼻をくくったような説明を他人事のように繰り返してきました。良くも言ったものです。日本マクドナルドに対しては、現社長ももちろんですが、マクドナルドを長期凋落に導いた張本人、現会長＝前社長、についての責任が問われるでしょう。

さて、ベネッセはどうするのでしょう？マクドナルド（会長）、ソニー（取締役）、ベネッセ（会長兼社長、最近ついでに中核子会社社長にもなりました）、見事に不振企業が並びました。全部まとめて地獄へ道連れ。稀代の経営者として名を残すことがご本人の夢であれば、一株主として、お願いだからもう良い加減にしてくださいと祈るしかありません。

１０月３１日の中間決算で今期の業績見込（修正）が開示される見通しです。

①ＤＭを７月以降発送していない（できない）、
②ＴＶＣＭも自粛している、
③イベントなど個人情報収集活動も自粛している、
など広告宣伝費の削減効果（100億円超？）によって、
④個人情報漏洩にまつわる諸費用（260億円と見込んでいたが、お詫びの請求手続きをしない被害者も多いと思われるので、実際にはかなり下振れる可能性）、
⑤７月以降の新規会員減による売上減少に伴う利益減
が、相当程度賄われるものと思われます。従って、今期、赤字転落は免れるとの見通しも成り立つように思われます。

問題は来期以降です。上記①、②、③のうち、①は凍結（昨日付原田氏日経インタビュー）とのことですからその分を、②と新規手法（対面と電話での会員募集）で代替できるかどうかにかかっているわけですが、費用的にも（1通100円程度のＤＭvs.高賃金の社員による対面勧誘）、数量的にも（何十万人もの新規会員をその手法で物理的に勧誘できるのか）まあほとんどその可能性はないと見ています（新規会員激減）。さらに、新規会員以外に前の学年から続けて受講する継続会員が、近年減り続けているうえに今期は事件もあってさらに激減するでしょう（継続会員激減）。最悪の場合、今年365万人だった期初会員数が300万人を割るようなこともあるのではないでしょうか。その場合通信教育事業は赤字転落、多少の利益を計上している介護以外、何も見るべき事業のない、ベネッセの展望は来期以降真っ暗です。

今後の業績にはほとんど期待が持てないと考えるのが自然です。

１．教育事業の今期の売上は良くて10%減、さらに来期以降、子供の個人情報（リスト）が取れなくなっている（現在、リスト収集活動自粛中。近い将来再開したとしても、イベント会場や親の警戒感から、今までと同様の効率で集まるはずはない）とすると、リスト減＝潜在顧客減少分だけ（来年だけで済む話ではなく、しまじろう世代のリストが取れないということは、将来の小中高の進研ゼミ受講者の減少にもつながる）売上は二次曲線を描いて下降するはず（リストはネットで取れるという反論もあるかもしれないが、ネットでリストが取れるのは、競合も同じ。ベネッセに優位性はない）。仮にコンテンツの質に多少の優位性があっても、要はそのコンテンツを売る販路がどんどん狭められて行くということ。
２．最も利益率の高い進研ゼミ事業の売上減の利益へのネガティブインパクトは、利益率で見劣りする他の事業ではどうやっても補えない。利益率が低いうえ、伸び代の知れている海外や語学は言うに及ばず、唯一伸びている介護でも到底不可能。
３．さらに、新経営陣には何の期待も持てない。店舗を売り飛ばすことで日本マクドナルドの業績を見掛け上向上させたように見せて（原田マジック）結局、直近、断末魔の勢いで利益を急減させた原田氏に何を求めるのか？ベネッセ事件でも頓珍漢な対応が、却って傷を深くしただけであったことを見ても、残念ながら能力欠如は明白。

よほどのこと（外資大手の教育産業の傘下に入る：グローバルプレーヤーのチャネルに乗って海外事業に活路を見出す、とか、余資のあるうちに塾市場のドミナントになる：東京個別をハブとした塾のコンソーシアムを創出する、とか）でもない限り、５年後には誰も見向きもしないような会社になっていると予想します。

原田氏の説明によれば、「個人情報の漏洩は、自身が会長兼社長に就任(6月21日)する前に発生したことだから、今回の事件に伴う引責辞任は考えない、漏洩事件当時の責任者であった、現副会長(前ベネッセホールディングス社長)と取締役(前ベネッセコーポレーション社長)が辞任する」ということでした。ところが、就任後の6月27日にも、2000万件の個人情報が盗まれていたことがわかりました。自身の前言に従うならば、当然、原田氏と、ベネッセコーポレーション社長の小林氏には辞任が求められることになります。原田氏の発言、施策に関しては、事件発生の記者発表以降、疑問に感じるものが多かったのですが、結果として、自分で自分の首を絞めた格好です。その場しのぎのハッタリだけでは続かない、ということです。しかし、考えてみれば、日本マクドナルドの業績だけ見ても、そもそもベネッセの社長に迎えたことそのものが不思議でなりません。

コンテンツが高品質なだけでは、売上にはつながりません。顧客を見つけ出し、継続的に増やし続けることが重要ですよね。今回の事件によって、顧客が減ります（進研ゼミ・こどもチャレンジの会員数は、4月がピーク、その後毎月漸減して行きますが、期中に大量のＤＭを送付、何とか、自然減の半分くらいが補えれば大成功、というようなビジネスモデルではないでしょうか、社員で詳しい方がいたら、それくらいのポーションのギャップアップで良かったか教えてください）。減ったのにその分を補うための販売促進（ＤＭ，ＣＭ）を自粛せざるを得ないのが、現在、ベネッセが直面しているジレンマです。さらに、今回のことがあって、最重要の営業基盤（これこそがベネッセの競争力の源泉です）である個人情報（顕在および潜在・顧客リスト）は枯渇していきます。新たな個人情報取得のための手足をもがれてしまったからです。リストが不十分なものになると、顧客を獲得するための、ほとんど唯一の手段であるＤＭが打てず、そのため、進研ゼミの会員数はさらに減り続けます。

利益率の高い教育事業ですから、利益は売上以上に急な二次曲線を描いて下降して行きます。この会社の他のどの事業が教育事業のマイナス分を補えるのでしょう？介護はまあまあとして、利益が出るか出ないかの語学事業ですか？5期連続赤字の生活事業ですか？同じく5期連続赤字の海外事業？

今後、ベネッセの企業価値は急激に剥落して行くというのがまっとうな考え方です。

昨日、時事通信より配信されたインタビュー記事に、「赤ペン先生が校長先生になることがあってもよい。世界でマクドナルドの経営トップになる人はクルー出身が多い。」との原田氏の発言が載せられています。

英語や数学など、教科の指導力を買われて、赤ペン先生が学校でも教えることは、現にベネッセや塾が公教育を部分的に請負っていることから考えて、将来起きることであるのかもしれません。しかし学校は教科のみを教える場ではないので、反社会的な存在と堕したベネッセの関係者が公教育の現場に入り込むこと、まして校長になるようなことは、原田氏の存命中には起きないでしょう（ベネッセの社員から、小学校や高校の校長になった人はいるようです。今、どんな気持ちで毎日学校に出ているでしょう）。まして、このタイミングでの発言とすれば、そのセンシティビティの無さに唖然とします、仮にそう思っていたとしても、あるいは赤ペン先生のモチベーションとして社内で発言することはあっても、何も、メディア相手にそれを言うことはない、今、このタイミングで。あなた方よりはベネッセの赤ペン先生の方が教科の指導力が高いと、敵意丸出しでベネッセが言っている、ベネッセのくせにと、学校の先生、国や自治体の教育行政関係者に受け取られかねない発言です。ベネッセの教育事業は、進研模試だけでなく学校から入手する様々な教育情報（嫌味で、個人情報と言っているのではありません）をベースに成り立っています。また、今回漏えいしてしまった個人情報には自治体の協力で入手したものがかなりの数含まれているようです（京都、横浜、仙台、南会津）。これらの自治体が将来、ほとぼりも冷めたからと言って、また、喜んでベネッセの個人情報収集に協力してくれるでしょうか。

学校や自治体、教育関係者を敵に回すような発言を戒める、というよりも、まず原田氏には、自分中心の考え方（マクドナルドの件でも、不様な失敗に終わった数多くの販促企画に、はっきりとその様子が表れています）を教育しなおしてもらった方が良いと、衷心よりお勧め申し上げます。プロ経営者としての革新性を意識するあまり、何やら新奇に映るだけのTPOを弁えない頓珍漢な失言・妄言の礫。今日もまた何か言ってしまったのではないかと、怯えて暮らす毎日です。

今回の事件は、取締役・監査役等の善管注意義務違反を問う株主代表訴訟の対象に相応しいように思われます。問題は対価ですが、補償のための200億円＋人件費・郵送料・記者会見費用など本件に関し直接発生した費用に留まるのか、会員退会に伴う逸失利益なども含めたものになるのか、事情に明るい方に教えていただければと思います。

ベネッセの業績は今後何年間か低迷すると見ます。
①ベネッセの事業は教育、介護、語学、いずれも不安を癒すことで成り立つ、長年の信用をベースに成り立っているものばかりです。今回、信用は瓦解、もともと多い進研ゼミ会員の期中退会に加え、今回の事件で退会者が増えるのに、それを補うための新規会員の募集ができない（ＤＭの自粛、さらに将来のＤＭのためのイベントなどによる個人情報の取得ができなくなる）ことで来季以降も会員数の激減が見込まれます。進研ゼミは損益分岐点の非常に低い（利益率の高い）事業なので、会員数は売上高よりも利益に多大な影響を与えます。②教育事業のもうひとつの柱、学校・自治体向け事業（進研模試・副教材の販売、授業の受託、全国学力テスト受託）もどうなるでしょう。③しかし、一番の不安は経営の質です。よく調べもしないで記者会見に臨み、不用意な発言で自分の首を絞ている姿は滑稽ですらあります。３回目の記者会見にはバツが悪くて出席できなかったのかと思います。経営者としての過去の実績を見ても、今話題の日本マクドナルドの直近３年間の営業利益は28→25→12（億円）、ROEは8.41→7.75→3.00 という悲惨なものです。そこから経営者を連れてきて、何がしたいのでしょう、私は原田氏の社長就任のニュースを聞いて直ちに持ち株の半分を処分しました（全部売っておけばよかった）。