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東証で調べてください。基本的な知識です。
東証一部上場の場合です。
上位10位で総発行株式数の過半数をとってしまうと上場の意味がありません。
例えば、日本では良く持ち合い株があり、持ち合うことで買収防衛などになってます。
関連企業で過半数となってしまえば経営者の一方的な意思決定ばかりになり、
株主の意見が通らなくなり、株主の形骸化につながってしまいます。
それ故に禁じています。
もちろんすぐ廃止というわけではありません。
何らかの事情があれば１～２年くらいの猶予期間はあります。

オリコの場合過払い金返還請求が終焉に向かっているのに
過半数をみずほ銀行が持つ意味はなんなのかそう考えれば理解できると思います。

また、オリコを買収すれば経営者たちが4.9兆円の資産入手した功績になります。
企業価値を4.9兆円も上げれば会社に居座り続けることができるわけです。
だとすれば株式50％保有で残り40％を2000～3000億円で買ってしまった方がみずほ銀行にとって有利に働く。

仮に、村上ファンドなど出てきて株式を3％以上株式を保有すると会計簿などが閲覧できます。
そうなるとオリコ以上にみずほ銀行のほうがいやがるのではないかと思います。

みずほのTOBはあり得る。
まず49％の株式保有は事実上の買収成功である。
別支配（別口座など）1％以上あれば５０％の支配となる。
すでに傘下に入っているのでオリコも話し合いはついているのだと思います。
そうでなければオリコも買収防衛のため株の買い取りを始め株価は現在の2倍以上になっているでしょう。
オリコの社長交代もそろそろである。

上場規程により上位10人で過半数の保有してはならない規定があるので、
オリコはTOBで上場廃止となると思います。

みずほ銀行はすでに６～７割以上支配下にあると思います。
TOBの成立は90％以上なのであと２０～30％集めればいいのでTOBをした方が得である。
完全子会社であれば株主総会をせずとも取締役会だけで何もかも決められるメリットがある。

いきなりTOBをかければファンドの狙い撃ちに合い
株価は跳ね上がり買収費用は上がってしまいます。

みずほ銀行にとってオリコの完全子会社はメリットが大きい。
買収費用は2000～3000億程度と見ています。
うまくやればのれん代がかからない。
オリコは純資産は7/30第一四半期2400億円　資産は約4.9兆円。
オリコの4.9兆円の資産入手、収益向上、事業連携、海外進出など
海外進出は銀行が海外に出ると規制が大きいのでオリコであれば進出しやすい。

しかし、一番みずほ銀行にとってのメリットはポストではないかと思います。
ようやくみずは3社合併しポストが激減したので、オリコを買収しポストを増やすのではなかろうか。
そうしてみると最近海外から撤退したのにタイの海外進出をしたのも合点がいく。

また、みずほ銀行は傘下の消費者金融などが3メガバンクで一番少ない。
また、シティバンクの買収が失敗してもオリコの買収成功すればそれなりの成果もある。
みずほ銀行が事実上の合併をして社長、役員たちの功績とした最初のビッグイベントになる可能性は高い。

みずほの普通株転換で５０％弱の保有はプラス要素でもあるが株の希薄化にもなるのでマイナスにもなる。
どちらかと言えばマイナスである。

2016/3　（連結）純資産2563億÷総数１５.5億株＝一株資産（ＰＢＲ）167.7円
2015/3　（連結）純資産2499億÷総数　8.１億株（優先株なし）＝一株資産（ＰＢＲ）308.5円
2015/3　（連結）純資産2499億÷総数１５.5億株＝一株資産（ＰＢＲ）161.2円
140.8円の毀損

仮に１倍の１６７円になるとすると。
7/31現在２２７円×15.5億株＝3518.5億（評価額）
　　　 　１６７円×15.5億株＝2588.5億
オリコ株は930億の評価損が出てしまう。
みずほは50％弱の保有だから465億の評価損が出てしまう。
これは、みずほは避けたいことである。
だから、みずほは株を買い増しすると思います。
買い増しすればＴＯＢが可能になります。
完全子会社化すればオリコの資産がみずほのものになるので、
みずほは約4.9兆円のプラス資産となります。
それに、みずほがＴＯＢをする可能性が出ると証券会社が買い集めたりします。
それをすると、みずほはＴＯＢがしやすくなるので証券会社も手数料、
プレミアム価格をプラスできるので証券会社にとってもプラス。
ＴＯＢの成立は９０％なのであと４０％程度

みずほが５０％弱の保有を明らかにしたことで7.7億株の固定株になり
前回の株価の下げは伊藤忠が株を手放したので株価は下がったが今回はみずほが保有のままである。
株価が下がれば喜ぶのはみずほである。
証券会社の出方次第で月曜日は上げ下げは分からない。
ただ間違いなく言えるのはＴＯＢをすれば必ず株価は上がる。
株価が上がらないとＴＯＢは失敗する可能性があるからだ。

第５５期営業のご報告からの抜粋
７ページ　新中期経営計画
　　　　　営業収益　　経常利益　　当期純利益
2015／3　2063億　　　207億　　　184億
2016／3　2092億　　　245億　　　210億
2017／3　2154億　　　322億　　　250億
2018／3　2244億　　　356億　　　300億
2019／3　2315億　　　414億　　　350億
2020／3　2406億　　　473億　　　400億

10ページ　「タイにおけるオートローン事業参入」平成27年５月

計画通りいけば５年で1500億の純利益
1500億÷8.1（総株数2015・7月現在）＝185円一株資産増
306円（昨年度一株資産）+185円＝491円　５年後の一株資産
今の株価の倍

詳しくは（ページ数は違っています。）
http://www.orico.co.jp/company/ir/managementplan/

オリコ　6/12　終値223円　ＰＢＲ約0.73倍　一株資産306円(優先株含まず2017年3月買取のため)

アコム　6/12　終値444円　ＰＢＲ約2.23倍

アイフル　6/12　終値394円　ＰＢＲ約1.97倍

オリコは昨年、当時筆頭株主の伊藤忠が優先株を普通株式に転換し3千万株放出し希釈により株価が下がった。その後、みずほが大幅に買増し、現在はみずほが筆頭株主で4０％強保有している。
仮に４００円でもＰＢＲは約1.3倍なので全然あり得ない話ではない。

6/24株主総会
　株主総会で良い情報がアナウンスされれば400円台もあり得る。というのも一ヶ月後に第一四半期決算発表がある。そこで通期の計画が明らかになるだろう。海外進出や過払い金返還請求の時効で株主の信頼を回復して、一度失敗した海外進出など株主からのクレームは避けたいはず。
　過払い金返還請求の時効で親会社のみずほ銀行、伊藤忠への３０００億程度の有利子負債がいきなりなくなるわけではないが2020年にはなくなる。一番の注目はオリコ自身が積み立てた過払い金返還請求の引当金がある。優先株の買い取りでなくなるかもしれないが、半分くらいは残るとみています。残っても海外進出の資金にもなるかもしれないが、あらたに有利子負債が増えるわけではないので良いと思う。余った引当金は海外進出か買収に使うのが一番良いと思う。日本国内だけでは少子高齢化で減収減益になってしまうからだ。
・４～6月が順調
・過払い訴訟の時効による巨額の有利子負債の返済計画
・海外進出の計画
・復配に向けての発表
・自社株買い（復配に向けて）
7月末頃　第一四半期の発表

オリコだけではないその他金融は過払い金返還請求で巨額の引当金を積んでいる。それが今年完全に時効（時効期間は完済より10年）でなくななる。一部プロミスなどを除いては。
他からのニュースも気になる。仮にオリコから過払い金返還請求の情報がなくてもアコムやアイフルから出ればその他金融自体の株価は上がるだろう。
　また、引当金による買収もあり、その他金融同士で再編もあるかもしれない。

多くの消費者金融は過払い金返還訴訟が10年の時効を迎え、負債が一気になくなり、それまでに積み立てた莫大な引当金が存在します。大半は有利子負債の返還などに使われますが、それでも多くの引当金が残っています。
他の消費者金融はすでに一株資産（ＰＢＲ1.0）を越えているので大きく動きませんが、オリコは昨年伊藤忠が優先株を普通株に変換し3千万株も株を売り払い希釈して株価が落ちているので今買い戻しがはいり上がっています。
今年一年で過払い金返還訴訟の費用は訴訟が時間がかかるので0とはなりませんが、半分程度まで落ちると思います。
負債も４、５年で数千億の負債が一気になくなり、返済利息がそのまま利益になるでしょう。
また、オリコは復配するため株式数を減らして配当費用を削るために自社株買い、株式消却などするでしょう。
とりあえず250円がまず第一段落、次にＰＢＲ1.0の306円、アベノミクスの４００円超となる。
しかし、会社予想通りなら1年で250億程度の利益を出すので3年で４００円を達成してしまう。
海外に再進出もするので目が離せないのも事実。

オリコは株主総会で株価を上げると思います。昨年度筆頭株主の伊藤忠が3千万株も優先株を普通株に転換した。そのせいで株価は希薄し下落した。その批判を避けるためには株価を上げなければ、株主総会は荒れるだろう。浮動株は約４７％と議案を廃止させようとすれば大株主がちょっと協力すればできないわけではない。
さらに批判はオリコではなく株価の下落の原因の伊藤忠に向くかもしれない。
それ故に株価を上げるしかない。

また、今年は過払い金返還請求の時効を迎える。過払い金返還請求の時効は完済より10年である。また、２０％以下に金利がなった時点から過払い金は発生しない。さらに裁判をするには弁護士を利用すると30万くらいかかる。だから30万円以下の過払い金返還請求は難しい。ということで時効が成立し事実上なくなる。
過払い金返還請求の費用は今年度0とはならないだろうが半分以下になると思う。そして来年以降は１～１０億まで下がるのではなかろうか。

株価は伊藤忠の株放出前の250円くらいまで戻すのは確実と見ています。さらに今年の決算で一株資産＝純資産約2500億÷普通株発行株8.16億＝約306円（優先株含まず）
優先株は来年度買い取りが決まっている。

また、有利子負債も８０００億もありますが、これは過払い金返還請求の引当金であり、これがここ数年で劇的になくなる。5/8の決算発表で5年後４００億の利益になると利益目標を発表しています。それが有利子負債の激減で可能ということではないのだろうか？

それらを踏まえると株価は個人的予想として400円以上はあっても何ら不思議ではない。
ＰＢＲ今年306円。今年度予想250億の利益で一株利益30.6円、4年間続くとして122.4円。5年後400億の利益になると仮定し49円。
306（今年）+（122.4+49）＝477.4円（5年後東京オリンピックの年）
これは今出ている数字を元に出している予想ではあるが、過払い金返還請求がなくなったことで莫大な引当金の戻りが生まれるのであながちズレた予想ではないと思ってます。

とにかく間違いなくその他金融は今年過払い金返還請求の時効で大きな利益をもたらす。

オリコは6月を軸に上がったり、下がったりする。6月は株主総会なので6月後半にかけて上がりそうだ。株価が上がらないと今年の株主総会は荒れかねない。伊藤忠の件で突っ込まれるのは確実。当然、伊藤忠からは株の放出するときの打診はあり、何らかの対策を取らなかったのだから。
その時に自社株買いをニュースしても良かったはずだ。実際にしなくても良いのだから。そのニュースさえ出せばこんなに株価は落ちる必要はなかった。
今年度の第一四半期も7月末くらいにあるだろう。第一四半期が順調であれば自社株買いもあり得る。

おそらくは優先株は数年かけて普通株に転換されるでしょう。しかし、株は市場にはこれ以上放出されることはないと思う。自社株買いし株式の消却するのではないだろうか？
伊藤忠、みずほもオリコの海外進出は興味があるはずだ。日本が少子高齢化で市場の縮小は避けて通れない。海外での市場拡大は必要。オリコは進出の経験があるので、うまくいくだろう。
そうなると、みずほが伊藤忠から株を購入するか市場で株を買取るか、オリコに直接出資するか、みずほが海外進出しオリコからノウハウを買い取るだろう。
故に5年後400億の利益なると言うことができたのではないだろうか。
みずほの動向が気になる株の買い増しあり得るような。

オリコは基本株主総会付近で上がっている気がする。ここ数年はアベノミクスで動きが読みづらい。が、5/8の決算発表で出口が見えた感じがする。5年後には利益が４００億にするとなっているし、1～3月の第四四半期は上昇基調だったし、また、今回の株価が下がった一番の原因は伊藤忠が優先株式を普通株式に転換したため、しかし、これにより大株主の保有率が下がり上場基準の10社で半分以上の株式を保有してはならないをクリアしている。また、過払い金返還利息も前年より2億円増加して、38億も引当金を積み増しているので積み過ぎな感じがする。38億の引当金を積み増ししなければほぼ前年と同じ利益水準でである。
最後に言うなら、優先株が普通株に転換されて株価が希薄しても、一株資産（ＰＢＲ）は300円を下回らないようになっているし、結局決算発表後ＰＢＲは純資産約2500億÷普通株発行株8.16億＝約306円で昨年の2258億÷7.89億＝286円よりＰＢＲは２０円上がっている。
来年度優先株は買い取りも決まっている。その為の引当金の積み増しを前年度で済ませていると推測します。
上がる可能性は高いと思います。
ただ、株主総会の前当たりに２５０を越えるような感じがする。

過払い金返還請求は時効で減少しています。時効は完済から１０年完済しなくても１８％以下にしたときから過払い金は発生しない。
邪推ですがここへきて引当金積み増すのはおかしい。納税した金額に当然過払い金も含まれている。
税金を返還できないので政府のお達しで引当金で税金免除をしているのではないかと思います。

想像以上に株価が下がらなかった。減収減益だが赤字じゃないのし、よくよく考えれば、引当金を計上しただけなので、利益は減ってもプール金は増えたので資産はほぼ、会社予想に近い利益である。それを考えれば逆に下がりすぎなので上がる可能性高いと思います。過払いも増えているわけではなく来年度に優先株を買い取る資金になっているだけと思うので、そうなると株価は安すぎる。300円以上あってもおかしくはないと思う。ここは優先株のせいでＰＢＲが表示されないので、来年度処理が決まっているので、今は出口戦略で現金をプールしていると思います。

製造業は前期、材料費や設備投資など費用を多く計上し、後半に利益が出るシステムなので上がりにくい。後半も為替が105円以上であれば為替差益が確実に出るので、上がると思われます。また、１２月は日銀の買い取りオペを行うため上がりやすい。買い取りオペすると株が上がるので税金の確定最終月なので税金が多くとれる。なので１２月は上がりやすい。

ここが上がるのには時間がかかる。12～1月に本格的に上がると思います。
業績、財務は優秀ですが株価対策がされてないので上がらない。
また、株数が少ないので売買数が少ないことも上がらない理由。
3000円超えたら、たぶんですが株式分割すると思います。
筆頭株主になった子会社の三光合成も株価上がっているし、
資産増、利益増で株が何かの拍子で上がる可能性は非常に高い。
早く増配、為替差益増をアナウンスしてほしい。
下手すれば為替差益だけで本業の15億の利益をたたき出してしまう。
事実、今10億の差益が出ている。
辛抱ですな・・・

11/7中間決算発表！
通期の上方修正は据え置きだが、中間期においては上方修正！
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益１株当四半期純利益
前回発表予想（Ａ） 33,600百万円 900百万円 1,000百万円 　100百万円 　 2.25円
　 実 績 値（Ｂ） 34,385百万円 1,036百万円 2,133 百万円 1,178百万円 　 26.52円
増減額（Ｂ－Ａ） 　　 785百万円 　136百万円 1,133百万円 1,078百万円　 　－
増減率（％） 　　　　　 2.3%UP　 15.2%UP 113.4%UP 1078.1%UP －
(ご参考)前期第２四半期実績 (平成 26 年３月期第２四半期)
　 30,995百万円 872百万円 1,642百万円 916百万円 　 20.63円
まず為替レートは100円想定だった。そのため為替差益が10億も出た。為替差益が出れば増配もあるだろうし、来年度さらに本業で巻き返しも始まる。
さらに三光合成の株価も上がり筆頭株主だから資産も上がる。
おそらく株価が3000円超えれば株式分割をするだろう。
本業好調！子会社株価大幅アップ！大幅な為替差益！増配！
ようやく株価が３０００円見えてきた。

中間決算は10/30です。
いい可能性が高い。
まず、格安SIMの利用者が増えている。
ヨドバシは首都圏とイオンは全国に店がある。店が実際にあるぶん有利。

次に格安SIM端末の取り扱い。
株価が上がった大きな要因でもある。

最後にiphone6の発売。
今回iphone６SIMフリーを買う人が多った。
まあ、中国への転売の話題にもなったし、言うまでもない。
今も人気だ。

また、製造業に多い傾向だが前期に多めに費用を計上するので利益が後になると出てくる構造。

株式交換で対応と言われている。
ダイエー
純資産1056億÷株式総数3.99億株＝一株資産265円
イオン
純資産1兆6693億株式÷総数8.47億株＝一株資産1325円
ダイエー5株：イオン１株となる。
ダイエー５株につきイオンの株が１株交換となる。
イオンは100株単位なのでその際に端数分が出る。
この端数分は切上げるか現金かして返済する。
端数分の金額は一株1325円になる。
そうしないと応じない人もいるから一株資産で対応すると考えられる。

仮に時価で販売しても
時価計算しても
時価で見ると9/24　１１時頃

ダイエー一株140円ＰＢＲ0.51
イオン一株1098円ＰＢＲ0.85

ダイエー一株140円×5＝700
仮にダイエー6：1の株式交換でも
ダイエー一株140円×6＝840
7：1の株式交換でも140×7＝980

株式交換が７対1までなら十分今の価格でもお釣りがくる。

５対1が一番可能性が高い。
そうしないと他の大株主が拒否するかもしれない。
また、ＴＯＢの可能性もある。
ＴＯＢでも200円以上でないと応じないだろう。

インドネシアのムティアラ買収は想像以上に意味が大きい。
日本企業は中国リスク、タイリスク回避でインドネシアに進出している。
最近日経でも世界戦略製品をインドネシアで生産すると記事が出ている。
また、日本の商工会議所もインドネシア進出に力を入れている。
日本企業の受け皿的な銀行になれば
それこそ日本インドネシア2国間の強い連携を生むしなにより
インドネシアの投資を活性化させる。
また、４０％ルールがないのは特権ともいえる。
日本にとってアジアの重要な拠点となりつつある有望市場。

最近、四季報で双葉電子工業は全体的に好調であるが、
韓国のスマホ向け金型がイマイチという記載されていた。
せっかくApple　Watch発売が決定していよいよというときに水を差された形となった。
それにより為替差益がなくなったという。
だが、それはあくまでも1ドル103円の為替差益である。
丁度、阿部内閣改造から円安が進み9/17現在107円と何年かぶりの円安である。

昨年は1ドル95円が想定レートで1ドル103円で約8億の為替差益が出た。
今1ドル107円で決算期でもあるので、
1円の円安につき1億の利益が出るので単純に12億の為替差益である。
四季報のとおり103円で為替差益が0だとしても4億の為替差益は出る。
もちろん原油価格の上昇など材料高もあるが昨年より円安が進んでいるので、
マイナスとは考えにくい。
また円安で日本企業も競争有利で売上も好調。
実際、第1四半期は増収減益であった。
減益の理由は生産ラインの拡充だろう。
来年度は売上も大きく伸びる予想をしているので理由としては妥当だろう。
円安で中間期、上方修正も期待できる。

ようやく株価が上がってきましたね。
本当に上がるのは来年のApple Watch発売後ですがね。
結局、解体しないと何を使っているかはわからない。
しかし、間違いなくいえるのはスマートウォッチ用の
有機ELディスプレイの乾燥剤は双葉電子工業の物を使っていると言うこと。
そうでないと薄く作れないから使うしかない。
超小型技術がスマートウォッチには必要ということ。
また液状乾燥剤は有機ELディスプレイ以外にも利用が可能で
双葉の好調の理由の一つでもある。
多くの電子部品に利用可能である。

PM-OLEDは、陰極がデバイス内に侵入する水分や酸素により酸化され、
有機発光体などの劣化につながるケースがある。陰極の劣化を防ぐには
水分や酸素の浸入を抑える必要があり、そのために乾燥剤が使用される。
乾燥剤メーカーには、ダイニック、ジャパンゴアテックス、双葉電子工業
などがあり、ダイニックやジャパンゴアテックスは主に粉末タイプの乾燥剤の
供給を行っている。ともに多数の顧客を抱えシェアに大きな差はない。
双葉電子工業は、液状タイプの乾燥剤を扱っており、一部のOLED量産
メーカーに供給を続けており、出荷量も堅調に伸ばしている。
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