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ドナルドトランプ米大統領は今週、ソーシャルメディアに「データセンターのせいで米国民の電気料金が上がることは決して望まない」と投稿。米政権はこの問題について国内テック企業と協力しており、「今後数週間で多くの発表を行う予定だ」と明らかにした。

トランプ米政権は、米国最大の送電網運営事業者PJMインターコネクションに対し、テクノロジー企業が新たな発電所の建設に参加する緊急入札の実施を提案する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。本日16日に発表される見通しのこの指令は、ニュージャージー州からケンタッキー州にまたがる13州の電力市場であるPJM内の電気料金上昇の抑制に向けた、連邦政府による前例のない試み。

PJMインターコネクション（PJM Interconnection）は、米国東部13州とワシントンD.C.の電力を管理する、非営利の地域送電機関（RTO）。