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ジュミア・テクノロジーズ

JMIAIT・通信
9.23
  • 15分ディレイ株価

ジュミア・テクノロジーズの掲示板

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掲示板「みんなの評価」

強く買いたい 33.33%、買いたい 0%、様子見 66.67%、売りたい 0%、強く売りたい 0%

直近1週間でユーザーが掲示板投稿時に選択した感情の割合を表示しています。

投稿コメント

  • 浅いロスは狩に行くがデルタが走らない様に調整してますな
    引けで滑り込ませたとしたら2026年高値から約40%の下落
    この数日の蓋の範囲なら35~38%の下落
    週明けストップロス狩りから始まれば、どこまで走る可能性があるか計算して、復活の材料が出る時期や見通しまでのスパン、それは許容範囲なのか再確認ですね

    2026年jumiaでいちばん資産を減らしてる人を信じて買って40%近く下がったら「ちょっと下がったくらいで」と逆ギレされてる人は、これがまともな人間か考えなおしましょうね😆

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  • 毎日の事ですが9.29とかなのにスリッページで9.40で掴まされてます
    25 25 25 100 100とか常に走ってるので、買い手が居ないタイミングはかなり上で約定しますので気をつけてね😅

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  • 光射す勝ち筋として所有を精神衛生上少しの間忘れておこうと思います。

    様子見
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  • 長期の教祖が短期キレして、短期の私が長期調べてる矛盾について🤣

    さておき、ドルに罰則 デジタルも罰則なのに、ドル連動に進むロジック

    現在のドルの使い道は食料や医療などを最優先とし、家電 雑貨 衣服などは後回しになっています
    外貨準備金が石油担保や債券など動かせないもので積み上げた、ハリボテかさ増しなので全対応とは行かない状態です

    また強制ドル売りが進み過剰ナイラが溢れている状態ですが、それに対しても中央銀行は、市場にナイラが溢れてインフレやドル買いが再燃するのを防ぐため「銀行が余ったナイラを中に預けて利息をもらう」際の条件にペナルティ金利をつけました
    ​2026年2月の新枠組みでは、銀行が余剰資金(ナイラ)をCBNに預ける際の金利を、政策金利から4.5%(450ベーシスポイント)も低く設定し、銀行に対して「余ったナイラをただ中銀に置いておくのではなく、企業に貸し出すか、国債などを買え」という強烈なメッセージです
    債券が買われまくってるのはこれです

    国民・企業側の論理や考えは「ナイラが溢れている=さらに価値が下がる」と本能的に察知しています
    ナイラ建ての国債で利息を得ても、それ以上に通貨が暴落すれば意味がないと言う理屈で、ナイラを1ミリも信用してません(商品購入でもそうですが、信用しない国柄)

    いつまで耐えれるかわからない過剰ナイラ ドルロックからの、逃げ道はステーブルコインと言う事です
    このデジタルを禁止では無く2026から課税管理にしたのは、税逃れの道を閉ざし、送金や輸入決済に使用できなくすると経済が死ぬからです

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  • 教祖さん、少し下がったからと煽る人に怒ってるね
    米株もバブル崩壊だとどこかの誰かによく煽られるのでお気持ちがすごくわかります

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  • 新税制による支払いの変更 移行について
    ステーブルコインをデビットに紐付けるのはいままでと同じですが、2026から更にナイジェリアと南アで急拡大しています


    納税計算機能付きアプリへ進化

    ​① Yellow Card(イエローカード)
    アフリカ最大の取引所の一つで、ナイジェリアで最も普及しています
    ​2026年版のアップデートで「Tax Summary Tool」を導入
    ​1年間の全取引をFIRSの指定フォーマットで書き出せます
    Jumiaなどでバーチャルカードを使った際の「利益分」も自動計算してくれるため、確定申告がスムーズです

    ​② Busha(ブシャ)
    ​ナイジェリア国内のフィンテック企業が運営
    「Busha Yield」などの貯蓄機能と連動した税務管理が強み
    ​決済ごとに発生した推定税額をリアルタイムで表示する機能があり、ユーザーは「今、いくら納税義務が発生しているか」を把握しながら買い物ができます

    ​③ Bitmama(ビットママ)
    ​バーチャルカード発行に特化したアプリ
    ​仮想カード決済の裏側で発生するナイラ換算レートを詳細に記録
    ​Jumiaを含むオンライン決済専用の明細を発行し、経費(ビジネス利用の場合)としての申告をサポートします

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  • いま、どんな取引の流れなのかについて

    満期日日が近づくと時間によるオプションの価値が下落します
    今回の流れに当てはめると、上の方に大量に積まれたコールに対してのヘッジをする必要が薄くなります

    メーカーはヘッジの必要性の低下に従い、ヘッジで買っていた現物を売却します
    しかし買い手(個人)が不在の場合は約定されず、出来高の低いままじわじわと下落すると言う流れです

    メーカーもファンドも本来なら11.00で落とし込みたいと思うのですが、今買え派の人たちが言うだけで自身では買ってくれてないみたいですね😅

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  • 18日は引けの出来高90万を差し引いたら出来高80万、19日も85万で、微細ではあるけどステルス売りはこなしていました
    違憲が出てもすぐに301で相殺されるとの前提としてるなら、止める自信ありとこんなもんなのか🤔
    判決が出ずに11.00へ向かう意志が無い場合、9.01~9.51が終値のターゲット候補になりますが、本日の寄り付き直後9.00ドルの板が薄くなったり、あるいは不自然に叩き売られる動きがあれば、滑り込ませの8.90ドル着地を狙ったアルゴが設定された可能性は出ます
    違憲判決で動いた場合、10.88付近が終値として期待出来る株価で、301巻き返しまでのスピード勝負な面もある感じですかね

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  • 出来高45万w
    9.00で買ってリスク抱えなくて良かった例になってしまった🤣
    週明け、蓋が取れた隙を狙われて割り込むリスクあるからね
    あとはトランプ関税判決(あれば)に丸乗りで動くか?無ければこのままっぽい感じですかね
    もし、ここから仕掛けるならプレで大きめの突き合わせが合ったり…無さげか😅

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  • 値幅取りの考え方についてですが、9.00で100万仕込めてたら10.80まで上がれば20%の利益で120万
    9.80で仕込んで10.80なら10%の利益で110万だから10万少ない、やはり9.00は買うべきだったわ儲け損なった

    じゃなくて、上昇を確認してから200万買えばリスクをあまり取らずに同じプラス20万なのです
    尻尾に関しては出口の理由にそって、利確後に突き抜けても損はしてないし妥当であったと言うのが理想ですね(儲け損なっても無い)

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  • jumiaがうまく乗れるかはわかりませんが、このタイミングで米国のタックスリターンが始まります
    トレーダーは知っていて当たり前ですが、電子申告で銀行振込(Direct Deposit)を選んだ場合、申告から約21日以内に受け取るので、だいたい110億ドルが市場に流れ込んできます

    仮想通貨がアレなので、ハイイールド債で代わりに見てみると2月4日辺りまでに133億ドルの流入(ここらの話が投機マネーが増えてるニュースを個人がいま拾ってる感じ)
    11日辺りで1.3億ドルの流出(利確)を経て、18日から現在はBB格など上位に寄る感じで、回復または利確の材料待ちです
    ここでタックスリターンで金あまりが期待なので、上位ジャンク債の動きを見たら株式への流入傾向も計れます

    jumiaに絞らず、資金が入るセクターを追ったり指数で抜くのが堅実ですが、全体的に買い演出の可能性が高まると言う事で🤤

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  • jumiaで2月に資産をいちばん減らした日本人ナンバーワンが、株価予測を出してくれてますので心強いですね🤣

    でも、今日のいちばん都合の良い終値は11.00微アンダーですから、ファンドやメーカーが仕掛けて来たら頂きましょうね😎

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  • 耐えろーー

    強く買いたい
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  • ​ヘッジファンドはこんな感じとして、jumiaの外堀になる輸出の影響ですが、こちらは購買力に直結してきます

    国際石油会社 (IOCs)は収益の100%を即座に本国へ送金することが禁止され「まず50%を国内へ戻し、残りは90日後」という制限がかかっています
    ​非石油輸出業者(製造・農業など)は2025年後半から、すべての輸出収益を国内のドミシラリ口座(外貨預金口座)に戻すことが「努力目標」から「厳罰付きの義務」に変わりました
    ​jumiaも該当する多国籍企業は2026年1月施行の新税制により、海外への利益送金(レパトリエーション)に対して、納税証明(TIN)と為替取引の突合がこれまでになく厳格化されています

    ナイジェリアの資源を売って得たドルは、まず国内市場を潤すべきだ、海外に置き去りにするのは『経済破壊行為』であると言う理屈で

    為替差損の強制負担が起きます
    ドルが高い内に強制的売らせて、安いナイラを買わせています
    これは、業者が実質的にナイラ買い支えの原資を自分の利益から削り取られている状況です

    還流を証明できない場合はペナルティとしてみなし課税を支払う事になるので、ここからまだ対応コストも乗ってきます

    ドルなら運用できるけど、ナイラたくさん有っても運用が出来ないので、仕入れなどが出来ません
    これにより資本や資産をナイジェリア国内に強制滞留させる形になります
    と言う事は輸出価格も上がると言う事で、競争力低下も付いてきます

    輸出業が利益を出せないと言う事は、国民の購買力の低下と言う話しになると言う訳です

    IMFはヤバいけど、いつかはやらんとあかんやつやしと言う意見です

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  • オセアニアは行って来い、ラストだけで90万くらい高速やったw
    欧州閉めは持ち越しかな🤔
    明日、叩き合いから始まるにせよ0時から理由確認 出来高数百万確認 上昇確認で11.00に向かうなら堅実な稼ぎ
    終値10.88±0.02くらいか

    無風なら9.10 9.40 9.90 10.10とかそんなの😇

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  • 寄りこそはで、ファンド売り個人拾いからダレて終盤も拾うか?🤔
    寄りと、この1時間だけ出来高30万超えペース

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  • ファンド メーカー トレーダーの思惑としては、明日の満期日で11.00下が都合良いんだけど、出来高38万と無いに等しく叩き合いも起きない感じ
    寄りは釣ったが、いちおう少ないながらもファンドは売ってらっしゃる
    肩透かし😅

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  • 規制で逃げ場なし強制的に再投資させた場合、行き先は債券 短期借入 特定銘柄 金融でボラティリティが出まくる混乱状態
    そもそもjumiaは市場が違うし規制を受けてるドルだから、まったくの対象外

    更にこの新税制はjumiaにとってかなりの逆風
    アメリカからの制裁や規制より先に、ナイジェリア内部からドル関連が締め付け受けてる状態
    今年のインド集会でBrics入りしたら、米国(西側も?)から規制 排除 ほぼ全ての支援打ちきり濃厚、でもドルでやらないとイケナイ企業

    他の国もいろいろやってるよね
    わかっていてミスリード狙い続けるのは、ほんま悪質

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  • まだやってるわ
    「売ったら30%」「再投資なら非課税 ロールオーバー無料キャンペーン」「逃げたら3倍払え」
    つまり、国内の銀行 個人 機構 企業 など全ての投資を強制的に囲い込み再投資させたら世界2位になるわ

    どんだけ騙したいねん

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  • 界隈がずれた指標や理屈を引っ張り出してきてナイジェリア経済復活とか間違った誘導して買わせようとしたのを批判するならまだしも、単なる嫌がらせはいらんから

    界隈は人数居てるし、あれだけ深く調べてるんだから税制影響にしろ金融再編や増資に伴う動きにしろ知ってるはず

    昨晩、380%増加したり指数爆上がりナイジェリア経済復活に影響された動きをjumiaが少しでもした?
    切り取ったり、写りばえの良い角度でポンポン出してるのは、故意で黙認で目的が自身らの利益としか思えない
    情報の信憑性や精度は度外視し買うのは自己責任と、行いの性質は不問 誰も指摘しない、釣られた投資家に責任を押し付ける集客商売☝️
    別口座や別名義で幾ら抜いてるかわかったもんじゃないよ

    5%下がるとしたら、9.00を割り込む力学とガンマが走っても8.80に踏みとどまるロジックが必要

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  • おっ💡
    思ったよりも下落してないな〜と思ったら、
    出来高たったの150万の素寒貧銘柄でした

    珍理教さん、もっと海外に向けて買い煽りしたほいがいいよ☝🏿👴🏿

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  • わかってましたが本日無風🍃寄り見てからは分散仕込みして寝てましたwあと20分くらいですね

    いろいろ見えてきたので建玉も変化しています
    8.00putは半分以下になり9.00に移動しているので、今日の動きを見てわかる様に床です
    上は放置状態、または何らかの理由で持たされているのか(流動性が無く閉じたくても閉じれないなど)あまり気にして無いですが🤔
    力学的には9.10~9.90辺りに落ち着く分布、プレミアム総取りおめでとう目前
    ホルムズはすんなり外交手腕を済ませて一旦落ち着き、仕込みタイミングがありませんでした(9.05も買ってません)
    明日の指標影響はあるのか?ヨコで​蓋が取れてから?全体的にマイルド🚬
    27日ウイークリーで見ると、8.00Put 9.00Put 10.00Callの囲い込みとなって、材料が無いとじわじわに対し「そろそろ上がるやろ論」が出てくる頃合い

    5.00putは8月に集中となりましたが、微調整しながら変化していきます

    20日満期日
    5.00 Call(2) Put(0)
    ​7.00 Call(346) Put(3)
    ​8.00 Call(113) Put(562)
    ​9.00 Call(320) Put(663)
    ​10.00 Call(1,251) Put(469)
    ​11.00 Call(1,724) Put(424)
    ​12.00 Call(1,223) Put(663)
    ​13.00 Call(3,656) Put(8)
    ​14.00 Call(1,365) Put(21)
    ​15.00 Call(1,185) Put(2)

    5.00 Put
    2026/02/20 Put(0)
    2026/03/20 Put(21)
    2026/05/15 Put(204)
    2026/08/21 Put(1,582)

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  • よく考えたらハードルあったわ😅

    JumiaPay単体アプリ経由の注文(通信リチャージや公共料金支払い等)が激減しています
    これを経営陣は「収益性の低い取引の排除」と説明していますが、真実はもっと深刻で、​ナイジェリアを含む各国では少額のデジタル決済にまでVATや印紙税が課されるようになりました
    JumiaPayが扱っていた少額の「利便性サービス(エアタイム補充など)」は、売れば売るほど税金と手数料で赤字が出る構造に変わったため、意図的に取引を止めたというのが実態です
    ​JumiaPayアプリの注文は「物理的な配送(ラストワンマイル)」を伴いません
    これまでの決算では、この「配送コストゼロの注文」を全体の注文数に混ぜることで、1件あたりの配送コストを低く見せるマジックを使っていました
    しかし、今のJumiaは「EC単体での黒字化」を迫られたため、この水増しが通用しなくなり、税逃れを選んだ状態です
    この場合、jumiapayを切り札として使う場合はスピンオフでは無く売却と思われます

    そうなると、香港二次上場審査が恐らく通りません
    payPal方式+アリババ方式のクリア要件にハードルがありますね🤔

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  • ミサイル飛んだな、今日か明日仕込めるか🤔

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  • 今日も5%下落予想

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  • はいはい、いつもジュミアのパターン入った。
    こっからまたナイアガラかな。

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  • まだ手はあるんよ
    ナイジェリアを捨てて、本店所在地の変更 キャピタルフライト以外にも(jumiapayの扱いは別途策が必要)
    めんどくさいから全部は書かないけど、香港二次上場させてから二重に切り替えたら、ナイジェリアの中国 ロシア Brics寄り、西側離れ、トランプや米国の規制や制裁を回避できる

    ナイジェリアのアリババになる訳だけど「アリババ 二次上場から二重上場を背景を添えて時系列で説明して」と投げたら仕組みがわかる
    しかし、筆頭株主がヘッジファンドとメーカーなので、そうするかは分からない

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  • 長文、そんなにいっぺんに言われてもわからんわって人でも、これだけは覚えておく事☝️

    これからは売り上げGMVが上がるほど4%余分にキャッシュの減りが加速します
    利益が出てないと、売れば売るほど減ります😱

    黒字化したら新税制でガッツリ増加した50%を軽く超える税金が直撃します

    税金払えないからとギリギリEBITに居座ると、企業あるあるの黒字化倒産になります(無理な売掛金 買掛金の後回し先回収を運転にする為、最終的にキャッシュが回らなくなる、企業あるあるでjumiaはこれをやると発表)

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  • 新税制ではこれまで優遇されていた「中堅企業」という区分が廃止されました
    小規模(売上5,000万ナイラ未満)でなければ、法人税30%+開発賦課金4%の重税対象になります

    jumiaは必ず必要となる筈の、日用品や食料品から撤退し、なぜ高い物にシフトしなくてはいけなかたのか?
    例えば1,000円の食品を売って利益が50円(5%)だとします
    新税制で売上の4%(40円)を税金として持っていかれると、手元には10円しか残りません
    ここからさらに物流費や人件費を払えば、確実に赤字になります
    ​一方、Starlinkのような10万円のキットなら、同じ「売上の4%」でも、1個売るだけで大きな粗利を確保でき、税金を払った後も手元にキャッシュが残ります

    ここで税制 新税制が絡んでくると言う構図です
    経営手腕とか先見性が優れているのでは無く、ナイジェリア政府の圧力で発表などがある度にやらざる得なくなった結果です

    税金の内訳を赤字、黒字化後にすると(少し甘めにしてます)

    ■赤字
    売上ベース最低税 売上の 4% 利益に関係なく、国内総売上から徴収される
    年金拠出 (PenCom) 給与の 10% 会社が必ず負担する従業員の法定年金
    産業訓練基金 (ITF) 給与の 1% 従業員の教育目的で徴収される法定費用
    社会保険 (NSITF) 給与の 1% 労働災害保険としての会社負担
    電子送金税 (EMTL) 一律 ₦50 1万ナイラ超の決済・送金ごとに発生

    【合計】 売上の4% + 給与の12% + 決済端数 赤字でもキャッシュが削られ続ける構造

    ■黒字化後
    法人所得税 (CIT) 30% 利益に対する基本税率
    開発賦課金 (DL) 4% 利益に対して加算(以前のIT税等の統合)
    最低実効税率 (METR) 約 11% 多国籍企業向けの調整税(実効税率を底上げ)
    (所得課税 合計) 利益の 約 45% 利益の半分近くを国が徴収する「45%の壁」

    雇用関連 (見えない税) 給与の 12% 年金・訓練基金・社会保険の合計
    電子送金税 (EMTL) 一律 ₦50 決済・取引件数に比例して増大
    キャピタルゲイン税 30% 資産売却や事業再編で利益が出た場合

    【合計】 利益の45% + 給与の12% + α 稼いだ価値の半分以上が税・法定費用に消える

    転嫁するかしないかはjumiaの判断ですが、ここにデジタル決済税(法人は決済額の30%)とか入ってきます
    売り上げベースの新最低税があるのでjumiaは薄利では利益を上げれないと言う事です

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  • ​たぶんまだ押し通そうとするかと思うので、実弾についても話しておきます

    前にも書いた
    ナイジェリア中央銀行(CBN)が課した「銀行の最低資本金の大幅引き上げ」の期限(2026年3月末)が目前に迫っています
    ​各銀行は生き残りをかけて増資や合併を繰り返しており、その過程で株価を高く保つ必要があり、​投資家も生き残る大手銀行への選別投資を迫られます
    Access HoldingsやZenith Bankといった主要行に資金が集中してるのがこれですが、ガッツリ動かしてるのが年金機構です

    この大量マネーもナイジェリア新税制に従わなくては行けないので、大半が債券ですが銀行株へも資金が流れ込みます
    あと石油関連ですが、新税制では外貨保有に重税がかかりますが、石油会社は外貨(ドル)を稼ぐ実業を持っています
    インフレでナイラの価値が溶ける中、株を買うことで実質的にドル資産(石油)を保有しているのと同じ効果を狙った投機資金が集中しています

    他は、砂糖 調味料 離乳食と言った、幾ら物価高になろうが替えが効かないNestlé Nigeria (+21%) や Dangote Sugar (+20%)等と、他を差し置いて高騰しています
    jumiaはこのカテゴリーから撤退しました

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  • もし日本が経済ボロボロになり政府が「米国株や米国債券に投資した利益に70%課税します」「日本株や債券に投資したら金融課税を免除します」「しかも政策金利27%」と発表したら、米国株売却して日本が取り扱う債券や短期借入など(経済ボロボロ前提なので株式にはあまり来ない)買いまくるよね

    これはそう言う話し😎

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  • マネーゲームじゃない資本流入で言えば

    🔴中国による建設契約 2024年 約18億ドル (通年) 2025年 約246億ドル
    (通年) 1,300% 増。 巨大インフラはできるが、将来の「巨額の借金」で、この雇用は中国中心。

    の様にBricsサポート国として、急速に中国主導のインフラ構築と借金を膨らませています
    成功すれば経済発展は早まります
    ただ、その他の資本流入は、かなり悪かった2024より更に減りました
    ナイジェリア政府の中国 ロシア寄り 西側との距離が明確になっています
    米国議会にはナイジェリアに対するAGOA支援規制や不認可への回答期間、懸念国への再指定、今度はナイジェリア制裁準備法案が提出された段階です

    ガーナは2022/12にデフォルトしました
    インフレ率は50%超えとなりボロボロに

    2025年後半から2026年初頭にかけて、主要な民間債券保有者や公的債権者(中国やパリクラブ諸国など)との合意がほぼ完了見通し
    IMFプログラムが2026/5に完了見込み
    これの先回りで前年比では凄まじい数字があちこちで出ています
    ガーナはそれらを受けても混沌の前年比でGMV3%しかありません
    立て直し順調なのは確かですが、jumiaを支える基盤にはなり得ません
    某界隈ではデフォルトからの復活の経緯を隠して、ガーナが経済発展や国民の豊かさが自力で伸びている様に錯誤させてますが、とんでもないです

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  • まだ騙し通そうとしてるので、理由まで付けておきます

    2026/1 新税制の話まで遡ります
    これまで一律10%だった法人向けのキャピタルゲイン税が、30%へ一気に3倍になりました

    🔴一方で、今回の改正には「ナイジェリア国内の他の証券に再投資すれば、30%の課税を免除する」という条項が含まれています

    これが重要で、海外に資金を逃がすくらいなら国内で回せという「資金の囲い込み」が起きており、それがホットマネー(マネーゲーム)になり、指数を押し上げています

    銀行がドル預金の評価益などで利益を得た場合、そこに70%という凄まじい課税(Windfall Tax / 銀行税)をかける動きがあります
    「ドルで持っていると没収されるから、株や債券、あるいはナイラ建て資産に替えざるを得ない」という、債券や短期借入など92.34%がホットマネーに移動したと言う理由です

    ナイジェリアが改善したり、見直されてマネーが集中した訳ではありません
    🔴囲い込み 増税 ペナルティでドルに投機させず、ナイジェリア国内の他の証券に再投資すれば、30%の課税を免除すると言う、誰にでも解る政府発表を隠して某界隈が騙そうと動いてるだけです

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  • 1. 短期投機資金 (マネーゲーム) 2024年 約12.5億ドル 2025年 約60.1億ドル
    380% 増 利息目当ての「逃げ足の速いお金」。インフレと高金利が原因。

    2. 中国による建設契約 2024年 約18億ドル (通年) 2025年 約246億ドル
    (通年) 1,300% 増。 巨大インフラはできるが、将来の「巨額の借金」で、この雇用は中国中心。

    3. 外国直接投資 (FDI) 2024年 投資全体の約3.1% 2025年 投資全体の約2.9%
    比率低下 停滞。 工場建設など「根を張る投資」は後回しにされている。

    4. 国連・人道支援 (命を守る金) 2024年 約9.3億ドル 2025年 約9.0億ドル以下
    減少 深刻。 予算不足で、食料や医療が届かない人が増えている。

    5. 開発援助 (ODA/欧米等) 2024年 減少傾向 さらに 2025年 9〜17% 減
    減少 悪化。 教育水道などの草の根支援が世界的な予算削減で縮小。

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  • やば
    国民の生活を直接豊かにしたり、道路や発電所を作るためのものじゃ無く、92.34%がホットマネー(マネーゲーム)なのにめっちゃ騙そうとしてるw

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  • もう過ぎた事で後戻りできる訳でも無く、気にしても仕方ない事ですが

    ラストワンマイル、玄関まで届く便利な通販から、自分で取りに行く不便な通販へダウングレードしたのと、セーラーへの支払いを渋った代償は大きく、この隙間にGIGLが入って来てます

    ナイジェリア政府はインスタグラムやWhatsAppの電子取引を統計に現れない巨大な経済圏として指数に反映する様に変更しましたが、このCtoC BtoBで配送を手掛けるのがGIGLです

    GIGLのアプリにはAIが搭載されており、中国のサプライヤーからの買い付け・検品・ナイジェリアへの配送を一気通貫でサポートしています
    仕入れから配送までの速度が早く、​Jumiaで販売するのではなく「自分で中国から安く仕入れて、配送は信頼できるGIGLに任せる」という垂直統合型のGIGLモデルを利用する個人セラーが増えてきました
    セーラーも実入りが1ヶ月後や四半期後とかだと、その間の運転資金に困るので当然です

    GIGLは自社貨物機を持ち仕入れ速度が早く、ナイジェリアに圧倒的な配送網を持っています
    料金はjumiaやkongaより高く(保険料込み)配達が不可能な地域に関しては近くのGIGL拠点まで取りに行く形は同じです(ナイジェリア150拠点)

    GIGLは150拠点 自社貨物機などを所有していますが、資金提供を受けた事は1度もありません
    中国のSF Expressをモデルにした会社

    jumiafoodの後がまにはChowdeckが「即配フード」として市場を独占状態
    日用品・生鮮食品の後がまには、パパママショップが君臨しCtoC BtoBを手掛けています

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  • 現金が早く欲しいセーラーや仕入先の意向に反し売れ残り品が並ぶリスクに加え、超短期の「借金」を、在庫の仕入れや広告費といった「すぐに現金化できるか不明なもの」に投じるのは、かなりの綱渡りの経営ですよ

    ちょっとマジメに考えた方がいいわ🤔

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  • 某界隈でキャッシュ・コンバージョン・サイクルを説明してましたが、1ヶ月遅れて給料が支払われたりしたら、イチオシ品は支払いの良いマーケットへ流れ、あまり期待してない売れたらラッキー品ほど並ぶとか、特売期間を先送りしたら次も特売期間でないとキャッシュは減り、次の特売期間まで実質仕入れに回せるキャッシュはそれほど増える訳では無いとか書いて無かった🥲
    手元資金でも、それは支払い期日の短い借金。無理に使うと不渡りだすよ

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  • 関税撤廃となると(濃厚と見られている)株価が急騰し、空売り勢がパニック的に買い戻します
    ​コール・オプションを売っていたマーケットメーカーが、株価上昇に伴うデルタの変化をヘッジするために、市場で現物株を猛烈に買い支えなければならなくなります
    ​オプション価格の「ボラティリティ・クラッシュ」と「デルタ爆発」で、誰もが「紙屑になる」と思っていた高い行使価格のコール・オプションが、一瞬にして「イン・ザ・マネー(ITM)」に飛び込み、価値が数十倍〜数百倍に跳ね上がる可能性があります
    証拠金取引でコールを裸売り(ネイキッド・コール)していた個人投資家や小規模ファンドは、一晩で証拠金が枯渇し、強制決済に追い込まれる「焼き尽くされる」状態になります

    これは時間との競争で、違憲が出た後にトランプが301で関税再導入とか言い出すと逆回転し始めます😱
    そうじゃ無くとも、トランプ政権は関税を減税の財源(10年で約3.7兆ドル)として計算していて、関税がなくなれば、政府の借金(国債発行)が増えるとの懸念から長期金利が上昇しはじめますので、どこかのタイミングで全戻しする可能性もあります

    ざっと見た展開はこんな感じです
    jumiaは企業、ナイジェリア国、中国ロシア、アメリカ 西側と深く干渉する部分が大きいので、短期 長期 超長期視点でだいぶ構え方が変わりますね

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  • 夏枯れ終わり、もっと状況が見えてから秋以降や年末見据え仕込みでも全然構わないと思います
    私がまだ利確していないのは、ひと波残っているからです
    必ず通過する最大イベントのトランプ関税違憲判決が先送りになった件です

    最高裁は判決を言い渡す日をあらかじめスケジュールとして公開しています
    最高裁は2月20日(金)マンスリーオプション満期日と重なるこの日を次の判決言い渡し日として指定しています

    判決が延びている理由として​最高裁は、1月下旬から2月にかけて冬期の休廷期間に入っており、法廷での活動が一時的に止まっていました
    その休廷期間が明け、裁判官たちが再び法廷に戻るのが2月20日です
    そのため、この再開初日に重要案件の結論が出るのではないかと期待が高まっています

    ​この関税訴訟(主に国際緊急経済権限法:IEEPAに基づいた関税の是非)については、すでに2025年11月に口頭弁論(審議)が終わっています
    ​通常、最高裁は審理から数ヶ月以内に判決を出すので、​1月中の判決も期待されていましたが、持ち越しとなったため、「休廷明けの2月20日、24日、25日のいずれか」が極めて可能性の高い候補日として絞られてます

    マンスリー満期日(2/27も)と重なると言うことは、違憲判決で巻き戻しがあった場合に巨大オプションが焼き尽くされる可能性を秘めています

    判決や情勢を受けて跳ねたらそこで利確、無風や米国経済打撃や違憲判決なのに別名目で関税を引っ張り出してきて混沌でも、よき所で一旦手仕舞いみたいな感じです

    見てる所はいっぱいありますが、暫くは身軽になって堅実な値幅だけに乗ろうかと😎

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  • 今思えばプロトレさんの情報を見ていなかったら14ドルで利確出来なかったと思うわ。
    3ドル以下に下落した時の握力はさんのおかげもあるし、ポジネガ両方しっかり受け止めた上で判断するのが大事ね😄

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  • ​AGOAやBricsが大切な理由

    AGOAの適用を受けるための条件には「米国製品および投資に対して合理的かつ公平な市場アクセスを提供すること」という項目があります
    除外されるということは、米国から「投資に値しない、法整備の不十分な国」と公式に認定されることを意味します

    AGOAの延長期間はたった1年しか延長されなかったので、実質的には回答期間と見られます

    特に「農業市場の開放」と「デジタルサービス税の撤廃」を強く求めており、これに応じない場合、2027年以降の除外は現実味を帯びています

    その他に関連する動きとして

    ① 「特に懸念される国(CPC)」への再指定
    ​2026年1月、トランプ大統領はナイジェリアを「特に懸念される国(CPC)」に再指定しました
    これは、国内のキリスト教徒迫害を放置しているという「宗教の自由」を理由としたものです(実質的には中国 ロシアとの関わりを問題視した事による処置)
    ​② 「2026年ナイジェリア宗教自由・責任法」の提出
    ​2026年2月、米連邦議会に「Nigeria Religious Freedom and Accountability Act of 2026 (H.R. 7457)」が提出されました
    ​ナイジェリア政府が特定の武装集団への対策を怠った場合、政府高官へのビザ発給停止、資産凍結、さらにはすべての対ナイジェリア援助の停止を求める内容です
    ​もしこの法案が可決・執行されれば、ナイジェリアは「テロ支援国家」に近い扱いとなり、Jumiaのような外資系企業がドル決済を行うことが法的に不可能になるリスクがあります

    もし制裁が発動されたら、ニューヨーク証券取引所上場のJumiaは、制裁対象国(ナイジェリア)でのビジネスを縮小または停止せざるを得ない法的リスクに直面します
    ​推し進めBRICSが機能したら、ドル不足が解消されナイラが安定すればビジネスは好転しますが、その過程で米国資本から完全に縁を切られると想定される為、香港市場への移行や二重上場などが懸念されます

    jumiaも中国へのカジ切りをしてますが、ナイジェリアがどうするかに強く依存します
    場合によればアフリカアリババになる可能性もあります😅

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  • 無いです
    Amazonの哲学はコントロール不可能な外部依存を極限まで減らすことです

    以前、AmazonはFedExやUPSに依存してたけど、コスト高騰とサービス品質の不安定さを嫌い、自社配送網(Amazon Airや自社配送トラック)を構築
    アフリカのようなインフラが脆弱な地域で、他社の物流網や価格の首根っこを掴まれることは、Amazonの「低価格・迅速配送」という核心的価値を脅かすリスクなのであり得ません

    jumiaexpressは自社配送システムでは無く、ドライバーや運送会社を管理するアウトソーシング管理システムです

    それなら末端ドライバーはAmazon Flexがあります
    もしそれでもラストが難しく、jumiaの末端を使いたいなら外注と言う形になるかと

    あとAmazonとイーロンはインフラ戦争真っ最中です

    jumiapayの内部資産価値がある為、倒産や事業が行き詰まっても、筆頭株主が優先買収権 または 救済買収すると思われるので、Amazonによる買収や合併なども可能性はありません

    このjumiapayがあるので、倒産の危機に面しても売却やスピンオフで株価を数倍に跳ね上がらせられ、株主の資産は守られると思いますが、万が一経営陣 役員 大株主が結託して、株式の非公開化をしてから分離や売却、会社同士の合併、または倒産させてから救済買収した後にjumiapayの資産を取り出したりすれば株主に還元はありません(jumiapayを内包した状態だとjumia本体の業績が基準になる為、やろうと思えば安く横流しできる)

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  • ジュミアとアマゾンが提携する可能性は!?🫵🦧👰🏿‍♂️👨🏿‍🚀👷🏿‍♂️👷🏿‍♂️👨🏿‍🎓👨🏿‍💼👨🏿‍⚖️👨🏿‍🔧👳🏿‍♂️👨🏿‍🍳👨🏿‍⚕️👨🏿‍🔬👨🏿‍🎨👨🏿‍🎤🕵🏿‍♂️

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  • せめて10ドル以上で売るべきでしたが、
    平均取得4ドルなので、まだ2倍以上と前向きに考え利確済み

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  • 中国の「アフリカ関税ゼロ」政策の進展
    ​かなり過去の話しになりますが、​中国は​対トランプ政権対策に2024年後半から、Brics資源大国連合として外交関係のあるアフリカ53カ国(台湾と国交のあるエスワティニを除く)に対し、100%の品目で関税をゼロにする方針を打ち出し、2025年から順次実施しています
    最終的に2026年5月にはほぼ全面的な適用を目指しています
    ​表面上はアフリカの農産物や製品の輸出を支援することですが、本音では米欧の関税から逃れるための「迂回拠点、製造拠点」と「脱ドル 中ロ経済圏」をアフリカに構築しようとする狙いです(サプライチェーンの移転)
    ​アメリカは反撃として期限が切れるAGOAを延長し、【中国の影響が強いアフリカの諸国は排除する】としています
    ​港や鉄道など大規模インフラ支援資本が中ロに多いのは、こう言った理由です

    ​株価については下記を念頭に、上に行くと決済されポジションが下向きに、下へ行くと下のポジションが解除され反発と言った力学が働きます
    3月27日までにロング2500株を11ドル以上期待で手仕舞いとはこんな感じですが、新たなポジションが立つので、それらを見ながら11以下で手仕舞いする可能性も充分あります

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  • 風向きが明らかに変わったので、撤退します

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  • ■マーケットメーカーやヘッジファンドが保有数を増やす理由

    インデックスやETFなどと異なり、保有数を増やす(支配力)理由は

    ■ショートじゃないのに株式保有率を上げて「株価が下がっても儲かる」カラクリの正体

    スタンドアローン格下げ(インデックス ETF追い出し)、買い推奨のレポートを出すと言った、ヘッジファンドやメーカーのお膳立てをしたモルガンを例にすると

    モルガンが、ある価格(例:10ドル)でJumia株を100万株保有し、同時に「12ドルで買う権利(コール)」を誰かに売っていると仮定します

    ■​オプション料(プレミアム)の先取り
    モルガンはコールの「売り手」として、最初に多額の現金(プレミアム)を受け取ります。この現金が、株価下落に対する「クッション(バッファ)」になります

    ■​損益分岐点の低下
    もし10ドルの株が9ドルに下がったとしても、最初に1株あたり1.5ドルのプレミアムを受け取っていれば、実質的な取得単価は「8.5ドル」となり、口座全体では利益(含み益)が出ている状態になります

    ​■「株を渡すだけ」で儲かるシナリオ(上昇時)
    株価が12ドル以上に急騰した場合、オプションが決済(権利行使)されます
    モルガンは株を12ドルで相手に渡す義務がありますが、元々10ドルで買った株なので、「10ドル→12ドルの値上がり益 + 最初に受け取ったプレミアム」の両方が確実に手元に残ります

    ■​マーケットメーカー特有の「ヘッジ利益」

    特有の動きとして「デルタヘッジ」があります
    ​彼らは「株価が1ドル動いたときに、オプション価値がいくら変わるか」を計算し、常にリスクを打ち消すように現物株を売り買いします
    ​株価が下がると、彼らが売っている「コールオプション」の価値も下がる(=買い戻しが安くなる)ため、現物株の含み損をオプション側の利益が相殺するように設計されています

    この様に通常の機関投資家の保有率増加とは意味合いが違いますので勘違いしやすいですし、悪意のある商用団体などはこれを利用して上下に誘導しますので注意が必要です

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  • ​■Jumia 主要株主・保有状況一覧(2026年2月)
    ※ プレザントレイクは運用部門ファンドワンでまとめて報告
    ※ MMはマーケットメーカーの略
    ※プロップとは運用資本が自己勘定なヘッジファンド

    ​事業会社 アキシアン・テレコム 保有率(9.97%) 増加率(+8.6%)
    ​事業会社 ペルノ・リカール 保有率(6.29%) 増加率( 0%)
    ​MM / 金融保険 ゴールドマン・サックス 保有率(1.16%) 増加率(+60.2%)
    ​MM / 金融・保険 モルガン・スタンレー 保有率(0.72%) 増加率(+22.4%)
    ​MM / 金融・保険 ステート・ストリート 保有率(0.41%) 増加率(-43.6%)
    ​MM / 金融・保険 ウェルズ・ファーゴ 保有率(0.08%) 増加率(+5.8%)
    ​MM / 金融・保険 マニュライフ・グループ 保有率(0.04%) 増加率(新規)
    ​プロップ / MM サスケハナ (SIG) 保有率(0.89%) 増加率(+354%)
    ​ヘッジファンド / MM シタデル・アドバイザーズ 保有率(1.08%) 増加率(+184%)
    ​ヘッジファンド ファンド・ワン (Fund 1) 保有率(9.76%) 増加率(+74.3%)
    ​ヘッジファンド デ・ショー (D.E. Shaw) 保有率(3.16%) 増加率(+42.5%)
    ​ヘッジファンド ツー・シグマ 保有率(1.42%) 増加率(+67.2%)
    ​ヘッジファンド ウォールアイ・キャピタル 保有率(0.84%) 増加率(+11,900%)
    ​ヘッジファンド プレザント・レイク 保有率(0.25%) 増加率( 0%)

    ■12月末でのオプション保有数
    ※これが株価を急騰させた、または上下に揺さぶったポジションです
    ※現在2/15時点でのオプションポジションとは大きく異なると思われます

    ​プロップ / MM サスケハナ (SIG) Call(1,524,300株分) Put(1,021,200株分)
    ​ヘッジファンド / MM シタデル・アドバイザーズ Call(842,500株分) Put(415,800株分)
    ​MM / 金融・保険 ゴールドマン・サックス Call(214,000株分) Put(12,400株分)
    ​プロップ / MM IMC シカゴ Call(555,300株分) Put(244,300株分)
    ​MM / 金融・保険 UBSグループ Call(1,661,200株分) Put(記載なし)
    ​プロップ / MM ジェーン・ストリート Call(428,900株分) Put(310,500株分)

    見ての通り、マーケットメーカーとヘッジファンドがずらりなので、主戦場はオプションです
    ショートもオプションへ主戦場を移行していく形です

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  • 中国 ロシア経済圏で米国上場企業は活動できるのか?

    ​ 対ロシアは、ほぼ「全面撤退」か「凍結」

    ロシアに関しては、米国による強力な経済制裁と、2026年に失効した新START(新戦略兵器削減条約)の影響もあり、地政学的な緊張がピークに達しています

    大半の米国上場企業(アップル、グーグル、マクドナルド等)はすでに撤退済みです

    ​継続している企業は、米財務省からの「二次的制裁(セカンダリー・サンクション)」のリスクを常に抱えています
    これは、ロシアと取引する企業が米国の金融システムから排除されることを意味し、上場企業にとっては致命傷となります

    対中国は「脱出」か「現地化」の二択?

    ​技術・インフラ
    半導体、AI、量子コンピュータなどの先端分野では、米政府の輸出規制により、中国での活動はほぼ不可能です

    ​消費財・製造
    テスラやスターバックスのように、中国市場に深く入り込んでいる企業は、「中国のための中国(In China for China)」戦略をとり、サプライチェーンを米国から完全に切り離して現地完結させることで生き残りを図っています

    ​金融
    米国市場での中国企業のデリスティング(上場廃止)リスクや、相互の投資制限により、資本面での分断も進んでいます

    障壁
    法的・規制リスク 米国の輸出管理規則(EAR)や、中国の「反外国制裁法」といった、互いに矛盾する法律に従わなければならない

    レピュテーションリスク 人権問題や地政学的対立を背景に、消費者や株主(ESG投資家など)から厳しい批判を受ける

    決済・金融網 ロシアがSWIFTから排除され、中国が独自の決済網(CIPS)を強化する中、ドル建て決済が基本の米国企業は送金や利益回収が困難

    これがjumiaは香港市場へ移動の懸念の理由です

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  • 近いリスクはAmazonじゃ無く、先に何回も触れてるBricsです
    ナイジェリアは2025年にBricsサポート国に認定されていて、正式加入を希望していますので、あとは加入を待つばかり
    米国がアフリカ全土に高関税を敷き(アフリカはBrics希望が大半だから)、中国が対立姿勢を取っている状態ですが、Brics入りすると脱ドル 中国 ロシアなどからの輸入へのシフト、新開発銀行から巨額のインフラ投資が入り中国の工場や企業が押し寄せてきます
    中 ロ資本のインフラ上に書き変わるのもありドルでの仕入れを断念した場合は中国製品をメインで取り扱う直販店となり、ドルからは解放されますが米国市場規制に掛かり除外される可能性もあるので、香港市場へ移動もあり得ます(二重上場 または廃止して香港市場に上場)
    下の5.00が5月や8月に積まれたのも、こう言うリスクも関係します

    中国 ロシア またはBricsとの距離が縮まるほど、リスクが増えますので(業績とかでは無く、米国上場企業としてのリスク)更に下に積まれるかもしれません
    ナイジェリアの西側から距離を置き、中国 ロシアへのシフトは日を追う毎に具体的になっていますので、jumiaの身の振り方はどうなのか考える必要があると思います

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  • ECAmazonナイジェリアはAmazonグローバルから直接、アメリカや欧州から購入できる様になってますが、Amazonバザー共に暫くは待ち状態で本格稼働を見送った感じですね
    今月、プロジェクトカイパーのライセンスを取得したので、衛星を打ち上げている最中です
    この衛星とAWSクラウドを繋げ、ナイジェリア全域がAmazon圏内になる予定です
    費用はスターリンクが5.7万~7.5万ナイラに対し、それより安く提供すると名言していて、予測価格ですが2.0~2.5万ナイラになるのでは?と見られています

    よって、稼働までに少し猶予がありますね

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  • Amazonが参入すれば終わりなんかな?
    それだけが怖い

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  • 俺はこの株3ドルで買って半年後に14ドルで売って5バガー🍔なんだわ。

    中傷する前に自分の成績確認してみたらどうだ。

    JMIAはガチホでもいいと思うが、入り直すには機会損失が大きすぎる。
    既に持っている人は忍耐強くなるしかない。

    大した材料無しには、数年で2倍目指せる価格では既に無いというだけだ。

    反射で「いいえ」押すやつほどメンタルが弱いから狼狽して安値で手放すんだよな。

    様子見
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  • ざっくり見た風景です
    指標や金利により左右されるので必ずしもこの方向とは限らず、ド短期と違い随時微調整は必要です
    基本的には17と18のプットプレミアムが上がるか下がるかを見て、仕込みや利確準備になるかと思われます

    2026/02/20 $8.00 4,637枚 最も厚い壁であり、現在の株価($9.32)を引きずり下ろす引力として機能しています
    2026/03/27 $5.00 増加傾向 2月5日に新設されたばかりの期日ですが、Max Pain(最大痛点)がすでに$5.00に設定されており、投機資金が集中しています
    2026/05/15 $5.00 2,892枚 春以降のリスクヘッジとして最大のボリューム
    2026/08/21 $5.00 1,370枚 夏場にかけての「底抜け」を想定した長期ポジション

    ​$11.00 〜 $12.50 の「戻り待ち」(3月20日満期)
    ​ 約7,800枚(コール)
    ​3月20日満期には、11ドル以上のコールにかなりの建玉が残っていて、​5ドルへの暴落を確信している勢力がいる一方で、11ドル以上へ買い戻される方に賭けている勢力も一部存在します

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  • 後はラスト上下どちからに押し込みがあるかどうかだけですな
    TLに流れてきた…釣られた人共に、なんで今日買ったん🤣

    それはさておき、増資枠否決された時にすぐ3ヵ国から追加撤退しないとと投稿してますが、アルジェリア(寄与度2%)だけでは無く セネガル2% ウガンダ1% も早い方が良いかと、あと転換による内情的に%としては3桁の寄与割合の上昇とされているガーナ3%も、ハイパーインフレで内に抱えてる物が多いので場合によれば撤退も視野に14→5~6ヵ国まで縮小を急ぐべきかと🤔

    こっそり書きますがオプションの意向が出てきましたので、ロングスイング2500株は3月中旬までに手放す見通しです。希望株価は11ドル以上
    オプション等の状況変化もあり、微調整はあるのは念頭に何を見てれば良いのかですがヘッジファンドのputです
    力学的にはヘッジファンドが株を売る代わりにputを買うとメーカーはヘッジの為に株を売ります
    何枚どこに貯まっている、増えている等を追跡して下さい
    そしてその反対側にコールが積まれます(ロングストラングル)
    上下どちらに振るのか20日以降見えてくると思います
    どのくらいのスパンで見てるのかについては、1ヶ月半と8月辺りです
    長めの見立てとしては上は15ドル、下は5ドルです😎

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  • JMIA超長期で見ればまだまだイケると思うんだが、どうしても中期で$14を超えるような未来は見えないなぁ

    買いたい
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  • 三連休前のこの出来高だったら、手仕舞いが早まるかもね
    この地合い、三連休前、蓋されてる満期日で買う人はあんまり居ないもんね😅

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  • まあ農業と同じ、じっくり嵐の日もある。育てていけばいい黄金の身が育つ。

    様子見
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  • 下げ止まったかな?

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  • モトリーフールの二次転用が出てるみたいなので

    ​「次に10倍になるのはこれだ!」「この銘柄を今すぐ買え(あるいは売れ)!」といった刺激的な見出し(クリックベイト)を多用します
    ​結論が「有料サービスへの誘導」で記事の最後で必ず「しかし、我々が本当に推奨するトップ10銘柄はこれではありません。続きは有料版で…」と誘導されるため、無料記事はあくまで「集客用のチラシ」のような扱いです
    ​複数のライターが記事を書いているため、同じ日に「A社は買い」という記事と「A社は危ない」という記事が同時に出ることがありますw

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  • なんか渋くね?🤔
    個人的にも指数は戻して欲しいのだが

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  • セーーフ、CPIのりこえた!

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  • ん?20日までは上下にオプションの壁があるから、10ドルからでは値幅取りにくいねって書いてあるよ(要約して)
    数日前から出してるのは8ドルにレバレッジかかってるから、そこらで仕込めたら床にして比較的持ちやすいとも🤤
    力が均衡したままが、いちばんやりにくい

    ロング追加もだけど上昇確認してからか、床を確認してから入るのが安全だと思う
    マンスリー20日満期日まで、まだまだあるのに買った方が良いとか買いますとかあり得ないよ~😇

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  • で、いつ買うんだ!?🤴🏿🤵🏿‍♂️👰🏿‍♂️👨🏿‍🚀👷🏿‍♂️👮🏿‍♂️🕵🏿‍♂️👨🏿‍✈️👨🏿‍🔬👨🏿‍⚕️👨🏿‍🔧👨🏿‍🏭👨🏿‍⚖️👨🏿‍💼👨🏿‍🎓👨🏿‍🎤👨🏿‍🎨👨🏿‍🍳👳🏿‍♂️

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  • 本日のファンドの動き

    現在、海外の投資コミュニティや市場レポート(Moomoo, Futu Newsなど)では、「CPIデータが事前に漏れており、インフレ率が予想よりも高め(on the higher side)である」という噂が流れています。
    ​この「噂」をきっかけに、発表前である昨日から今日にかけて、金(ゴールド)やが急落しました
    金利上昇(インフレ強含み)を警戒したアルゴリズム取引による売りと見られています
    ​一方で、JPモルガンの分析では「コアCPIが前月比0.45%を超える(最悪のシナリオ)」確率は5%と低く見積もられていますが、もしこれが的中すれば市場はパニックになります

    時間は22時半、予測2.50 コア2.50~2.60を超えると強いとなります
    ガソリン価格が実データーで下がってるので、どのくらい緩和するのか?が注目されてます

    以上の理由により、強い場合は叩いてくる可能性が高いです
    割ってくると多少走りそうですが8.00辺りまでか?なので、トレーダーでも静観か上下どちらかに掛けていると意見が別れています

    ここらは事前に予測できる範囲でjumiaの8.00はput戦略と見られます
    8ドルなら買っても良い層、つまりここで買い支えが入ります

    ファンドやメーカーは
    $8.00プットを販売しているマーケットメーカーは、株価が下落して権利行使価格($8.00)に近づくほど、自身のヘッジとして「株を売る」必要に迫られます
    これをネガティブ・ガンマと呼び、株価下落がさらなる売りを呼ぶ連鎖が起きやすくなります
    9.00付近は過去にも意識された水準であり、ここを抜けると次の大きな支えが8.00まで空白地帯になるため、売りが加速しやすいチャート形状です

    先行予測が全くのハズレだった場合は、12.00 14.00のコールで20日までに寄って行くかも知れません😎

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  • ついでなので潜在的リスクについて

    昨年10月から株価が回復傾向を見せて事なきを得ましたが、まだ監視継続中なので知識として

    2025年10月、Pomerantzなどの「クラスアクション(集団訴訟)専門の法律事務所」が、Jumiaの財務状況や不正の有無について投資家向けに調査を開始したというアラートを出しています
    現在、起訴ビジネスによる監視状態で、経営陣などの主張と実情に剥離が出たり、株価が著しく下落した場合は起訴広告をだされ複数の弁護士事務所が訴訟を求める人を募集します(あるあるなので珍しい事ではない)
    500万ドル程度の和解で済む事が多いのですが、広告がでると起訴の単語にアルゴが反応する様になり慢性的な圧力となります

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