インベスコ世界厳選株の組入れ銘柄である、北米のトランスコンチネンタル（大陸横断）鉄道大手、カナディアンパシフィックカンザスシティ（CPKC、CP）は、カナダ政府が新設した設備投資優遇策（Productivity Mega Deduction）により、企業はEligible（適格）なインフラ投資を初年度に一括して損金算入できるようになった。これにより、ネットワークの近代化や拡張に毎年数十億ドル規模の資本支出（CapEx）を行っているCPKCは、カナダ国内での投資実効税率が従来の約13%から6.4%へと半減する見通しで、中長期的なフリーキャッシュフローの押し上げ要因として市場で高く評価。キースクリールCEOは今月9月22日に開催された機関投資家向けカンファレンスにて、世界的な貨物環境の停滞や石炭輸送の逆風があるものの、通期の業績目標を据え置くと発表。米中対立の長期化を背景に、製造業の拠点をアジアからメキシコへ移す「ニアショアリング」の動きが加速しており、CPKCは、国境での貨車の乗り換え遅延なしにカナダと米国とメキシコを1本で結べる唯一の Class I 鉄道であるため、メキシコ発の自動車や工業製品、米国とカナダ発の肥料や農産物の輸送需要を独占的に取り込んでいる。1株あたり0.268ドル（カナダドル換算）の現金配当の権利落ち日が明日の9月25日。
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