最近長期目線で入りました。今後データセンターの爆発的な電力需要により、供給が追いつかなくなることが予想され、間違いなく原子力の需要は増える。かつ、データセンターの近傍(co-location)に原子力を建設する計画も進められ(現在ルール整理中)、これが許可されると爆発的に伸びてくると予想。リスクが少なく(電力需要はなくならない)、夢のある銘柄。
<co-location>
原子力発電所の近くにデータセンターを置く利点は、第一に**大量の電力を24時間安定して確保しやすい**ことです。AI向けデータセンターは、昼夜を問わず大きな電力を途切れなく使うため、出力が安定した原子力は相性がよいとされています。Carnegieも、原子力はデータセンターに必要な「安定した高密度電力」を供給できる有力な選択肢だと整理しています。
第二に、**既存の発電・送電インフラや立地を活用しやすい**ことです。Exelonは co-location を「発電所の隣にデータセンターを建て、系統連系を共有する形」と説明し、既存インフラと土地を有効利用できる点を利点に挙げています。新しい場所でゼロから大規模受電設備や周辺インフラを整えるより、時間やコストの面で有利になりやすい、という考え方です。
第三に、**電力確保までのリードタイムを短縮できる可能性**があります。発電所の近くなら、制度が整えば、遠距離の送電制約をある程度避けながら電力を取り込みやすくなります。FERCがこの種の案件をめぐって制度見直しに入ったのも、こうした需要が実際に強いからです。
ただし課題もあります。最大の論点は、**系統を使う費用を誰が負担するのか**です。DOEは、AmazonとTalenの案件を例に、behind-the-meter 型が送電網の恩恵を受けながら十分な費用を払わないなら、他の利用者にしわ寄せが及ぶ恐れがあると紹介しています。Exelonも、系統につながっている限り大口需要家はネットワーク利用者であり、相応の負担が必要だと主張しています。 [
要するに、近いことの強みは**安定電源・既存インフラ活用・立ち上げ迅速化**ですが、見通しは「物理的には合理的でも、制度面ではまだ調整中」です。したがって当面は、**既存原発の延命やPPA型**が進みやすく、**原発直結の本格 co-location**は料金設計と系統ルールの整備が進むかどうかが鍵になります。
投資の参考になりましたか？
