ＫＯＺＯホールディングス(株)の株価・株式情報

ポジティブ要因7件

• 1. 商流集約とMDで原価管理

  グループMDの推進と商流の集約で仕入・調達機能を強化し、原材料見直しや物流コストの検討も進めています。
  原価率の変動を抑え、供給の安定化に寄与する可能性があります。

• 2. TBJ販促で集客力を強化

  TacoBellを展開する子会社TBJで、前期からのマーケティング施策や各種プロモーションが奏功し、顧客接点の拡充が進んだとされています。
  来店頻度の向上が売上に影響し得ます。

• 3. デリズ評価向上と採算改善

  デリバリー事業のデリズは外部プラットフォームで最高ランク認定を受け、利用者数の拡大も背景に直近で収益性の改善が見られています。
  受注量や販売構成の改善が採算面に影響し得ます。

• 4. 流通のMD事業伸長が寄与

  流通事業では、卸売等の一部で逆風がある一方、MD事業の伸長がセグメントの増収要因となっています。
  グループ内外への商材供給が拡大すれば、売上の下支えにつながるとみられます。

• 5. 福祉施設向け供給の開始

  新たな販路の開拓として、福祉施設向けの商品供給を開始しています。
  日常的な需要が見込まれる領域で取引が積み上がると、販売数量の安定化や事業領域の拡大に寄与する可能性があります。

• 6. 欧州中心に海外展開を拡大

  英国での提携や、ドイツでのフランチャイズ契約に基づき「小僧寿し」の販売開始など、欧州での展開を進めています。
  ブランド露出と販売拠点が増えることで、海外売上の拡大に影響し得ます。

• 7. TBJ増資で投資体制を整備

  連結子会社TBJが第三者割当増資を実施し、親会社持分の変動を通じて資本剰余金が増加しています。
  成長事業への投資余力や実行体制の整備が進めば、出店や販促の継続性に影響し得ます。

リスク要因9件

• 1. 食材高騰と転嫁遅れの影響

  米を中心とした原材料価格の高止まりが続く中、流通事業では販売価格への転嫁が十分に進まなかったとされています。
  粗利率の低下や価格改定の遅れが、各事業の採算性に影響する場合があります。

• 2. 人件費上昇と人材確保負担

  人件費の上昇が継続し、小売・販売事業では人材確保に係るコスト増も挙げられています。
  採用充足が想定どおり進まない場合、営業時間など運営面の制約やコスト増を通じて利益率に影響し得ます。

• 3. 宅配需要増に伴う手数料負担

  宅配需要の伸長に伴い、手数料負担の増加が小売・販売事業の損益面の要因として挙げられています。
  外部プラットフォーム利用の比率が高まると、販売管理費の増加を通じて採算に影響する場合があります。

• 4. 出店環境の厳しさによる遅れ

  飲食事業では、建設コストや地価の上昇を背景に出店環境が厳しく、新規出店の進捗遅延が生じたとされています。
  計画どおりに出店できない場合、売上拡大のタイミングや稼働効率に影響し得ます。

• 5. 店舗閉鎖に伴う費用の発生

  飲食事業では不採算店舗の閉鎖に伴う費用発生があり、連結でも店舗閉鎖損失を特別損失に計上しています。
  店舗網の見直しが継続する局面では、一時費用や売上減少を通じて利益に影響する場合があります。

• 6. 流通・製造で受注減の影響

  和惣菜製造工場のモリヨシでは、スーパーマーケット業界での内製化の進展を背景に受注が減少し、期初の受注減が損益を圧迫したとされています。
  受注数量の減少は稼働率低下や採算に影響し得ます。

• 7. 海外でのコスト上昇が損益圧迫

  欧米で事業を行う海外子会社では、物価・人件費の上昇や賃料高騰に加え、本部費用・工事費用の増加が損益を圧迫したとされています。
  コスト増が継続する場合、海外事業の利益率に影響する場合があります。

• 8. 取引先与信による回収影響

  飲食事業では一部取引先に対する貸倒損失の計上があったとされています。
  取引先の信用状況によっては、売上債権の回収や追加的な引当負担を通じて、利益や資金繰りに影響する場合があります。

• 9. 連帯保証債務に伴う資金負担

  グループは東洋商事株式会社に対する連帯保証債務を有しています。
  被保証先の財政状態や資金繰りの変化により保証履行が必要となる場合、資金負担や財務運営の柔軟性に影響する可能性があります。