オリックス(株)の株価・株式情報

ポジティブ要因6件

• 1. 投資回収・売却益の確保

  米国子会社でのファンド評価益やGreenko Energy Holdings株式譲渡の評価益などを計上しました。
  加えて銀行子会社の譲渡契約を締結しており、実行時に関連損益を計上する見込みとされています。

• 2. 輸送機器のリース収益増

  航空機・船舶関連でオペレーティング・リース収益やサービス収入が増加し、セグメント利益の増加につながりました。
  保有資産の拡充が進む一方、減価償却など原価動向が採算性に影響します。

• 3. サービス収入の増加基調

  アセットマネジメント事業にかかる収入の増加などにより、サービス収入が増加しました。
  手数料収入の拡大は収益源の多様化に寄与する一方、関連するサービス費用の増加も収益性に影響します。

• 4. 生命保険の保険料・運用増

  生命保険料収入および運用益が増加し、保険セグメント利益の増加要因となりました。
  収益性の高い資産への投資拡大や機動的なポートフォリオ入替を進める方針が示されています。

• 5. 環境エネルギーの収益改善

  環境エネルギーは投資売却損益や有価証券売却・評価損益、受取配当金の増加、長期性資産評価損の減少などにより、セグメント利益が改善しました。
  投資回収局面の進展が寄与しています。

• 6. 手元資金と営業CFの維持

  当期純利益の増加などを背景に営業活動による資金流入が拡大し、期末の資金残高も増加しました。
  投資の実行や資金需要の変動への対応余力を高める方向に働くとみられます。

リスク要因7件

• 1. 米州事業の採算性変動

  ORIX USAは、有価証券売却・評価損益の増加があった一方、営業権・無形資産の減損、販売費及び一般管理費の増加、信用損失費用の増加などでセグメント利益が大きく変動しました。

• 2. 投資評価損益の振れ

  有価証券の売却・評価損益や投資ファンドの評価損益は、営業収益やセグメント損益の増減要因となっています。
  市場環境や投資先の価値変動により、利益水準が変動する場合があります。

• 3. 長期性資産の評価損リスク

  国内外の不動産、運営施設、航空機などについて減損判定を行い、評価損を計上する場合があります。
  将来キャッシュ・フローや市場価格の前提が変化すると、追加の評価損計上につながることがあります。

• 4. 信用損失費用の増加要因

  信用損失費用は増加しており、貸付金やリースにかかる信用損失引当金の見積もりに影響します。
  景気動向や与信先の業況、担保価値の変化により、追加的な引当が必要となる場合があります。

• 5. 金利変動による採算影響

  金利上昇局面では調達コストが上昇する一方、新規のリース料や貸付金利で市場金利上昇分を十分に反映できない可能性があります。
  顧客の支払負担増が信用コストに影響する場合もあります。

• 6. 資金調達環境の変動リスク

  借入や資本市場調達、預金など多様な手段で資金調達していますが、市場混乱や信用格付の変化により調達コストの上昇や更新の難化が生じる可能性があります。
  流動性確保策の継続運用が重要です。

• 7. 銀行子会社譲渡の実行影響

  銀行子会社の全持分譲渡を決定し、実行後は連結範囲から除外される予定です。
  譲渡に伴う損益の計上は一時的な変動要因となり、実行時期や手続きの進捗が業績に影響します。