アコム(株)の株価・株式情報

ポジティブ要因6件

• 1. 貸付金利息の増加基調

  営業貸付金利息の増加を主因に営業収益が増加しています。
  貸付残高の拡大が数量面で収益を支え、利息収益の積み上がりが収益基盤の底上げに寄与するとみられます。

• 2. 新規獲得と顧客体験の強化

  パーセプションの再構築による新規顧客獲得強化に加え、応対力や審査スピードの向上を進めています。
  申込から利用までの体験改善が利用拡大に影響し、残高の積み上げにつながる場合があります。

• 3. 信用保証の提携深耕が進展

  信用保証事業では既存提携先との連携強化や共同広告の活用などに取り組んでいます。
  提携先での利用拡大や保証料率の見直しが進む場合、保証収益の増加や収益構成の安定化に寄与し得ます。

• 4. 海外子会社の基盤拡充

  海外金融事業では、各国の現地規制への対応や地域特性を踏まえた展開を進めています。
  EASY BUYのブランド展開やデジタル化、ACF・ACMの体制整備が進むことで、収益源の多様化に影響します。

• 5. エンベデッド金融の展開

  子会社のGeNiE株式会社では、エンベデッド・ファイナンス（事業者サービスに組み込む金融）を開始し、提携拡大を進めています。
  新たな獲得チャネルとして取引量の拡大に影響し、成長余地の形成が期待されます。

• 6. 利息返還関連の負担減少

  利息返還請求は着実に減少しているとされ、利息返還損失引当金も減少しています。
  関連費用の負担が落ち着くことで、利益の振れを抑える方向に働く一方、外部環境の変化には留意が必要です。

リスク要因6件

• 1. 調達金利上昇による費用増

  当四半期は金融費用が増加しており、有報でも平均調達金利の上昇が示されています。
  市場金利の変動が続く場合、資金調達コストが採算性に影響し、利息収益の増加分を相殺する局面があります。

• 2. 貸倒関連費用の増加リスク

  業容拡大に伴う貸倒関連費用の増加が費用増の要因として挙げられています。
  景気や顧客の信用力の変化により延滞が増える場合、引当や償却などのコストが増え、利益の変動要因となる可能性があります。

• 3. 利息返還金動向の影響

  利息返還損失は減少傾向とされる一方、外部環境の変化等の影響を受けやすいとされています。
  返還請求件数の増減や司法判断の影響で追加的な引当が必要となる場合、費用面から業績に影響します。

• 4. 海外規制・為替の変動リスク

  海外金融事業は進出国の規制変更や競争環境、為替レートの変動の影響を受け得ます。
  EASY BUYでは規制影響により現地通貨ベースの残高が減少した旨があり、収益や残高の伸び方が変動する場合があります。

• 5. 競争環境とサービス適合の課題

  競争環境の激化が見通しとして示され、顧客ニーズに適したサービス提供ができない場合は競争力低下につながるとされています。
  新規獲得や口座残高の伸びに影響し、収益の伸びが鈍化する可能性があります。

• 6. システム停止等の運営リスク

  重要システム案件の遅延、システム障害やサイバー攻撃等により、顧客取引へ重大な影響が及ぶリスクが示されています。
  サービス提供の制約や対応コストの増加を通じ、収益機会や費用に影響する場合があります。