アコム(株)の株価・株式情報

ポジティブ要因6件

• 1. 国内貸付・カード残高増

  新規顧客獲得の強化やUI・UX改善に取り組み、営業貸付金と割賦売掛金が増加しました。
  利息収入や手数料収入の拡大に寄与するとみられます。

• 2. 保証残高拡大と料率見直し

  提携先との連携強化や共同広告の活用等を進め、信用保証残高が増加し、保証料率の見直しも実施されました。
  保証料収入の底上げにつながる可能性があります。

• 3. 海外事業の貸倒費用低下

  海外子会社で適正与信と優良顧客獲得を進め、貸倒関連費用の減少を主因に海外金融事業の利益が増加しました。
  収益源の分散に寄与するとみられます。

• 4. タイ子会社のデジタル推進

  タイのEASY BUYはアプリ内データ整備などデジタル化を推進し、ブランド展開も継続しています。
  顧客体験の向上や運営効率化を通じた収益性改善が期待されます。

• 5. エンベデッド金融の開始

  子会社GeNiEがエンベデッド・ファイナンス（提携先サービスに融資等を組み込む仕組み）の提供を開始しました。
  事業基盤の拡充が進めば収益機会となる可能性があります。

• 6. 債権回収の回収高増

  子会社アイ・アール債権回収で既存取引先の関係深化や回収手法の高度化を進め、買取債権回収高が増加しました。
  回収関連収益の増加に寄与するとみられます。

リスク要因7件

• 1. 保証事業の貸倒関連費用増

  信用保証残高や新規貸付数の増加に伴い貸倒関連費用が増加し、信用保証事業の利益が減少しました。
  景気や顧客の返済状況次第で採算性が変動する場合があります。

• 2. 利息返還請求の動向

  利息返還請求は減少傾向とされていますが、外部環境の変化の影響を受けやすいとされています。
  想定を超える請求が生じる場合、引当金繰入など費用増要因となり得ます。

• 3. タイ規制による残高伸び制約

  タイ子会社では家計債務増加に伴う各種規制の影響で、現地通貨ベースの貸付金が減少しました。
  規制対応が必要となる局面では、残高成長や収益に影響する可能性があります。

• 4. 為替変動による業績振れ

  海外事業は円換算で為替の影響を受け、円安局面では残高・収益が増える一方、逆方向の変動もあり得ます。
  為替差損益や資産規模の変動が業績に影響する場合があります。

• 5. 調達金利上昇と金融費用

  借入金や社債、コマーシャル・ペーパーで資金調達を行っており、支払利息など金融費用が増加しています。
  市場金利や格付動向により、調達コストが変動する可能性があります。

• 6. システム障害・サイバー被害

  大規模システムを用いた業務運営のため、開発遅延や障害、サイバー攻撃が顕在化した場合、顧客取引やサービス提供に支障が生じ得ます。
  復旧対応や信頼面の影響が業績に及ぶ場合があります。

• 7. 人材確保・育成の負荷

  デジタル対応や業務高度化を進める上で、必要人材の確保が十分でない場合、競争力の低下につながるとされています。
  採用・育成コストの増加や施策推進の遅れが生じる可能性があります。