テスホールディングス(株)の株価・株式情報

ポジティブ要因6件

• 1. 蓄電システムEPC増

  再生可能エネルギー系設備では蓄電システム案件の増加により、受託型EPCの売上が増加したとされています。
  案件量の確保は、工事進捗に応じた売上計上の水準に影響します。

• 2. 系統用蓄電所EPC進捗

  開発型では、系統用蓄電所案件のEPCが順調に進捗し、売上増加に寄与したとされています。
  開発型の売上は個別案件の進捗・引渡し時期に左右され、期ごとの変動要因になります。

• 3. 発電資産の稼働拡大

  大規模太陽光発電所の連結子会社化やバイオマス発電所の営業運転開始、オンサイトPPAの供給増などにより、売電収入が増加したとされています。
  運転資産の拡大はストック収益の厚みにつながります。

• 4. オンサイトPPAの積み上げ

  オンサイトPPA（需要家敷地内の発電設備で電力を供給する契約形態）の供給先が増加し、発電容量も拡大したとされています。
  稼働後は発電量に応じた売上が積み上がり、収益の安定化に寄与し得ます。

• 5. 市場連動型小売の拡大

  電力小売では、顧客料金が卸電力市場の価格と連動する市場連動型メニューの供給量が拡大し、売上増加の要因とされています。
  調達価格の変動を販売側に反映しやすく、採算管理に影響します。

• 6. 資源循環燃料の開発推進

  インドネシアで、EFB等を原料とするバイオマス燃料の研究開発を進め、ペレット製造工場の建設にも着手したとされています。
  量産化や販売が進めば、燃料供給の選択肢拡大に資する可能性があります。

リスク要因9件

• 1. 固定費増による利益率の変動

  会社計画では売上増を見込む一方、人員増に伴う人件費・採用関連費や研究開発費の増加を織り込んでいます。
  固定費の増加ペース次第では、利益率や利益額の振れにつながる場合があります。

• 2. 売電は既存資産中心の見通し

  再エネ発電の見通しは、期末までに運転開始済みの発電所の予想発電量を前提としており、新規の運転開始や新規契約獲得による売電収入は織り込んでいないとされています。
  増収余地が限定される可能性があります。

• 3. バイオマス燃料調達の採算変動

  大型バイオマス発電では、燃料価格や海上輸送運賃、為替の影響を受けやすいとされています。
  複数サプライヤーの活用や自社調達の推進が示される一方、調達条件によって運転コストや採算性が変動します。

• 4. 為替予約評価損益の業績影響

  燃料調達に係る為替変動リスクを抑えるため為替予約を活用しており、その会計処理や評価損益が営業外損益に影響し得ます。
  為替水準や予約条件の変化により、経常利益の振れが大きくなる場合があります。

• 5. 電力調達価格の変動影響

  電力小売は卸電力市場での調達を含み、取引価格の急変や相対取引の継続可否によって調達コストが変動します。
  市場連動型メニューの展開で影響抑制を図る一方、需給環境次第では採算に影響します。

• 6. 大型EPCの工期・原価変動

  大型EPCは工程が複雑化・長期化しやすく、想定どおりに進捗しない場合は売上計上時期の期ずれや追加コストの発生につながる可能性があります。
  案件構成の変化により、期ごとの利益水準も変動し得ます。

• 7. 開発案件の許認可遅延リスク

  再エネ関連の用地開発では、都市計画法や農地法等に基づく許認可・権利取得に時間を要する見込みとされ、一定の案件は業績予想に含めていません。
  手続き長期化は、譲渡や売上計上の遅れにつながります。

• 8. 発電量の変動（天候・出力制御）

  太陽光発電は天候不順による日射量の変化や、系統制約に伴う出力制御の影響を受ける可能性があります。
  発電量の変動は売電収入に直結するため、保有資産が大きいほど売上の振れ要因となります。

• 9. 借入依存と金利負担の増加

  設備投資や運転資金の多くを借入やリースで賄う方針で、有利子負債の比率が高い水準とされています。
  金利上昇や信用力の変化は支払利息や資金調達条件に影響し、投資判断の柔軟性を制約する場合があります。