テスホールディングス(株)の株価・株式情報

ポジティブ要因6件

• 1. 発電所保有拡大と売電増

  太陽光発電所の取得やバイオマス発電所の稼働開始により、保有件数・容量が増加しました。
  売電収入の増加が、利益水準の安定に寄与するとみられます。

• 2. オンサイトPPAの供給増

  自家消費型のオンサイトPPAで供給先と供給容量が増加しました。
  長期契約を前提とした売上の積み上げが進むことで、収益の安定化に寄与する可能性があります。

• 3. 蓄電システムEPCの進展

  再生可能エネルギー系設備のEPCでは、蓄電システム案件の増加により売上が伸長しました。
  案件増が続けば、売上拡大や受注領域の拡張につながり得ます。

• 4. 省エネ系EPCの底堅さ

  コージェネレーションや燃料転換、ユーティリティ設備などの省エネ系EPCは同水準で推移しました。
  施工の安定は、工事採算や売上の平準化に寄与するとみられます。

• 5. 市場連動型の小売拡大

  顧客料金がJEPXスポット価格と連動するメニューの供給量が拡大し、小売電気の売上が増加しました。
  調達価格変動の影響を抑えた販売拡大の余地があります。

• 6. 外部パートナーとの協業

  東京センチュリー社との資本業務提携により、系統用蓄電所や省エネ・再エネ提案、需給管理などで協業を協議するとされています。
  案件獲得の選択肢が広がることが期待されます。

リスク要因10件

• 1. 債権増による資金負担

  受託型EPCの進捗に伴い完成工事未収入金や契約資産が増加し、営業キャッシュ・フローが支出となりました。
  回収の遅れは運転資金や借入の増加要因となる場合があります。

• 2. 借入依存と金利負担

  設備投資や運転資金需要を背景に借入による資金調達を行っており、支払利息も計上されています。
  金利上昇や調達環境の変化は、金融費用を通じて損益に影響する可能性があります。

• 3. 借入条件による運営制約

  一部の借入契約では、純資産や利益水準の維持などの条件が設定されています。
  業績変動により条件維持が難しくなると、資金調達や投資判断の柔軟性が制約される場合があります。

• 4. PKS燃料・為替の影響

  大型バイオマス発電は輸入燃料PKSの調達と為替の影響を受けます。
  燃料価格の高止まりや為替変動は、発電所の採算や為替予約に係る損益変動を通じて業績を左右し得ます。

• 5. 出力制御・天候による変動

  再生可能エネルギー発電は出力制御や天候により発電量が変動します。
  太陽光で制御量が増える場合、売電収入の変動要因となり、収益計画に影響を及ぼすことがあります。

• 6. 電力取引価格の変動影響

  小売電気はJEPX等での調達価格変動の影響を受けます。
  相対取引の継続や販売価格の調整が想定通り進まない場合、供給量や利益率に影響する可能性があります。

• 7. O&M契約更新の不透明感

  大型O&M案件の契約満了により、メンテナンス売上が減少しました。
  更新や新規獲得が計画通り進まない場合、ストック型収益の伸びが限定的となることがあります。

• 8. 開発型EPCの案件偏在

  開発型は前期に工事完了による売上計上があった一方、当中間は新規案件がなく売上計上がありませんでした。
  案件の有無や計上時期により、期間業績が変動しやすくなります。

• 9. 許認可・系統接続の遅れ

  再エネ関連の開発では許認可取得や地域合意、系統接続工事などが必要です。
  取得や工事に時間を要する場合、開発スケジュールや売上計上時期の後ろ倒しにつながる場合があります。

• 10. 人員体制整備の進捗負荷

  顧客からの引き合いがグループのリソースを上回る状況が続いているとされ、人員増強が課題です。
  採用や育成が計画通り進まない場合、受注拡大や施工能力に影響する可能性があります。