2025年12月期 第1四半期決算短信の要約
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資生堂の2025年第1四半期は、売上高が前年比8.5%減の2,282億円、コア営業利益が31億円減の83億円となりました。一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益は70億円増の37億円と黒字転換を果たしました。中国・トラベルリテール事業や米州事業の減収が影響しましたが、日本事業での構造改革効果や全社的なコストマネジメントにより、一部相殺されています。
主な事業セグメント
資生堂は、化粧品を主に製造・販売しており、5つの地域（日本、中国・トラベルリテール、アジアパシフィック、米州、欧州）を報告セグメントとしています。各地域の責任者が幅広い権限と売上・利益への責任を持ち、機動的な意思決定を行っています。
当決算における事業や経営成績の主な変化
2025年第1四半期の売上高は前年比8.5%減の2,282億円となりました。実質ベースでは9.1%減となり、中国・トラベルリテール事業や米州事業を中心に減収となりました。コア営業利益は前年比31億円減の83億円となりましたが、親会社の所有者に帰属する四半期利益は70億円増の37億円と黒字転換しました。EBITDAマージンは9.2%となっています。
貸借対照表の変化
総資産は前連結会計年度末比515億円減の1兆2,803億円となりました。これは主に円高による資産の換算額の減少や現金及び現金同等物の減少によるものです。負債は309億円減の6,463億円、資本は206億円減の6,340億円となりました。親会社所有者帰属持分比率は47.9%となっています。
キャッシュフローの変化
営業活動によるキャッシュ・フローは25億円の収入となり、前年同期比11億円減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは148億円の支出となり、前年同期比486億円支出が減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは10億円の収入となり、前年同期比407億円収入が減少しました。
今年度、来年度の業績見通しの変化
通期の連結業績予想に変更はありません。米国の関税政策による影響については、サプライチェーンの最適化や卸売価格引き上げなどの対応策を講じ、業績への影響の最小化に取り組む予定です。2026年のコア営業利益率7%の達成に向けて、優先課題を確実に進めていく方針です。
株主還元
当第1四半期における配当金の総額は39億円となっています。次期配当予想については、中間配当20円、期末配当20円の年間40円を予定しています。
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