大阪IR、ディーラー3千人確保へ養成スクール 海外プロ年収1千万円超も受講者集まるか
大阪市で2030年秋ごろの開業を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（IR）は、ゲームを進行するディーラーの人材確保が課題となりそうだ。ディーラー育成の民間機関「日本カジノスクール」は、IR運営事業者のMGM大阪と連携し、公認コースを東京と大阪に新設する。最大3000人が必要とみられるIR開業までに2000人の育成を目標とするが、受講者を十分に集められるかが鍵となる。
IRは市内の人工島・夢洲（ゆめしま）に設置。大阪府は経済波及効果を毎年1兆1400億円と見込み、施設全体の売り上げの8割をカジノで稼ぐ計画だ。効果を享受するには、ディーラーを始めとする関連サービス業の人材確保と受け入れ態勢の整備が欠かせない。
ディーラーの雇用人数は公表されていないが、日本カジノスクールは、ポーカーなどのテーブルゲームを470台設置する計画や24時間営業の交代制などを踏まえ、最大3000人のディーラー需要を想定している。
公認コースは27年春に設置し、初年度の定員は東京・大阪で計800人を予定する。スクールの大岩根成悦校長は「（開業の）30年を待つのではなく、今からIRを見据えた準備を進める。世界へ羽ばたく人材を育て、IRの成功に貢献したい」と意気込んでいる。
IR整備法では全国で最大3区域の整備が認められており、北海道や愛知県などでも誘致の動きがある。
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