最近、上場コスト（上場維持・株主管理・優待etc.）と武蔵小杉住宅展示場が、
経営の重荷ではないかと、個人的には強く感じております。
年間引渡し棟数400棟、従業員数100名程度ですと、上場コストを棟数や従業員数で割ると、
それぞれかなりの高コストと感じられると思います。
また、住宅展示場で勝ち残る（収益を上げる）ために、いかにブランド力が必要かも、
現実的な自社のブランド力を受け止めて、実態をコストとして考える必要があります。
それらのコストは現場（社員）には重荷となりますが、上場企業というブランド力がそれらを上回れるかがポイントです。
例えば
・上場企業だからと商品が売れていますか？ 注文住宅事業では活きると思いますが、メインの建売は仲介業者が販売しているため、上場企業だから売れているとは思えません
・上場企業だからと良い人財が集まって来ますか？平均勤続年数を鑑みると人材は材料で、良い人財（財産）となっていないと拝察しています
・上場企業だからと多様かつ低コストで資金調達が行えていますが？資金調達コストは大変重要ですが、売上も200億円規模となり借入実績もあるので、上場ブレミアム（コスト削減）は少ないと推察できます
大手業者は短期間で業容拡大できる中規模企業の買収に注力しております。
営業エリア神奈川県・東京都のライバル中堅戸建業者でも、以下の戸建業者は一例ですが大手ビルダーの傘下に入り、その業容を拡大しました。
【一例】
オリエンタル・ホーム、住宅情報館（旧：城南建設）、ビルトホーム、ユニバーサルホーム、
メルディア（旧：三栄建築設計）、永大ホールディングス、ホーク・ワン 、創建ビルド、アサカワホーム、
旭ハウジング、建新、
アオイ建設etc.
フォーライフ社より供給戸数が多い戸建業者も多くあり、
資材供給不足、資材価格の高騰、人手不足等の課題を大手傘下のスケールメリットを活かして競争力強化・企業存続を図っていく時代です。
今回のイラン情勢はコスト削減というレベルにとどまらず、一部の中小事業者では資材が入手できずに会社存続の危機となる可能性もあります。
最川上の新築戸建業者でも、リフォーム・リノベーション業者に資材調達で敗退する可能性も現実的です。
大手グループの傘下に入ることは、資材メーカー・商社とも密になれ、仕入れルートを安定化させ、販売価格競争の厳しい建売住宅市場で確実に競争力が強化され、今回のイラン情勢では会社存続の危機を回避する手段となります。
単独で生き残るのか？大手傘下に入るのか？
従業員・株主等のステークホルダーが幸せになるために、最良な経営判断をお願いいたします。
100名の従業員、2112名の株主が評価できる経営判断（ご英断）を賜りたいと存じます。
m(_ _)m
投資の参考になりましたか？
