野村不動産ホールディングス(株)の株価・株式情報

ポジティブ要因6件

• 1. 住宅の単価上昇と売却増

  分譲住宅の平均価格の上昇や、賃貸住宅・ホテル等の収益不動産売却の増加が示されています。
  販売単価や販売構成の改善が、利益水準の維持に寄与し得ます。

• 2. 都市開発の売却収入拡大

  都市開発では、収益不動産の売却が増加したことが増収増益の主因とされています。
  保有と売却の組み合わせにより、売上規模や資金回収の平準化につながる余地があります。

• 3. 資産運用の残高増が追い風

  国内の私募REIT・私募ファンド等の運用資産残高が着実に増加したとされています。
  運用報酬を中心とするストック型収益の積み上がりが、採算性の下支え要因となり得ます。

• 4. 仲介・CREの取扱拡大

  リテールおよびミドル領域で、売買仲介の取扱高や取扱件数が増加したとされています。
  手数料収入の拡大が、景気局面に応じた収益機会の確保に寄与し得ます。

• 5. 運営管理と受注工事の増加

  運営管理部門では、運営管理および修繕・リフォーム等の受注工事収入が増加したとされています。
  管理基盤の拡大が、売上の継続性や案件獲得の安定に資する可能性があります。

• 6. 大型案件の進捗と投資実行

  大型オフィス等の竣工や再開発・建替計画の進行、設備投資の実施が記載されています。
  稼働開始や物件入替が進むことで、賃貸収入・売却機会の拡大につながる余地があります。

リスク要因7件

• 1. 建築費・工期の変動リスク

  建築費の上昇や工期の長期化、用地取得競争の激化が重要リスクとして挙げられています。
  追加コストや計上時期のずれが生じる場合、採算性や利益計画に影響することがあります。

• 2. 金利上昇による費用増の影響

  支払利息の増加がみられ、有価証券報告書でも想定以上の金利上昇による金融コスト増が注視リスクとされています。
  借入依存度が高い構造のため、利払い負担が収益に影響し得ます。

• 3. 不動産市況・賃料の変動

  国内不動産市場や景気・金融情勢の変化により、分譲住宅や収益不動産の売却価格、保有資産の賃貸収益が影響を受けるリスクが示されています。
  販売数量や単価の変動要因となります。

• 4. 海外事業の計上変動と回収遅れ

  海外部門は、ベトナムにおける分譲住宅の計上戸数減少により減収減益となりました。
  加えて、海外市場やJVパートナー等の状況次第で、収益性や利益回収時期が変動する場合があります。

• 5. 資産評価損・建替関連損の計上

  当期は、固定資産の評価見直しに伴う費用や建替に関連する費用が特別損失として計上されています。
  今後も同種の事象が発生する場合、利益の変動要因となることがあります。

• 6. 棚卸資産の評価損発生の影響

  期末棚卸高について、収益性の低下に伴う簿価切下げが行われ、評価損が売上原価に含まれています。
  販売価格や原価の前提が変動すると、売上総利益率に影響する場合があります。

• 7. 関係会社借入に伴う資金負担

  一部の関係会社の金融機関借入に関連し、共同事業者と出資比率に応じた追加出資義務等を負う旨が記載されています。
  資金需要が生じた場合、投資余力や資金繰りに影響することがあります。