野村不動産ホールディングス(株)の株価・株式情報

ポジティブ要因5件

• 1. 収益不動産売却の寄与

  住宅・都市開発では、収益不動産の売却が業績を左右しやすい構造です。
  売却物件の組成や販売タイミングが合えば、売上高と利益率の改善に寄与する場面があります。

• 2. 仲介・CRE取扱の拡大

  仲介・CREは、売買仲介の取扱高や件数の増加が手数料収入の伸びに結び付きます。
  比較的固定資産を要しにくい収益源として、利益の下支えに寄与し得ます。

• 3. 運営管理・受注工事の伸長

  運営管理では、管理業務に加え修繕・リフォーム等の受注工事が売上高を支えます。
  管理戸数や工事受注が積み上がると、継続収益の拡充につながる場合があります。

• 4. 資産運用の運用残高増

  資産運用は、私募REITや私募ファンド等の運用資産残高の拡大が手数料収入に反映されます。
  市場環境に左右されにくい収益の積み上げが期待される事業です。

• 5. 再開発投資の進行

  都市開発を中心に、再開発や建替え等の投資計画が示されています。
  竣工・稼働が進めば賃貸収益の拡大余地がありますが、収益化は工程や需要動向に左右されます。

リスク要因7件

• 1. 建築費上昇と工期遅延

  建築費の上昇や工期の長期化、許認可取得の遅れ等が生じると、計上時期の後ろ倒しや原価の増加を通じて採算性に影響する場合があります。
  大規模案件ほど影響が大きくなり得ます。

• 2. 金利上昇による費用増

  借入金や社債を活用する事業特性上、市中金利の上昇は支払利息などの金融費用に影響します。
  顧客の住宅ローン負担や投資家の期待利回りにも波及し、取引条件が変動する場合があります。

• 3. 不動産市況変動の影響

  国内不動産市場や金融情勢の変化により、分譲住宅・収益不動産の売却価格や保有資産の賃料水準、空室率が変動する可能性があります。
  売上高の計上額や利益率が振れやすくなります。

• 4. 海外事業の収益変動

  海外では、分譲住宅の計上戸数の増減や、JVパートナー等の状況により収益が変動しやすい点が挙げられます。
  利益の回収時期が想定より後ろ倒しとなる場合もあります。

• 5. 減損損失の計上リスク

  当四半期に減損損失を計上しています。
  市況や稼働状況、将来の収益見通しの変化により、保有資産の評価見直しが必要となった場合、利益に影響する可能性があります。

• 6. 短期資金調達の増加

  当四半期はコマーシャル・ペーパーや短期借入金が増加しています。
  運転資金需要に応じた調達とみられますが、調達環境の変化により資金コストや借換え条件が影響を受ける場合があります。

• 7. 関係会社への資金負担

  一部の関係会社の借入に関連して、共同事業者と出資比率に応じた追加出資義務等が示されています。
  案件の資金需要が増えた場合、キャッシュ・アウトにより資金繰りに影響することがあります。