(株)大盛工業の株価・株式情報

ポジティブ要因5件

• 1. 建設受注の増加基調

  公共投資が底堅い環境下で上下水道の更新・耐震化工事の発注が継続し、建設事業の受注高・売上高は前年同期を上回りました。
  工事量の確保は売上規模の下支えになり得ます。

• 2. ＯＬＹ事業の伸長

  ＯＬＹ事業（同社が展開する土木工事向け工法・機材関連）は機材リース販売等を背景に、売上高とセグメント利益が前年同期から増加しました。
  設計採用に向けた営業強化が継続しています。

• 3. 通信保守・運用案件の拡大

  通信所内設備の保守・運用業務で新規管理案件の獲得に注力し、通信関連事業は増収・増益となりました。
  継続性のある業務の積み上げは、売上・採算の安定化に寄与する余地があります。

• 4. 賃貸物件の稼働向上の取組

  不動産事業では、保有賃貸物件の入居率向上に向けた営業強化や、販売に向けた活動を進めています。
  あわせて収益性の高い新規賃貸物件の取得を目指しており、収益源の多様化につながる可能性があります。

• 5. 資金余力と借入枠の確保

  現金及び預金が増加し、当座貸越や借入枠契約（コミットメントライン）の限度額も拡大しています。
  工事の運転資金を機動的に手当てしやすくなり、受注対応力の維持に資する面があります。

リスク要因7件

• 1. 建設コスト上昇の採算影響

  資材価格や労務費など建設コストの上昇が続く中、請負金額へ十分に反映できない場合は完成工事総利益に影響し得ます。
  実際に当期は建設事業が増収でもセグメント利益は前年同期を下回りました。

• 2. 入札競争と受注単価の変動

  公共工事では低価格入札を含む競争が激化した場合、受注単価や完成工事総利益率が変動するおそれがあります。
  工事量を確保できても、案件構成や採算条件によって利益水準が振れやすくなります。

• 3. 官公庁発注への集中リスク

  建設事業は東京都の上下水道関連発注の割合が高い状況です。
  公共工事予算の変更や発注動向の変化が生じた場合、受注量の増減を通じて売上高や稼働に影響する場合があります。

• 4. 施工管理人員の確保負荷

  工事ごとに資格・経験を有する管理技術者の配置が必要であり、建設従事者不足の影響を受けやすい構造です。
  採用・育成が想定どおり進まない場合、受注拡大や工期短縮の取組みに制約となることがあります。

• 5. 不動産市況と資産価値の変動

  販売用不動産や土地等を保有しており、不動産市況の変動により評価損や減損処理が必要となる場合があります。
  また、販売のタイミング次第で売上高や利益が変動し、資金回収の時期にも影響する可能性があります。

• 6. 借入条件が資金運営へ与える影響

  借入枠契約には純資産水準や経常損益に関する条件が設定されています。
  条件の維持が難しい局面では、資金調達の柔軟性や調達コストに影響が及ぶ場合があり、運転資金や投資判断の制約となり得ます。

• 7. 通信関連の需要・単価変動

  通信関連事業は足元で増収・増益ですが、光回線作業の受注量低下や作業単価交渉の見通しが不透明とされています。
  受注量や単価の変動により、売上高・売上総利益が振れる可能性があります。