(株)大盛工業の株価・株式情報

ポジティブ要因6件

• 1. 建設の受注増と体制強化

  建設事業で受注高が大きく増加し、受注体制の強化や工事コスト低減、施工期間短縮に取り組んでいます。
  出来高の進捗が売上計上や採算性を左右します。

• 2. ＯＬＹの増収増益継続

  ＯＬＹ機材のリース販売が増収増益となり、東北・関東での営業強化に加え、名古屋拠点から中部・西日本の新規顧客開拓と営業員育成を進めています。

• 3. 通信の管理案件・工種拡大

  通信関連では局内設備の保守・運用で新規管理案件や新たな工種・工程の受注に取り組み、売上・利益が増加しました。
  継続的な管理業務の積み上げが鍵となります。

• 4. 不動産の稼働率向上と取得

  不動産では賃貸物件の入居率向上と販売に向けた営業を強化し、新規の優良収益物件の取得にも努めています。
  賃料収入の維持と売却タイミングが損益に影響します。

• 5. 技術者確保・育成の推進

  施工管理資格者の確保に向け、定年者の継続雇用やリファラル採用、女性・外国籍職員の採用、新卒の募集拡張などを進めています。
  受注拡大の実行力に関わります。

• 6. 建設会社取得による領域拡張

  東京都発注中心のリスク分散策として、関東圏で施工技術者と事業基盤を持つ建設会社の取得（子会社化）に注力する方針です。
  実現すれば施工能力の拡張に寄与し得ます。

リスク要因8件

• 1. 資材・労務費の高止まり影響

  建設資材価格や労務費の高止まりにより、施工途中のコスト増を請負金額へ十分反映できない場合、完成工事の採算性が変動するおそれがあり、利益率に影響します。

• 2. 入札競争による採算変動

  公共工事の入札で低価格入札や受注価格競争が強まると、案件の単価設定が厳しくなり、完成工事総利益率が低下する場合があります。
  受注量と採算の両立が課題です。

• 3. 施工人員不足による工事量制約

  建設事業では国家資格を有する管理技術者の配置が必要で、採用停滞や離職増により人員が不足すると、工事量の確保や工期対応に影響する場合があります。

• 4. 主要発注者への依存度が高い点

  建設事業は東京都の下水道・水道関連の売上比率が高いとされます。
  公共投資の配分や発注方針が変化した場合、受注量や案件構成が変動する可能性があります。

• 5. 運転資金負担と借入依存の増加

  中間期は売上債権の増加や未成工事受入金の減少などで営業キャッシュが減少し、短期借入が増えています。
  資金繰りの余力や支払利息が収益に影響する場合があります。

• 6. 不動産市況変動による評価影響

  販売用不動産や土地等を保有しているため、不動産市況の変動により評価減や減損処理が必要となる場合があり、不動産事業の利益や資産水準が変動する可能性があります。

• 7. 通信の受注量・単価交渉の見通し

  通信関連は光回線作業の受注量低下が見込まれるほか、作業単価交渉の見通しが不透明とされています。
  保守・管理の新規案件獲得が遅れると売上総利益に影響します。

• 8. 取引先信用による回収遅延リスク

  工事は取引金額が大きく、発注者や協力会社の信用状況に変化が生じた場合、工事代金の回収遅延や貸倒れが発生し、運転資金負担が増えるおそれがあります。