清水建設(株)の株価・株式情報

ポジティブ要因6件

• 1. 国内建築の採算改善

  完成工事高が増加し、国内建築工事で工事採算の改善が進んだとされています。
  完成工事総利益の増加を通じ、利益水準の底上げにつながる要因となります。

• 2. 受注・繰越高の積み上げ

  建設事業の受注（契約）高や次期繰越高が増加しています。
  一定期間の売上計上の見通しが立ちやすくなり、稼働平準化や原価管理の精度向上に寄与し得ます。

• 3. 土木・洋上風力の体制拡充

  土木・洋上風力分野の強化を目的に、あおみ建設株式会社を子会社化しています。
  取得時点では貸借対照表のみの連結とされ、今後の売上拡大や施工体制強化に資する余地があります。

• 4. 道路舗装の完全子会社化

  日本道路株式会社を完全子会社化しています。
  グループ運営の一体化により、意思決定の迅速化や事業間連携が進むことで、受注・稼働・コスト面の最適化に寄与する可能性があります。

• 5. 政策保有株式の売却進展

  取引先株式の売却を進め、保有銘柄数の縮減が進んでいます。
  株価変動リスクの抑制に加え、売却資金を成長投資や株主還元に振り向ける選択肢が広がります。

• 6. 研究開発・DXの積み上げ

  工期短縮工法の実用化や施工自動化、トンネル施工のデータ一元管理などの研究開発が進展しています。
  省人化や生産性向上を通じ、工事コストや品質管理の改善に資する可能性があります。

リスク要因6件

• 1. 資材・労務費の上昇影響

  建設資材価格や労務単価の上昇傾向が続く環境とされています。
  契約後のコスト上振れを請負金額へ反映しにくい場合、工事原価の増加を通じて採算性に影響することがあります。

• 2. 担い手不足による施工制約

  技能労働者の高齢化や入職者不足が継続する場合、生産体制に支障をきたすリスクが示されています。
  稼働確保が難しくなると、工期・コスト管理や受注量の調整に影響する場合があります。

• 3. 受注高見通しの変動

  個別の受注（契約）高は、今後の計画として減少が見込まれています。
  受注が想定を下回る局面では、将来の繰越工事の積み上がりが鈍化し、売上規模に影響することがあります。

• 4. 売上債権増加と資金変動

  受取手形・完成工事未収入金等の増加がみられ、営業活動の資金増加は売上債権の動きに左右される面があります。
  入金タイミング次第で運転資金負担が増える場合があります。

• 5. 保有資産の収益性低下リスク

  連結子会社の事業用資産で収益性が低下したことなどから、減損損失を計上しています。
  対象資産の回収可能価額の見直しが生じる場合、特別損益を通じて業績が変動し得ます。

• 6. 政策保有株式縮減の遅れ

  株価上昇の影響もあり、政策保有株式の純資産に対する比率は目標水準への到達が限定的とされています。
  一部売却時期を後ろ倒ししており、市場環境次第で縮減が進みにくい場合があります。