大成建設(株)の株価・株式情報

ポジティブ要因5件

• 1. 建築の採算改善が進展

  当第１四半期は建築の売上が増え、利益率も好転しました。
  工事採算の改善が続く場合、完成工事総利益の増加を通じて営業利益の底上げ要因となり得ます。

• 2. 開発事業の利益率好転

  当第１四半期は開発の売上が増え、利益率も好転しました。
  不動産売却などが進むと、売上構成の改善や利益率の安定化に寄与する可能性があります。

• 3. 手持工事の底堅い推移

  個別の繰越高は前年同時点を上回り、土木・建築とも国内を中心に手持工事が維持されています。
  進捗に応じた売上計上が進み、売上の視認性を高めます。

• 4. 子会社増加による規模拡大

  当第１四半期は連結子会社の増加により売上が拡大しました。
  完全子会社化した東洋建設の洋上風力関連技術など、領域補完が進むと受注機会の拡大に資する場合があります。

• 5. 保有株式売却の継続方針

  投資有価証券の売却益が利益に寄与しました。
  政策保有株式は縮減を継続する方針が示されており、資本効率や資金配分の柔軟性を高める余地があります。

リスク要因8件

• 1. 建築受注の減少が影響

  個別の受注高は前年同期比で減少し、特に国内建築の受注が大きく減りました。
  受注の回復が遅れると、将来の売上計上ペースや稼働の調整要因となる場合があります。

• 2. 土木の利益率低下の影響

  土木は売上が増えた一方、当社および連結子会社の利益率低下によりセグメント利益が減少しました。
  採算性の変動が続くと、利益計画の達成度に影響することがあります。

• 3. 資材・労務費上昇の影響

  建設資材価格や労務費の上昇が継続するとされています。
  請負代金への反映が十分でない局面では、工事原価の増加を通じて工事採算や利益率の変動要因となります。

• 4. 調達金利上昇による負担

  当第１四半期は支払利息や資金調達費用の増加により営業外損益が低下しました。
  金利水準の上昇が続く場合、調達コスト増が経常利益に影響する可能性があります。

• 5. のれん償却負担の増加

  買収に伴うのれんの償却額が増加しており、セグメント利益の調整額にも反映されています。
  償却負担が続く間は、営業利益の伸び方が会計上抑えられる場合があります。

• 6. M&A統合の進捗負荷

  M&Aによりグループが拡大する一方、統合の遅れや想定したシナジーの未達が投資効果に影響するとされています。
  計画どおりに進まない場合、収益性やコストに影響が及ぶことがあります。

• 7. サステナ対応の運営負荷

  環境・人権などの取り組みや情報開示が不十分な場合、競争力や評価に影響するリスクが示されています。
  取引先を含む体制整備の負荷が、販管費や運営面の制約となる場合があります。

• 8. 公正取引対応による制約

  公正取引に関する対応として、過去の排除措置命令を巡り不服申立てを継続しています。
  手続きの長期化や当局対応が必要となる場合、営業活動や管理コストに影響することがあります。