大成建設(株)の株価・株式情報

ポジティブ要因6件

• 1. 手持工事の積み上がり

  受注高は概ね前期並みを維持し、土木・建築を中心に手持工事（繰越高）が増加しました。
  工事進捗に応じた売上計上の土台となり、稼働の安定に寄与するとみられます。

• 2. 工事利益率の好転

  土木・建築で利益率が好転し、建築では不採算工事の減少も寄与しました。
  価格転嫁が着実に進展したとされ、売上総利益の改善を通じた採算性の底上げにつながりました。

• 3. 東洋建設の連結寄与

  東洋建設株式会社の子会社化により、連結で土木分野の売上が増加しました。
  陸上工事に加え海洋工事の技術・実績も取り込む形となり、事業領域の広がりが期待されます。

• 4. 開発事業の収益基盤

  ビル賃貸市場では空室率の低下と賃料の上昇傾向が示され、不動産販売も堅調とされています。
  連結子会社の増加や不動産売却件数の増加が、売上の下支えとなりました。

• 5. 営業CFの改善

  税金等調整前利益の獲得に加え、売上債権の減少など工事関係収支の好転があり、営業活動による資金収支は収入超となりました。
  投資や財務運営の柔軟性に寄与します。

• 6. 省人化・DXの実装進展

  ダム工事での無人化施工の実証や、施工管理を支援する統合プラットフォームの機能拡張などが進みました。
  安全性や生産性の向上を通じ、施工体制の強化に寄与する可能性があります。

リスク要因8件

• 1. 資材高・納期変動の影響

  地政学リスク等を背景に、資材・エネルギー価格の上昇や納期遅延への留意が示されています。
  原価上昇の転嫁が難しい場合や工程調整が必要な場合、工事採算や工期に影響します。

• 2. 大型工事の進捗偏り

  建築では国内の大型工事が工程の初期段階にある案件が多く、進捗が本格化していないことが売上減少要因とされています。
  工事進捗のタイミングにより、期間損益が変動し得ます。

• 3. 販管費増の影響

  販売費及び一般管理費は増加しており、利益面では売上総利益の伸びが重要になります。
  増員・体制強化等に伴う費用が継続する場合、営業利益率の改善ペースに影響する可能性があります。

• 4. 負債増と金利感応度

  資金調達に係る有利子負債が増加しており、支払利息も増えています。
  金利水準が上昇した場合は、資金調達コストが増加し、経常利益の下振れ要因となる場合があります。

• 5. M&A統合と償却負担

  子会社化に伴いのれんが計上され、のれん償却額も増加しています。
  統合の遅延や想定したシナジーが得られない場合、利益計画の達成や投資回収に影響する可能性があります。

• 6. 担い手不足による制約

  技能労働者の高齢化や若年入職者の減少等により、施工体制の確保が難しくなるリスクが示されています。
  要員確保が想定どおり進まない場合、工程管理やコストに影響が及び得ます。

• 7. 法令遵守対応の影響

  独占禁止法に関する命令を受けた案件について、排除措置命令の取消しを求めて上告等の手続きが進行しています。
  法令遵守面の対応状況によっては、営業活動に制約が生じる場合があります。

• 8. 投資有価証券損益の変動

  当期純利益は投資有価証券売却益の増加など特別損益の好転が寄与したとされています。
  保有資産の売却や評価の状況によって利益水準が変動し、最終利益の振れにつながり得ます。