大成建設(株)の株価・株式情報

ポジティブ要因6件

• 1. 手持工事増で売上下支え

  手持工事（繰越高）が増加しており、会社計画でも売上高の増加が示されています。
  工事進捗が概ね計画通りに進めば、売上量の下支えとなりやすいです。

• 2. 土木・建築の利益率改善

  土木事業・建築事業で利益率が好転し、売上総利益が増加しました。
  受注時の採算改善や施工段階の原価管理が継続すれば、採算性の安定に寄与し得ます。

• 3. 東洋建設子会社化の寄与

  東洋建設株式会社を連結子会社化し、連結子会社の増加により土木事業の売上高が増加しました。
  陸上と海洋工事の連携が進めば、受注領域拡大に資する余地があります。

• 4. 開発事業の市況が追い風

  開発事業では、オフィス回帰による空室率低下や賃料の上昇傾向が示され、売上高も増加しました。
  賃貸収入や不動産売却の進捗が、収益の下支えとなり得ます。

• 5. デジタル活用の現場定着

  工事進捗確認システムの本格運用開始など、デジタル活用の取り組みが進んでいます。
  情報共有の効率化が進めば、管理コストの抑制や手戻り低減に寄与する余地があります。

• 6. 資産入替で投資余力確保

  投資有価証券の売却益が特別損益に寄与し、政策保有株式の縮減を継続する方針も示されています。
  資産入替を通じた資金確保が進めば、投資余力の確保に資する可能性があります。

リスク要因6件

• 1. 資材高・納期遅延の影響

  資材・エネルギーの価格上昇や納期遅延への留意が示されています。
  請負代金への反映が十分に進まない場合、工事原価が増加し、工事採算に影響する場合があります。

• 2. 労務逼迫で工程に制約

  労務需給の逼迫が継続しているとされ、工程管理面の負荷が高まり得ます。
  要員確保や稼働調整に制約が生じると、工期延伸に伴う追加コストが発生する可能性があります。

• 3. 金利変動と調達コスト

  有利子負債の増加がみられ、支払利息も増加しています。
  金利水準が上昇した場合には、資金調達コストが増え、経常利益の変動要因となり得ます。

• 4. M&A統合とのれん負担

  東洋建設株式会社の取得によりのれんが計上され、償却費が発生しています。
  統合に伴う費用負担や想定どおりの収益確保が進まない場合、利益率に影響が及ぶことがあります。

• 5. 保有資産の時価変動リスク

  不動産や投資有価証券など、市況の影響を受ける資産を保有しています。
  時価の変動により評価差額や売却損益が振れ、純資産や利益が変動する場合があります。

• 6. 法令・品質等の運営リスク

  法規制遵守、品質・安全、情報管理は重要なリスクとして整理されています。
  違反やトラブルが生じた場合、追加対応コストの発生や営業活動上の制約につながることがあります。