中国H株ブル2倍上場投信の掲示板

ロシアは2014年のクリミア併合の際、国籍マークや階級章のない緑色の戦闘服を着た謎の武装集団（実際にはロシア軍の特殊部隊）を現地に投入し、実質的な占領を行った。バルト三国に対して同様に軍服を着ない状態や、現地の民間人、あるいは武装した親ロシア派住民に変装した特殊部隊（参謀本部情報総局GRU、ロシア対外情報庁SVRなど）を潜入させる計画があると考えられ、西側の軍事専門家などによって指摘されている主なシナリオは、バルト三国には多数のロシア系住民が暮らしており、ロシア側の工作員が現地住民に変装して暴動や小競り合いを自作自演、現地でロシア系住民が弾圧されている大義名分（プロパガンダ）を捏造し、現地住民や民間警備員などに変装し潜伏していた特殊部隊が有事の号令とともに各国の首相府、国会議事堂、テレビ局、空港、主要インフラなどを通信遮断とともに一斉に占領無力化。現地が混乱し、防衛体制が麻痺したタイミングを見計らい、国境の外に待機していたロシア軍正規軍が侵入し、NATOが本格的な防衛反撃（集団防衛権の行使）を決断する前に地域を実質支配（既成事実化）するシナリオだ。ロシア兵を住民に変装させて進軍攪乱させる計画は、ロシアの過去の軍事行動（ウクライナやジョージアなど）から見ても単なる噂ではなく、極めて現実的な脅威であり、バルト三国およびNATO全体の防衛計画において最重要の警戒をしている。

スヴェトラーナドリュク（コードネームはヴェテロク/そよ風」）は、ウクライナ東部ドンバス地方の親ロシア派武装勢力「ボストーク大隊」などで女性戦車小隊を率いていた女性指揮官（戦車兵）で、親ロシア派勢力側の「英雄的な女性戦車指揮官」として、ロシアや親ロ派メディアのプロパガンダに深く利用されていた。しかし2019年3月、彼女は突如としてウクライナ情報機関（SBU）の協力を得て、ウクライナへと亡命（寝返り）したことが公式に発表された。彼女は単なる象徴ではなく、実際の指揮官であったため、ロシア軍の当時の最新鋭戦車「T-72B3」のテストデータ、秘密の兵器庫の位置、有事の際にロシア軍兵士を現地住民に変装させて進軍させる侵攻計画など、広範な軍事機密をウクライナ側に提供した。現在は、ロシア軍の内部情報を暴露し、国際刑事裁判所（ICC）等で証言を行うための「重要証人情報提供者」という位置づけでウクライナ国家保安庁（SBU）の常時監視、事実上の管理（協力関係）下に置かれている。

ロシア政府が承認した最新の2027年連邦予算案において、国防費を当初計画の13.5兆ルーブルから17.1兆ルーブル（約2,025億8,000万ドル）へ引き上げる方針が示された。ウクライナとの戦争長期化に伴う戦費の急増に対応するための措置であり、今後3年間の国防安全保障関連の歳出総額は50兆ルーブル規模に達する見通し。歳出の急増に伴い、2027年の財政赤字は国内総生産（GDP）比2.2%（約5.5兆ルーブル）に拡大する見込みで、従来の3カ年計画で想定されていた1.2%から大幅に上方修正。ロシア政府は、この巨額の軍事支出を賄うため、国内の経済や国民へ増税をする方針。証券投資、不動産売却、預金利息などの「受動所得」に対し、現行の13〜15%から13〜22%の累進税率を導入（約400万人の高所得層が対象、軍人は免除）。国境を越える電子商取引（越境EC）に対し、新たに22%の付加価値税（VAT）を適用。

人民元国際化の「攻め」の姿勢へ中国。第14次5カ年計画では、人民元の国際化について「穏健かつ慎重に推進する」という抑制的な表現が使われていたが、今回の第15次5カ年計画からは「穏健、慎重」という文言が取り除かれ、より積極的な推進に変わった。

中国のグローバルサウスや友好国を中心に中国国債（人民元建て資産）を積極的に売り込みは、「貿易決済通貨」から「投資、備蓄通貨」への格上げを狙った、まさに金融強国戦略の核心。欧米先進国が中国国債への投資に慎重になる中、中国は、資本移動を完全に自由化しないまま、二国間協定やデジタルインフラ（デジタル人民元、CIPSネットワークの拡張）という「独自のルール」によって、ドルの網の目が届かないパラレル（並行）経済圏を着実に広げようとしている。中国が資本規制を維持したまま、新興国に対して「国債（安全資産）」というパッケージで人民元建て資産の長期保有を促す戦略が成功すれば、中長期的に「円」のアジアにおける絶対的地位を揺るがす構造要因になり得る。

2026年の中秋節連休（9月25〜27日）と国慶節連休（10月1〜7日）は、中国株式市場（A株や香港株）において短期的なボラティリティ（価格変動）の低下と、連休明けの消費、マクロデータに依存した急変動リスク。長期休場を前に、多くの機関投資家や個人投資家がリスク回避のためにポジションを縮小（現金化）する傾向があり、狭いレンジでのもみ合いや小幅な調整相場になりやすい性質。本土A株市場が完全に休場する一方、香港市場は10月1日のみ休場でそれ以外は開いているため、連休中のグローバルな材料を香港株を介して先行して織り込まれる。また、日本の東京証券取引所に上場している中国株連動ETF（南方中国A株など）は、本土休場中に流動性が極端に低下し、過去の事例では基準価額を大きく上回って一時的に乱高下（急騰)する特異なリスクがある。

深セン環創科技有限公司（深圳市欢创科技股份有限公司 銘柄コード6802.HK）は、市場から「高精度AI空間ポジショニング（空間定位）の第一号株」として大きな注目を集める世界トップクラスのスマートロボット用空間認識製品（各種センサー）分野で、世界シェア50%以上を誇るトップ企業。公募価格は1株あたり58.85香港ドル、1単元100株、2026年9月30日に香港証券取引所に上場される予定。

中国国家統計局が発表した最新データによると、中国本土の2026年8月の都市部調査失業率は5.3%に上昇（前月比0.1ポイント悪化）している。全体としては政府の年間目標である「5.5%前後」の範囲内に収まっているものの、若年層（16〜24歳）の失業率は18.9%に急上昇しており、現在の中国経済において非常に深刻な課題となっている。中国では6月に大学の卒業シーズンを迎え、今年2026年は過去最多となる約1,270万人の新卒者が労働市場に流入した。香港政府統計処の最新データによると、香港の20〜29歳の若年層の失業率は8.4%。香港全体の季節調整済み失業率は3.8%。

現在のロシアと中国の経済関係は、ロシア側が不利な条件を受け入れざるを得ない構造的な非対称性（非対称な依存関係）に陥っている。西側諸国による大規模な制裁と市場の喪失に直面したロシアは、戦争継続のための資金（外貨）を獲得するため、中国へのエネルギー資源輸出に極度に依存するサイクルを生み出した。ロシアは「安価な資源」を中国（およびインド）に提供することで、供給ルートを維持している。ロシア政府の予測によれば、中国に供給されるパイプライン天然ガスの価格は、ヨーロッパの数少ない残存顧客向け価格よりも約3割〜38%低い価格（1,000立方メートルあたり約258ドル）に据え置かれ、この大幅な値引きは少なくとも2029年まで続く見通し。主要なロシア石油企業（ロステフやルクオイルなど）に対する制裁が強化された結果、中国の精製業者向けのウラル原油の割引率は、国際指標（ブレント原油）に対して数パーセントから一時8.3%〜16%程度にまで拡大している。中国はこの割引により、開戦以来、累計で数百億ドル規模のコストを節約したと試算され、資源の売買において、決定権は完全に中国側に握られている。

ヨーロッパ向けパイプラインを失ったロシアにとって、大量のエネルギーを買い取れる実質的な大口顧客は中国しかない。一方で中国は、中央アジア（トルクメニスタンなど）からのパイプラインや、中東、世界の他地域からのLNG（液化天然ガス）など、供給元の多様化を進めている。ロシアがこの不利なサイクルから抜け出せないのは、中国から得られる資金と物資がなければ、戦時経済を維持できない。米ドルやユーロから排除されたロシアは、貿易決済のほとんどを人民元で行っており、モスクワ証券取引所の外貨取引に占める人民元の割合はほぼ100%に達し、ロシア経済の「人民元化（元建て依存）」が進んでいる。これにより、ロシアは中国の金融システム（CIPSなど）から離脱できない構造になっている。ロシアが資源を安く売って得た人民元は、中国製の自動車、電子部品、機械類、そして武器製造に転用可能な「二重用途物品」を輸入するためにそのまま中国へ還流しており、結論として、ロシアは「経済的主権」を犠牲にすることで戦費を捻出。中国にとっては地政学的リスクを負わずに、安価なエネルギーを確保しつつ、ロシアを自国の経済圏に従属させるという極めて利幅の大きいビジネスモデルが成立しているのが現状と分析されている。

2026年9月4日、香港のサウスチャイナモーニングポスト（SCMP）などによると、ムーンショットAIは最近、香港証券取引所にIPOに向けた上場申請書を非公開で提出した。SCMPは、この件に詳しい情報筋を引用し、ムーンショットAIが早ければ来年第1四半期に香港証券取引所への上場を目指していると報じた。ただし、具体的な上場時期は当局の承認や市場の状況などによって変わる可能性がある。ムーンショットAIは今回のIPOを通じて30億ドルを調達することを目標としていると報じられた。ムンショットAIの企業価値は約500億ドルと評価されている。2023年に設立されたムーンショットAIには、アリババやテンセント、IDGキャピタル、美団などが投資している。これまでの累計調達額は55億ドルを超えたと伝えられている。ムーンショットAIは、今回のIPOに向けてゴールドマンサックスや中国国際金融公司（CICC）、ドイチェバンクなどと協力している。

中国の対話型AI「Kimi」や世界最大級のオープンウェイトモデル「Kimi K3」を開発するムーンショットAI（月之暗面）の香港証券取引所への非公開IPO申請。

キルギスの首都ビシケクで開催されている上海協力機構（SCO）首脳会議（2026年8月31日〜9月1日） を舞台にした、中ロ関係の根深い「非対称性（非対等な関係）」を浮き彫りにした。米欧（西側諸国）への「対抗軸」として多極化秩序を目指す政治的結束を演出しつつも、経済面ではロシアが中国に主導権を握られ、「下位パートナー（従属的立場）」への転落を強く警戒している実態が、具体的なエネルギー取引の数値から生々しく伝わる。

ロシアの国家財政を支えてきた国営ガス会社「ガスプロム」は、採算ライン（125ドル）を大幅に下回る「50ドル」でのガス販売を強いられれば、経済的な出血が止まらなくなる。原油（ウラル原油やESPO原油）の大幅なディスカウントも重なり、ロシアは「戦費調達のために、不当な安値でも中国に資源を売り続けなければならない」という悪循環に陥っている。

ファストファッション大手SHEIN（シーイン）は、企業評価額をめぐる投資家との調整難航や需要申告（ブックビルディング）の遅れにより、香港証券取引所への上場目標日を2026年9月1日に延期。

米国の超党派議員団は2026年8月25日、トランプ政権に対し、米国市民や企業が中国およびロシアの民間情報、安全保障機関を支援することを禁止するよう求める書簡を提出。米国議会は2018年に外国の軍事情報機関に対して米国人が支援するを禁止する法律を可決している。しかし、文民系の情報機関への支援は規制対象外のままとなっており、国家安全保障上の「明白な抜け穴」になっていると指摘している。

中国当局は富裕層の海外信託（オフショアトラスト）に対し20％の個人所得税を課す新規則（2026年第21号公告）を導入した。株式や不動産などの資産を海外信託へ移転する際、その時点の含み益に対して20％が課税。信託自体や、信託が管理する海外法人から得られる利益分配や収益に対しても20％の所得税が適用。

「从劳动经济学角度看，他们灵活本身就是一种福利。朝九晚五上班的人虽然社保待遇非常好，但那是用牺牲自由换来的“五险一金”，而灵活就业的人要的就是“自由度”。所以，我们不能把灵活就业想成啥也没有，他有的是灵活。」

「労働経済学の観点から見れば、彼らにとって『柔軟性（フレキシビリティ）』そのものが、すでに一種の福利なのです。朝九晩五（9時〜17時）で働く会社員は、たしかに社会保障（五険一金）の待遇は非常に手厚いですが、それは『自由を犠牲にすること』と引き換えに得たもので、一方で、柔軟就業（ギグワーク）を選択する人々が求めているのは、まさにこの『自由度』そのものなのです。ですから、私たちは柔軟就業を『何一つ持っていない状態』と考えるべきではない。彼らには（他の人が持っていない）『柔軟さ』があるのだ。」

北京大学国家発展研究院の張丹丹（Zhang Dandan）教授の、このエリート層による「何不食肉糜」とも言える冷徹な現実逃避のロジックが、生存の危機に瀕している3億人超のギグワーカーの怒りに火をつけ、まさに景気減速期における、党のナラティブ（柔軟な働き方の美化）が現場で限界を迎えていることを証明した象徴的な事件になった。

中国共産党の「中央社会工作部」の社会分析は、数億人規模に膨れ上がったギグワーカーや民間セクターの従業員は、従来の「会社（単位）」に縛られておらず、個々に孤立、あるいは独自のネットワークを形成しやすい状態にあり、これらを放置すると、経済減速時に一斉に体制への不満勢力へと化すリスクがあると分析された。現在、中央社会工作部が主導し、地域（基層）のガバナンスと結びつけることで、個々に孤立した労働者が独自の反体制ネットワークを形成する前に、党の管理下に置く仕組みを構築している。雇用契約のないギグワーカー（出前配達員やライドシェア運転手など数千万〜一億人規模）を対象に、主要プラットフォーム企業にコスト負担を義務付けた「職業傷害保障（労災類似の独自補償）」の適用拡大を進めている。中国新就業形態研究センターの推計によると、中国のフルタイム契約を持たない柔軟就業者（ギグワーカー）は3億2000万人に達し、都市部労働力の約44％を占めている。北京大学国家発展研究院の教授がメディアで「（ギグワークの）柔軟性そのものが福祉の一形態だ」と8月18日に発言し、SNSでは「仕事がない人々の傷口に塩を塗る発言だ」と猛烈な炎上が起きました。多くのギグワーカーにとって、ギグワークは自由な選択ではなく、フルタイムの定職がないための消去法的な選択肢でした。

スコットベッセント米財務長官は、英紙フィナンシャルタイムズへの寄稿などで、イラン政権を経済的に完全に孤立させる「前例のない規模の金融攻勢」を開始すると表明した。この制裁を「経済版Dデー」と位置づけ、イランとの関係を維持する国や企業に対してもグローバル資本へのアクセスを断つ方針を示した。ベッセント長官が「多くの対話は非公開で行うのが最善だ」と述べるにとどめた背景には、公の場での対立を避けつつ、中国に対して実質的な譲歩やイランからの段階的撤退を迫る「高度な外交交渉」の狙い。中国の主要銀行を制裁指定すれば米中経済が破綻するため、公式発表では強い態度を示しつつも、裏では中国がイランからの輸入を段階的に減らす（あるいは一定のラインで抑える）ための交渉期間や、事実上の猶予を持たせているとみられている。トランプ政権の第1期（2018年など）にイランへの最大圧力制裁を発動した際、米国は中国や日本、韓国など8カ国に対し、「原油輸入量を段階的に減らすこと」を条件に180日間の猶予期間（Waiver）を認めている。今回の「史上最大」の制裁でも、世界経済へのショックを和らげるために、同様の段階的な猶予が設けられるのではという見方が市場にある。

現在の中国では、長く預けるほど金利が高くなるという常識が崩れ、「3年物定期よりも、5年物定期の方が金利が低い」という逆転現象が多くの地方銀行や民営銀行で一般化。銀行側が「将来にわたって高い利息を払い続けるリスク（コスト）」を徹底的に嫌がっている証拠。2026年4月〜6月（第2四半期）年初の預金獲得キャンペーン（開門紅）の終了に伴い、多くの商業銀行が利息の支払いを抑えるため、短期、中期、長期のすべての品種で預金金利を一斉に引き下げた。一部の銀行では「1週間に2度引き下げる」という急ピッチな調整も行われた。2026年8月現在、雲南省や貴州省などの地方銀行が、5年物の定期預金金利を20〜40ベーシスポイント（0.2%〜0.4%）大幅に引き下げるなど、個別銀行での引き下げが現在進行形で続いている。中国工商銀行や中国農業銀行などの四大国有銀行は、約1年間停止していた「5年物の大口定期預金」の販売を年利1.55%〜1.80%という非常に低い金利で一斉に2026年7月1日から同年8月1日にかけて再開した。

米紙ワシントンポスト（WP）は、ヘッジファンド出身のスコットベッセント米財務長官が、為替市場への異例の介入や金融手法を次々と展開していることに対し、「国家財政をヘッジファンドのように運営している（runs the nation's finances like a hedge fund）」と批判的な論評をした。

台湾当局によるNVIDIA製AIチップ等を搭載した高性能サーバーの中国への不正輸出（密輸）を巡る捜査が2026年8月にさらに拡大し、米NVIDIAの従業員が逮捕された。一連の事件では、スーパーマイクロ（Super Micro Computer）の台湾法人や関係者も家宅捜索や拘束を受けている。台湾で調達したAIサーバーを日本経由で香港へ輸送し、最終的に中国本土へ流していた密輸の疑い。一斉捜索により、スーパーマイクロ（Super Micro Computer）製の「GB300」チップを搭載した高性能AIサーバー50台が押収された。中国本土へ流出してしまったのは10台と推定された。

野村グループの野村東方国際証券による中国証券市場（A株など）の先読みは、変動を伴いながらも緩やかな上昇基調をたどると前向きな見方を維持した。

香港と上海A株に上場する、中国航空大手3社（中国国際航空、中国東方航空、中国南方航空）は2026年上半期、合計で最大90億元（約13億3000万ドル）の純赤字に陥る見通し。

現行の米国規制は、中国に本社を置く企業が中国本土以外で高度なAIモデルにアクセスすることを広く禁止していないため、これらの販売方法は合法。

米国防総省の「1260Hリスト（中国軍事企業リスト）」に指定されたアリババ、バイドゥ、テンセントなどの中国企業に対し、OpenAIとGoogleがシンガポール子会社経由でAIサービスを提供していたことが英フィナンシャルタイムズ（FT）によって報じられた。

そろそろ、お鉢が回って来たかね？

2026年4月1日に施行された新規則『境内企業境外上市資金管理、に関する問題についての通知（关于境内企业境外上市资金管理有关问题的通知）』により、中国企業が海外市場（米国や香港など）での上場や株主取引（資産、株式の売却を含む）で得た外貨資金は、「原則としてすべて中国国内に還流（送金）させなければならない」ことが義務付けられた。海外子会社や保有資産を売却して米ドルなどの外貨を得た場合、そのまま海外口座に留めて次の投資に回すことが禁止され、国内の専用口座へ戻すことが求められる。売却した資金を海外での再投資にどうしても使いたい場合は、取引が完了する前に当局の事前承認を得る必要があり、資本流出を警戒する当局の審査は非常に厳格になった。2026年6月に発表された新しい対外投資管理規則「国務院による対外投資に関する規定（国务院关于对外投资的规定）』（国務院令第837号）では、新規の海外投資だけでなく、「過去に投資した海外資産、権益の譲渡、売却、撤退（エグジット）」も国家安全保障上の審査対象に含まれるようになった。ブルームバーグの集計データによると、中国企業は2026年下半期に約710億ドル、2027年にはピークとなる1,300億ドル以上のオフショア債（外貨建ておよびオフショア人民元建て債券）の償還を迎える。中国が持つ3兆ドル以上の外貨準備高は、国家（中央銀行）の資産であり、資金繰りに苦しむ個々の企業や地方政府系投資会社（LGFV）のドル建て債務を返済するために自由に使えるわけではない。デフォルト（債務不履行）を起こしそうな企業へ国がドルを補填することは原則としてないため、各企業は自力で海外市場からドルを調達（借り換え）する必要がある。

見てないで50億ぐらい買って！(´；ω；`)

きのこさん
いつも楽しく見てます。
これからもがんばって👍

うわらば！( ◜ཫ◝)

ぶべら！_:(´ཀ`」 ∠):

はうあ(；ω；)

プラモデル「1/72 中国人民解放軍空軍 J-36」を、トランペッターモデルが2026年9月に発売する。価格は14080円。J-36は中国人民解放軍空軍が開発しているといわれる開発中の戦闘機。試験飛行を行っているといわれる詳細不明の機体だ。デルタ翼で、垂直尾翼を持たない非常にユニークな姿をしており、プラモデルではこの機体を立体物として手にできる。

中国当局は一部の国有銀行に対し、企業向けの米ドル預金金利を担保付き翌日物調達金利（SOFR）を超える水準に引き上げることを許可した。この緩和措置により、企業は中国国内で米国の市場実勢に近い利回りを得られるようになり、ドル資産の国内保持を促すことで資金流出を抑制する狙い。

黒ちゃんはどこで食べ照るの？

中国投資公社（CIC）幹部が最近、ブラックストーン (Blackstone Inc.) や TPG (TPG Inc.) といった米国の主要オルタナティブ投資会社のトップと会談したと報道。米国の非公開株（プライベートエクイティ）や不動産など、より高い収益が見込めるオルタナティブ資産への配分を維持拡大するための関係構築が目的とされている。中国投資公社（CIC）の国内投資を担う子会社である中央匯金投資 (Central Huijin Investment)を通じ、中国の主要な国有金融機関の多くを支配下に置いている。中央匯金投資が筆頭株主や主要株主として出資しており、かつ株式市場に上場している主な企業は、

銀行、保険（四大銀行など） 
中国工商銀行 (ICBC)上海、香港上場
中国建設銀行 (CCB)上海、香港上場
中国農業銀行 (ABC)上海、香港上場
中国銀行 (Bank of China)上海、香港上場
中国光大集団 (China Everbright Group)子会社の光大銀行などが上場。
中国再保険（集団）(China Re)香港上場
新华人寿保険 (New China Life Insurance)上海、香港上場 

証券、投資銀行 
中国国際金融 (CICC)香港、上海上場
申万宏源集団 (Shenwan Hongyuan Group)上海、香港上場
中信建投証券 (CSC Financial)香港、上海上場
中国銀河証券 (China Galaxy Securities)香港、上海上場（親会社の銀河金融控股を通じて保有） 

CICは、これら国内金融機関への出資（中央匯金投資経由）と、海外資産への投資（CIC International / CIC Capital経由）という二階建ての構造で運営されている。

今日から反撃だ！…と思いたい

中東への投資が、イラン攻撃の報復に
よってドバイなどへのミサイルにより
価値が大幅に目減りしたようだ

買い増しチャンスがまた来ましたよ(´；ω；`)

2026年1月9日（金）、中国の生成AIスタートアップであるMiniMax Group（稀宇科技）が香港証券取引所に上場した。上場初日の取引は、公開価格165.00香港ドルに対し、取引初日の終値は345.00香港ドルとなり、約109%（2倍以上）の急騰を記録した。取引時間中には一時351.80香港ドルまで上昇する場面もあった。新規株式公開（IPO）を通じて約48億香港ドル（約6億2000万米ドル）を調達した。上場初日の終値ベースで、時価総額は約1,067億香港ドル（約137億米ドル）に達した。MiniMax Group（稀宇科技） は、2021年（または2022年）に上海で設立された同社は、テキスト、音声、画像、動画を処理できるマルチモーダルな生成AIモデルの開発を手がけ、アリババやテンセント、アブダビ政府系ファンドなどの有力な投資家から支援を受ける。

動画共有アプリ「快手」を運営する快手科技、半導体装置メーカーの上海復旦微電子、バイオ医薬品の栄昌生物製薬

快手科技 (Kuaishou Technology) 、ショート動画プラットフォーム「快手（Kuaishou）」を運営し、2026年も堅調な成長を維持すると予測されている。株価と財務: 2026年1月5日時点の株価は約73.60香港ドルで、前年から大幅な上昇を見せている。2024年12月期の純利益は約177億元（前年比72.5%増）に達し、収益性が大幅に改善。注力分野: 動画生成AI「Kling」などのAI技術の導入や、電子商取引（EC）、ライブ配信事業に注力。

上海復旦微電子集団 (Shanghai Fudan Microelectronics Group)、中国の半導体設計製造装置関連の大手として、2026年の世界半導体市場の拡大（前年比26.3%増の予測）を追い風に事業を展開。注力分野: 生成AI向けなどの先端半導体への需要が高まる中、製造装置市場は2026年に過去最高を更新する見通し。同社はレガシーから先端プロセスまでのサプライチェーン強化を担う。

栄昌生物製薬 (RemeGen)、自己免疫疾患や癌に対するバイオ医薬品の開発。主要製品: 全身性エリテマトーデス治療薬「テリプリマブ（RC18）」や、HER2標的のADC（抗体薬物複合体）「ディシタマブ ベドチン（RC48）」の適応症拡大とグローバル市場への進出を進めている。市場環境: 2026年はAIを活用した新薬開発の「黄金の年」と目されており、バイオ医薬品セクター全体への注目が集まっている。

2025年12月30日、中国企業6社が香港株式市場に上場し、計約69億9000万香港ドル（約9億米ドル）を調達した。LSEGのデータによると、2025年の香港市場におけるIPOおよび追加株式売却による調達総額は約750億ドルに達し、前年比3倍以上で2021年以降の最高額を記録する好調な1年となりました。本日上場した主な企業の初値動向は、インシリコメディシン（創薬AI）公募価格比で約45％急騰。北京51WORLD（ソフトウェア）約15％上昇。USASビルディングシステム（鉄骨構造)15％超上昇。上海フォレストキャビン（スキンケア）約9％上昇。上場した6社のうち5社が公募価格を上回る好調な滑り出し。また、同日には新たに中国企業3社がIPOを開始しており、さらに計90億香港ドルを調達する見通し。

中国のAIスタートアップ、MiniMax（名創亜力）が香港上場すると報道。IPOのスケジュールは、2026年1月初旬に最大7億ドル、上場時に40億ドル（約6,000億円）以上の評価額を目指している。2025年12月21日、香港証券取引所（HKEX）の上場審査（リスティング・聴取）を正式に通過したことが書類で確認された。12月22日、中国証券監督管理委員会（CSRC）からも海外上場の届出受理に関する通知を受け、法的ハードルをほぼクリアした。主要株主は、アリババ（約13.7%）、miHoYo（約6.4%）、テンセント（約2.6%）のほか、香港の投資会社であるIDGキャピタルや紅杉中国（HongShan）などが出資。テキスト、音声、画像、ビデオを統合したマルチモーダル基盤モデル（MiniMax-M1など）を開発しており、対話型AI「Talkie」や動画生成「Hailuo AI（海螺AI）」を展開している 。MiniMaxは、同じく香港上場準備を進める「智譜AI（Zhipu AI）」とともに、中国発の生成AI企業として初の株式公開（「生成AI第一号案件」）の座を争っている。

2025年12月現在、中国のロボット産業、特にヒューマノイドおよび四足歩行ロボット分野の主要企業が相次いで株式公開（IPO）に向けた動きを加速させている。

DeepRobotics（雲深処科技）、本土A株市場（上海または深圳）への上場に向けた「上場指導（IPOガイダンス）」を完了した。2026年第2四半期（4〜6月）に最終的な上場審査を受ける計画。

Unitree（宇樹科技）、2025年10月に上場指導手続きを正式に開始した。低価格な四足歩行ロボットや「G1」などのヒューマノイドロボットで世界的に注目されており、資本市場での資金調達により量産体制を強化する狙い。

Radon Robot（霊動科技 / ForwardX Robotics）、2025年12月初旬に香港証券取引所（HKEX）へ上場申請書類を提出した。同社は自律走行搬送ロボット（AMR）に強みを持ち、物流製造現場向けの視覚ナビゲーション技術で高いシェアを誇る。

中国政府が掲げる「ロボット産業発展計画」(2025年までのヒューマノイドロボット量産化目標など）を背景に、技術力の高いスタートアップが研究開発費の確保と市場拡大を目指し、一斉に上場準備に入っている。

今週末は日銀もありますし
アメリカも大きな指数もありますし
もう一段下がる可能性があるので
来週でも良いかなと思います

買い増しチャンスが来ましたよ(´；ω；`)

上海と香港に上場する中国平安保険の2025年第3四半期（2025年7月～9月）決算は、前年同期比で純利益が大幅に増加し、予想を上回る好調な結果と報道。中国平安保険は、世界的に見ても非常に高いランキングに位置する巨大企業で、複数の主要な世界的ランキングで上位に選出されている。

主要な決算概要は、純利益が第3四半期単独で前年同期比で45%増加した。累計純利益で、第3四半期までの累計（1月～9月）純利益は1,329億元で、前年同期比11％増となった。生命保険の新規事業価値（NBV）は前年同期比46％増加し、新規事業利益率も17.6％から25.2％に上昇するなど、中核事業が堅調な伸びを示した。税引後営業利益（OPAT）は前年比9％増の385億元となり、生命保険部門の収益が全体を牽引した。

本日ここは4割を利確しました
この後、上がるも良し
大きく下げるならまた買い増します

そろそろ落ちそう

sugoi

2025年9月19日、中国最大国営鉱山グループの紫金鉱業の金採掘部門である紫金ゴールドインターナショナルは、最大249億香港ドル（32億ドル）の潜在的価値で香港上場を申請し、親会社からスピンオフされる予定である。中国が世界の貴金属埋蔵量の獲得に意欲を燃やす中、紫金金は1株当たり71.59香港ドルの公募価格で3億4,900万株を売り出す予定であることが、9月19日に香港証券取引所に提出された目論見書で明らかにされた。同社の株式は9月29日に上場される予定。

私は中国人は大嫌いですが、
中国株はまだ安いので好きです。

年高来たぁ！

終値で値を残して欲しい（願望）

あたしも、ここで(フルスペック）で行くわよ✨

2025年9月4日、香港証券取引所は、8月末時価総額が46.6兆香港ドルだったと発表した。

2025年8月24日、中国証券市場で企業公開(IPO)審査を担当していた元公務員が不正疑惑で党籍を剥奪され、調査を受けている。自宅で賄賂とみられる重量約3トンの現金が見つかり、現地では歴代級の汚職事例として挙げられた。現地メディアによると、中国証券監督管理委員会のヤンザオホン前発行監督管理部監督所長の自宅で約60億円の現金が発見された。現金量が多すぎてカビ臭がするほどだったと現地メディアは伝えている。上級幹部でもない中堅幹部クラスの公務員がこのように莫大な財産を不正に蓄財した事実が明らかになり、中国内部に蔓延している腐敗現象が再び話題になっている。

よく絶えました！

飛びます

今日ふんばれるかどうか

2025年7月29日、フィナンシャルタイムズ(FT)、中国新華社通信などによると、中国政府が低出産および消費萎縮対応のために全国児童手当政策を初めて導入する。人口減少と内需不振を同時に解決するという趣旨。中国政府は3歳未満の子供を持つ場合、児童手当として1人当たり年間3600元(約7万円)の現金を直接支援する予定だと公式発表。

7777_(:3 」∠)_

etf は出来高あんま関係ないと思うがw

2025年7月24日、中国は22日火曜日、国家核融合エネルギー会社を正式に発足させた。 この新ベンチャーの立ち上げは、重要な国有エネルギー会社や原子力会社からの投資によって支えられている。長らくエネルギーの「聖杯」と考えられてきた核融合エネルギーの商業化に向けた重要な動きである。設立された中国核融合能源有限公司は、CNCC（中国核工業集団公司）の完全子会社で、設立式典が上海で開催された。

さて、8000円どころを抜けるか。

それここ数年ずっと言われてるよね。不動産バブルの時が遂にきたか！って雰囲気だったけど結局株価落ちないよね今のところ

イケドン相場ですねえ

もうすぐ日本の失われた時代のような長い低迷期に突入しそうだなぁ。その時に中国発の世界ショックもあるかも。
失業率も良くないし、怪しいシャドーバンキング業者も多いし、日本や西側諸国の保守政党の躍進で他国とのデカップリングも進行するだろう。
火種多すぎ。。。

出来高　少なすぎ！！

駄目だね。

まぁ、普通に考えてまだ上がるでしょうね。
本当か簡単なゲームです。
楽勝

あれま、窓空いちゃった

小レンジっぽい感じですねえ。この辺りで反転して欲しい（希望）

2025年6月27日、中国は、米国との貿易枠組み協定の詳細をここ数日で最終決定したことを確認した。これは、二国間協定に関するハワードラトニック米商務長官の以前のコメントと一致している。中国商務省の報道官は6月27日の声明でこのことを発表し、規制対象品目の輸出許可を今後も承認していくという決意を改めて表明した。ルトニック大臣はこれに先立ち、米国と中国が貿易協定を締結したと述べた。また、ホワイトハウスは主要貿易相手国10カ国と近々合意に達する予定であるとも明らかにした。ルトニック氏は、中国との協定は2日前に署名され、北京とワシントン間の貿易交渉の条件が正式に定められたと述べた。重要な点は、風力タービンからジェット機まであらゆるものに使用されるレアアースの供給を中国が約束している事だ。中国商務省は声明で、北京は「法に基づき規制対象品目の有効な輸出申請を審査し承認する」一方、米国は制限を解除すると述べたが、詳細は明らかにしなかった。

2025年6月23日、中東情勢の緊張は、世界を再びエネルギー危機の危機に陥れている。6月22日、マルコルビオ米国務長官は、世界の原油輸送にとって極めて重要なルートであるホルムズ海峡のイランによる封鎖を阻止するため、中国に介入を要請した。「中国は原油輸入をホルムズ海峡に大きく依存しているため、この問題について中国政府に働きかけるよう促す」とルビオ氏はFOXニュースのインタビューで強調した。