中国H株ブル2倍上場投信の掲示板

ぶべら！_:(´ཀ`」 ∠):

はうあ(；ω；)

プラモデル「1/72 中国人民解放軍空軍 J-36」を、トランペッターモデルが2026年9月に発売する。価格は14080円。J-36は中国人民解放軍空軍が開発しているといわれる開発中の戦闘機。試験飛行を行っているといわれる詳細不明の機体だ。デルタ翼で、垂直尾翼を持たない非常にユニークな姿をしており、プラモデルではこの機体を立体物として手にできる。

中国当局は一部の国有銀行に対し、企業向けの米ドル預金金利を担保付き翌日物調達金利（SOFR）を超える水準に引き上げることを許可した。この緩和措置により、企業は中国国内で米国の市場実勢に近い利回りを得られるようになり、ドル資産の国内保持を促すことで資金流出を抑制する狙い。

黒ちゃんはどこで食べ照るの？

中国投資公社（CIC）幹部が最近、ブラックストーン (Blackstone Inc.) や TPG (TPG Inc.) といった米国の主要オルタナティブ投資会社のトップと会談したと報道。米国の非公開株（プライベートエクイティ）や不動産など、より高い収益が見込めるオルタナティブ資産への配分を維持拡大するための関係構築が目的とされている。中国投資公社（CIC）の国内投資を担う子会社である中央匯金投資 (Central Huijin Investment)を通じ、中国の主要な国有金融機関の多くを支配下に置いている。中央匯金投資が筆頭株主や主要株主として出資しており、かつ株式市場に上場している主な企業は、

銀行、保険（四大銀行など） 
中国工商銀行 (ICBC)上海、香港上場
中国建設銀行 (CCB)上海、香港上場
中国農業銀行 (ABC)上海、香港上場
中国銀行 (Bank of China)上海、香港上場
中国光大集団 (China Everbright Group)子会社の光大銀行などが上場。
中国再保険（集団）(China Re)香港上場
新华人寿保険 (New China Life Insurance)上海、香港上場 

証券、投資銀行 
中国国際金融 (CICC)香港、上海上場
申万宏源集団 (Shenwan Hongyuan Group)上海、香港上場
中信建投証券 (CSC Financial)香港、上海上場
中国銀河証券 (China Galaxy Securities)香港、上海上場（親会社の銀河金融控股を通じて保有） 

CICは、これら国内金融機関への出資（中央匯金投資経由）と、海外資産への投資（CIC International / CIC Capital経由）という二階建ての構造で運営されている。

今日から反撃だ！…と思いたい

中東への投資が、イラン攻撃の報復に
よってドバイなどへのミサイルにより
価値が大幅に目減りしたようだ

買い増しチャンスがまた来ましたよ(´；ω；`)

2026年1月9日（金）、中国の生成AIスタートアップであるMiniMax Group（稀宇科技）が香港証券取引所に上場した。上場初日の取引は、公開価格165.00香港ドルに対し、取引初日の終値は345.00香港ドルとなり、約109%（2倍以上）の急騰を記録した。取引時間中には一時351.80香港ドルまで上昇する場面もあった。新規株式公開（IPO）を通じて約48億香港ドル（約6億2000万米ドル）を調達した。上場初日の終値ベースで、時価総額は約1,067億香港ドル（約137億米ドル）に達した。MiniMax Group（稀宇科技） は、2021年（または2022年）に上海で設立された同社は、テキスト、音声、画像、動画を処理できるマルチモーダルな生成AIモデルの開発を手がけ、アリババやテンセント、アブダビ政府系ファンドなどの有力な投資家から支援を受ける。

動画共有アプリ「快手」を運営する快手科技、半導体装置メーカーの上海復旦微電子、バイオ医薬品の栄昌生物製薬

快手科技 (Kuaishou Technology) 、ショート動画プラットフォーム「快手（Kuaishou）」を運営し、2026年も堅調な成長を維持すると予測されている。株価と財務: 2026年1月5日時点の株価は約73.60香港ドルで、前年から大幅な上昇を見せている。2024年12月期の純利益は約177億元（前年比72.5%増）に達し、収益性が大幅に改善。注力分野: 動画生成AI「Kling」などのAI技術の導入や、電子商取引（EC）、ライブ配信事業に注力。

上海復旦微電子集団 (Shanghai Fudan Microelectronics Group)、中国の半導体設計製造装置関連の大手として、2026年の世界半導体市場の拡大（前年比26.3%増の予測）を追い風に事業を展開。注力分野: 生成AI向けなどの先端半導体への需要が高まる中、製造装置市場は2026年に過去最高を更新する見通し。同社はレガシーから先端プロセスまでのサプライチェーン強化を担う。

栄昌生物製薬 (RemeGen)、自己免疫疾患や癌に対するバイオ医薬品の開発。主要製品: 全身性エリテマトーデス治療薬「テリプリマブ（RC18）」や、HER2標的のADC（抗体薬物複合体）「ディシタマブ ベドチン（RC48）」の適応症拡大とグローバル市場への進出を進めている。市場環境: 2026年はAIを活用した新薬開発の「黄金の年」と目されており、バイオ医薬品セクター全体への注目が集まっている。

2025年12月30日、中国企業6社が香港株式市場に上場し、計約69億9000万香港ドル（約9億米ドル）を調達した。LSEGのデータによると、2025年の香港市場におけるIPOおよび追加株式売却による調達総額は約750億ドルに達し、前年比3倍以上で2021年以降の最高額を記録する好調な1年となりました。本日上場した主な企業の初値動向は、インシリコメディシン（創薬AI）公募価格比で約45％急騰。北京51WORLD（ソフトウェア）約15％上昇。USASビルディングシステム（鉄骨構造)15％超上昇。上海フォレストキャビン（スキンケア）約9％上昇。上場した6社のうち5社が公募価格を上回る好調な滑り出し。また、同日には新たに中国企業3社がIPOを開始しており、さらに計90億香港ドルを調達する見通し。

中国のAIスタートアップ、MiniMax（名創亜力）が香港上場すると報道。IPOのスケジュールは、2026年1月初旬に最大7億ドル、上場時に40億ドル（約6,000億円）以上の評価額を目指している。2025年12月21日、香港証券取引所（HKEX）の上場審査（リスティング・聴取）を正式に通過したことが書類で確認された。12月22日、中国証券監督管理委員会（CSRC）からも海外上場の届出受理に関する通知を受け、法的ハードルをほぼクリアした。主要株主は、アリババ（約13.7%）、miHoYo（約6.4%）、テンセント（約2.6%）のほか、香港の投資会社であるIDGキャピタルや紅杉中国（HongShan）などが出資。テキスト、音声、画像、ビデオを統合したマルチモーダル基盤モデル（MiniMax-M1など）を開発しており、対話型AI「Talkie」や動画生成「Hailuo AI（海螺AI）」を展開している 。MiniMaxは、同じく香港上場準備を進める「智譜AI（Zhipu AI）」とともに、中国発の生成AI企業として初の株式公開（「生成AI第一号案件」）の座を争っている。

2025年12月現在、中国のロボット産業、特にヒューマノイドおよび四足歩行ロボット分野の主要企業が相次いで株式公開（IPO）に向けた動きを加速させている。

DeepRobotics（雲深処科技）、本土A株市場（上海または深圳）への上場に向けた「上場指導（IPOガイダンス）」を完了した。2026年第2四半期（4〜6月）に最終的な上場審査を受ける計画。

Unitree（宇樹科技）、2025年10月に上場指導手続きを正式に開始した。低価格な四足歩行ロボットや「G1」などのヒューマノイドロボットで世界的に注目されており、資本市場での資金調達により量産体制を強化する狙い。

Radon Robot（霊動科技 / ForwardX Robotics）、2025年12月初旬に香港証券取引所（HKEX）へ上場申請書類を提出した。同社は自律走行搬送ロボット（AMR）に強みを持ち、物流製造現場向けの視覚ナビゲーション技術で高いシェアを誇る。

中国政府が掲げる「ロボット産業発展計画」(2025年までのヒューマノイドロボット量産化目標など）を背景に、技術力の高いスタートアップが研究開発費の確保と市場拡大を目指し、一斉に上場準備に入っている。

今週末は日銀もありますし
アメリカも大きな指数もありますし
もう一段下がる可能性があるので
来週でも良いかなと思います

買い増しチャンスが来ましたよ(´；ω；`)

上海と香港に上場する中国平安保険の2025年第3四半期（2025年7月～9月）決算は、前年同期比で純利益が大幅に増加し、予想を上回る好調な結果と報道。中国平安保険は、世界的に見ても非常に高いランキングに位置する巨大企業で、複数の主要な世界的ランキングで上位に選出されている。

主要な決算概要は、純利益が第3四半期単独で前年同期比で45%増加した。累計純利益で、第3四半期までの累計（1月～9月）純利益は1,329億元で、前年同期比11％増となった。生命保険の新規事業価値（NBV）は前年同期比46％増加し、新規事業利益率も17.6％から25.2％に上昇するなど、中核事業が堅調な伸びを示した。税引後営業利益（OPAT）は前年比9％増の385億元となり、生命保険部門の収益が全体を牽引した。

本日ここは4割を利確しました
この後、上がるも良し
大きく下げるならまた買い増します

そろそろ落ちそう

sugoi

2025年9月19日、中国最大国営鉱山グループの紫金鉱業の金採掘部門である紫金ゴールドインターナショナルは、最大249億香港ドル（32億ドル）の潜在的価値で香港上場を申請し、親会社からスピンオフされる予定である。中国が世界の貴金属埋蔵量の獲得に意欲を燃やす中、紫金金は1株当たり71.59香港ドルの公募価格で3億4,900万株を売り出す予定であることが、9月19日に香港証券取引所に提出された目論見書で明らかにされた。同社の株式は9月29日に上場される予定。

私は中国人は大嫌いですが、
中国株はまだ安いので好きです。

年高来たぁ！

終値で値を残して欲しい（願望）

あたしも、ここで(フルスペック）で行くわよ✨

2025年9月4日、香港証券取引所は、8月末時価総額が46.6兆香港ドルだったと発表した。

2025年8月24日、中国証券市場で企業公開(IPO)審査を担当していた元公務員が不正疑惑で党籍を剥奪され、調査を受けている。自宅で賄賂とみられる重量約3トンの現金が見つかり、現地では歴代級の汚職事例として挙げられた。現地メディアによると、中国証券監督管理委員会のヤンザオホン前発行監督管理部監督所長の自宅で約60億円の現金が発見された。現金量が多すぎてカビ臭がするほどだったと現地メディアは伝えている。上級幹部でもない中堅幹部クラスの公務員がこのように莫大な財産を不正に蓄財した事実が明らかになり、中国内部に蔓延している腐敗現象が再び話題になっている。

よく絶えました！

飛びます

今日ふんばれるかどうか

2025年7月29日、フィナンシャルタイムズ(FT)、中国新華社通信などによると、中国政府が低出産および消費萎縮対応のために全国児童手当政策を初めて導入する。人口減少と内需不振を同時に解決するという趣旨。中国政府は3歳未満の子供を持つ場合、児童手当として1人当たり年間3600元(約7万円)の現金を直接支援する予定だと公式発表。

7777_(:3 」∠)_

etf は出来高あんま関係ないと思うがw

2025年7月24日、中国は22日火曜日、国家核融合エネルギー会社を正式に発足させた。 この新ベンチャーの立ち上げは、重要な国有エネルギー会社や原子力会社からの投資によって支えられている。長らくエネルギーの「聖杯」と考えられてきた核融合エネルギーの商業化に向けた重要な動きである。設立された中国核融合能源有限公司は、CNCC（中国核工業集団公司）の完全子会社で、設立式典が上海で開催された。

さて、8000円どころを抜けるか。

それここ数年ずっと言われてるよね。不動産バブルの時が遂にきたか！って雰囲気だったけど結局株価落ちないよね今のところ

イケドン相場ですねえ

もうすぐ日本の失われた時代のような長い低迷期に突入しそうだなぁ。その時に中国発の世界ショックもあるかも。
失業率も良くないし、怪しいシャドーバンキング業者も多いし、日本や西側諸国の保守政党の躍進で他国とのデカップリングも進行するだろう。
火種多すぎ。。。

出来高　少なすぎ！！

駄目だね。

まぁ、普通に考えてまだ上がるでしょうね。
本当か簡単なゲームです。
楽勝

あれま、窓空いちゃった

小レンジっぽい感じですねえ。この辺りで反転して欲しい（希望）

2025年6月27日、中国は、米国との貿易枠組み協定の詳細をここ数日で最終決定したことを確認した。これは、二国間協定に関するハワードラトニック米商務長官の以前のコメントと一致している。中国商務省の報道官は6月27日の声明でこのことを発表し、規制対象品目の輸出許可を今後も承認していくという決意を改めて表明した。ルトニック大臣はこれに先立ち、米国と中国が貿易協定を締結したと述べた。また、ホワイトハウスは主要貿易相手国10カ国と近々合意に達する予定であるとも明らかにした。ルトニック氏は、中国との協定は2日前に署名され、北京とワシントン間の貿易交渉の条件が正式に定められたと述べた。重要な点は、風力タービンからジェット機まであらゆるものに使用されるレアアースの供給を中国が約束している事だ。中国商務省は声明で、北京は「法に基づき規制対象品目の有効な輸出申請を審査し承認する」一方、米国は制限を解除すると述べたが、詳細は明らかにしなかった。

2025年6月23日、中東情勢の緊張は、世界を再びエネルギー危機の危機に陥れている。6月22日、マルコルビオ米国務長官は、世界の原油輸送にとって極めて重要なルートであるホルムズ海峡のイランによる封鎖を阻止するため、中国に介入を要請した。「中国は原油輸入をホルムズ海峡に大きく依存しているため、この問題について中国政府に働きかけるよう促す」とルビオ氏はFOXニュースのインタビューで強調した。

この辺りで上昇転換予測

この局面どうすればいいのか？

2025年6月18日、中国のBYDと上海汽車(SAIC)などの中国自動車メーカーが、中国政府の圧力で国産半導体のみを搭載した車種の開発を推進していると、日本経済新聞が17日に報じた。

報道によると、これらの企業以外にも中国の自動車大企業が国産半導体100%搭載モデルを開発中であり、早ければ来年、少なくとも2社が関連車種の量産を開始すると予想される。 これは自動車産業政策を担当する工業情報化部が主導している。日経は「米中対立が激化する中、中国政府が国産化支援をさらに強化している」とし、工業情報化部がこれまで車両搭載半導体の国産調達率を年内に25%まで高めるよう指導したが、実際には目標水準をさらに引き上げようとしていると解説した。中国当局は各企業に国産半導体の導入状況を評価し、定期的に報告するよう要求しているという。これと関連し、中国の半導体開発会社の幹部は、一部の自動車メーカーが国産半導体を先に調達したいと相談をしてきたと日経に語った。 また、広州自動車グループは、中国最大のファウンドリ(半導体委託生産)企業であるSMIC(中信科技)などと協力関係を構築している。

ただ、日本経済新聞は、国産化の程度を測定する方法が明確でない側面もあるとして、「（中国企業が）自動運転システムなどは外国産半導体に依存している」と指摘した。

7000円乗せ、お願いします。

2025年6月1日、フィナンシャルタイムズ(FT)は、業界関係者を引用し、アリババ、テンセント、バイドゥなど中国のテック企業が従来使用していたNVIDIAの低価格型チップ「H20」の代わりに自国産チップを試験的に活用し始めたと報じた。中国国家安全部所属のシンクタンクである中国現代国際関係研究院は最近、社会関係網サービス(SNS)の投稿を通じ、「中国内の企業はすでにアセンデッドチップを大量購入して使用している」と明らかにした。

2025年5月31日、米中経済安全保障委員会（USCC）専門家らは、米国と中国が金融市場という予想外の領域に戦線を拡大しようとしている可能性があると警告している。

複数の報道によると、米政権は中国への資本アクセスを厳しく制限し、技術を制限し、投資を管理する長期戦略を策定している。トランプ2.0政権下でも、関税の引き上げ、ハイテク輸出の制限、中国企業への米国の投資の見直しなど、政権初期の強硬策が引き続き引き継がれ、発展した。最近、米国議会は一連の新たな法案を可決し、外国投資活動を厳しく制限し、中国と関係のある金融会社の米ドルへのアクセスを制限する可能性を検討した。これにより、中国にとって主要な国際金融センターであり資本の玄関口である香港が、米国が次の「ホットスポット」のリストに加える可能性があるという懸念が高まっている。

ワシントンポスト紙の報道によると、香港は米国が制裁対象とした中国企業や団体にとっての「中継地」となり、国際的な金融サービスへのアクセスを助けているという。それだけでなく、香港はロシアへの禁止された技術輸出や、イランやベネズエラからの石油取引の中継地点でもあると言われている。香港の「ビジネスに優しい」法的環境は、迅速な設立規則や株主の匿名性などを備えており、香港を規制されていない金融活動の温床にしている。米中経済安全保障委員会（USCC）の専門家によると、香港は現在、国際的な資本の中心地であるだけでなく、西側諸国の制裁を回避しようとする国や企業にとっての「架け橋」でもある。

米中間の緊張が高まり続ける中、香港は金融制裁が戦略的な武器として使われる新たな「ホットスポット」になる可能性がある。米国が香港への制裁を拡大したり、香港を経由する資本の流れを制限したりすれば、香港は金融センターとしての役割に関して存亡の問題に直面することになる。米国は間接的な措置にとどまるのか、それとも米ドルの制限やSWIFTの切断など、より抜本的な措置を発動するのか？

2025年5月31日、中国は世界的な影響力を高めるために商品取引所を改革する。上海先物取引所（SHFE） は取引所での原材料取引への参加を促すため、外国人投資家を誘致するための一連の提案を発表した。提案は合計34件で、アルミナ（酸化アルミニウム）、ニッケル、純銅など18種類の製品を対象としたオプションやヘッジから先物契約まで多岐にわたる。 SHFEは、提案されたパッケージの目的は海外からの参加者を全面的に誘致し、それによって人民元の国際化を支援することだと述べた。検討されている変更には、現在のように国内の仲介業者を介さずに、外国のブローカーやトレーダーが取引所に直接アクセスできるようにすることも含まれる。

SHFEは、取引を「体系的に国際化」するため、市場アクセス、取引、決済、リスク管理、受渡しに関する規則を見直すと述べた。SHFEは、この改革によって上海が国際金融センターとして発展し、世界の商品価格に対する中国の影響力が増すことを期待している。中国は世界最大の工業用金属の消費国だが、その金属取引の多くは外国の基準価格を基準にしている。たとえば、ニューヨークとロンドンはベースメタル取引の主要市場であり、シンガポールは鉄鉱石取引の中心地。SHFEは1999年に設立され、中国政府によって運営されており、銅や鉄鋼から金や原油に至るまで幅広い取引契約を提供している。

2025年5月31日、深セン証券取引所の発表によると、「2025年寧波土地備蓄特別債券（第1期、第2期）」が5月28日に上場され、発行総額は43億3900万元となった。浙江省はこれまでも土地確保のための特別債券を複数発行しており、その資金は新たな土地確保や遊休地の復旧などに活用されてきた。業界関係者は、この一連の動きは土地備蓄のための特別債の発行が加速段階に入ったことを示し、不動産市場が引き続き下落に歯止めをかけ安定していくための重要な原動力にもなると指摘した。

5月25日時点で、土地備蓄特別債券の発行総額は1236億元に達し、土地備蓄特別債券の発行規模は今年後半にさらに拡大する見込み。

2025年5月31日、中国の大手半導体設計製造企業の一部は、華為技術（ファーウェイ）から揚子江記憶技術（ヤンツェメモリテクノロジーズ）に至るまで、いわゆる「エンティティリスト」に基づく米国の制裁対象となっている。これは、地政学的なライバル企業の技術力向上を抑制するための米国の広範なキャンペーンの一環である。事情に詳しい関係者によると、当局は、すでに制裁対象となっている企業が過半数を所有する企業との取引に米政府の認可要件を課す規則を起草している。この新政策の目的は、新たな子会社設立による制裁回避を防ぐことにある。この傾向は、一部の米国政策立案者が「モグラ叩き」と呼ぶ状況を生み出している。エンティティリスト、軍事エンドユーザーリスト、特別指定国民リストに掲載されている企業に対し、50%の株式保有基準を適用するこの補助規則は、早ければ6月にも公表される可能性があると、関係者は匿名を条件に述べた。関係者は、非公開の審議内容であるため匿名を条件に語った。また、規則の内容と時期、および関連する制裁措置はまだ最終決定されておらず、変更される可能性もあると強調した。規則が公表された後、米国は中国の大手企業に対する新たな制裁措置を進める可能性が高いと関係者は述べた。

2025年5月28日、香港で韓国のサムスン電子の株価上下動を2倍に追従するインバースレバレッジ上場インデックスファンド(ETF)が発売された。 サムスン電子の単一銘柄に対するレバレッジETFが発売されたのは世界で初めて。

香港CSOP資産運用は28日、「CSOPサムスン電子デイリー2Xレバレッジ」と「CSOPサムスン電子デイリー-2Xインバース」を香港証券取引所に上場した。 両商品はスワップ契約の合成複製方式で、サムスン電子の1日の株価上昇率の2倍、マイナス2倍の収益率を追求する。

2025年5月27日、中国政府は2026年から施行される次の5ヵ年計画を準備中と推定された。来期5ヵ年計画は来年3月全国人民代表大会（全人代）で公式に発表される予定だ。この計画は、中長期的に製造業が国内総生産（GDP）に占める割合を安定的に維持することを目指していると情報筋は伝えた。中国国家統計局（NBS）のデータによると、製造業は2024年時点で中国のGDPの約24.9%を占めている。消費が中国のGDPで占める割合は約40%で、アメリカやヨーロッパなど先進国(50~70%)に比べて低い水準だ。5%のGDP成長率目標値を守るために国内消費を前進させなければならないという共感はあるが、具体的な実行措置は後を追っていない。李昌中国首相は昨年3月、全人代で「消費を強力に推進することが今年の最優先課題」とし「国内需要を経済成長の核心動力にしなければならない」と強調したことがある。

情報筋によると、中国政府は今後10年間、半導体機器を含む先端技術を核心優先分野に指定する予定だ。10年前、既存の政策が育成対象に13個の産業を含む幅広いアプローチをしたのと相反する措置だ。ただし、西側の批判を避けるために、既存の戦略とは異なる名称を使用する可能性も存在することが知られている。中国官営新華通信によると、習主席は今月19日にも河南省のベアリング工場を視察し、「製造業を持続的に強化し、「自立自強」の原則を堅持し、核心技術を自ら確保しなければならない」と強調した。

2025年5月27日、中国の中央銀行である人民銀行が、国際貿易取引時の人民元使用比率を高めるよう主要銀行に要求したとブルームバーグ通信が26日に報じた。 関係筋を引用し、人民銀行は銀行のマクロ健全性評価（MPA）調整の一環として、人民元建て貿易取引比率の下限を25%から40%に引き上げたと伝えた。 これは義務ではないが、これを満たさない銀行は、関連評価で低評価を受けることが多く、今後の事業拡大に影響を受ける可能性がある。

2025年5月24日、中国国産の大型旅客機C919の累計受注数が1500機を超えたことが、 2025年4月時点の最新の公式データにより明らかになった。2025年4月時点で、C919の総受注数は約1500機に達し、そのうち確定受注は約1000機で、総額は約1000億米ドル（1機あたり約9900万米ドル）に上る。受注数は近年急速に増加しており、2024年11月には1200機、2024年末には1400機だったことから、過去半年間で約300機の新規受注を獲得したことになる。中国の主要航空会社である中国国際航空（国航）、中国南方航空（南航）、中国東方航空（東航）がそれぞれ100機を発注。また、海航集団傘下の2社が各30機、西蔵航空が高原型C919を40機発注するなど、国内需要が依然として主力。受注全体の約600機以上が、工商銀行金融租賃（55機）、国家開発銀行金融租賃（50機）、平安租賃（50機）などの金融租賃会社や融資租賃会社によるもの。これらの機関は、航空機リース市場でのC919の展開を後押ししている。

2025年5月20日、中国官営通信社新華社によると本日、中国工商銀行、農業銀行、建設銀行、中国銀行など4つの国有銀行が人民元預金金利を引き下げると公式発表した。 3ヶ月、6ヶ月、1年、2年満期定期預金金利はすべて15bp(bp=0.01%ポイント)引き下げられ、それぞれ0.65%、0.85%、0.95%、1.05%となった。 1年満期定期預金金利が1％を下回るのは中国史上初めて。

2025年5月18日、中国で認知症患者が世界で最も速い速度で増加していると、サウスチャイナモーニングポスト(SCMP)が16日報道した。

国際学術誌「PLOS One」に発表された中国復旦大学の研究者による最新の分析によると、1990年に400万人だった中国国内の認知症患者数は、2021年には1700万人になり、3倍以上に急増した。 世界の認知症患者数が同じ期間に2倍に増加したことと比較すると、中国の認知症患者の増加は圧倒的である。 現在のペースでいくと、2050年までには中国国内の認知症患者数が1億1500万人に達すると推定された。 研究陣は「中国はすでに高齢化に伴う様々な社会経済的問題を抱えているが、認知症患者の急増はこの問題をさらに深刻化させるだろう」と警告した。認知症患者の急増の明確な単一の原因はまだ明らかにされていない。 ただ、研究陣は、糖尿病、肥満、喫煙などの慢性疾患と健康行動が主な危険因子として挙げられると説明した。 中国男性の喫煙率は48%で世界最高水準であり、糖尿病と肥満も急速に増加している。中国の人口高齢化も認知症有病率の増加に大きな影響を与えている。 2025年、60歳以上の人口は3億人を突破する見通しだ。 認知症の有病率は80～84歳の女性で最も高い。 しかし、研究陣は「高齢化だけでは中国の認知症患者の急増をすべて説明するのは難しい」と指摘した。 実際、1990～2021年の中国の認知症発症率の年平均増加率は0.68%で、世界平均(0.06%)の10倍を超える。 中国政府も認知症患者の急増に危機感を抱いている。 国家衛生健康委員会は、2030年までに認知症認知度80%、診療率50%達成を目標に国家行動計画を発表した。 最近25年間、認知症政策の焦点を「治療」から「予防」に転換し、早期診断管理体系の構築に取り組んでいる。専門家らは「今のような増加傾向が続く場合、2050年には全世界の認知症患者の3分の2が中国で発生するだろう」と予測した。

2025年5月16日、中国の湖南大学（HNU）で行われた研究によって、超希薄な海水中のウラン（約3ppb）を電気化学的に一気に取り出す画期的なシステム「Bipolar EUE」が開発された。エネルギー面で従来法に比べ25～1000倍の省エネを実現し、必要な電圧はわずか0.6ボルトと低く（単三電池の電圧1.5Vの半分以下）、ウラン1kgを集めるにあたり約83ドルにまで低減したと報道。

チャート的にはギャップダウンした部分をこの１ヶ月で埋めたので
そろそろ利確を意識する場面でしょうか
全部ではなく一部や半分利確は検討したほうが良いかもです

私はトランプショック時に5000円ちょいで買い増した分は近々で利確予定です
長期で持っている分はもう少し上がるまで持ちます

2025年5月13日、CNBCは、中国の官営メディア、政府関係者、経済インフルエンサーが12日(月)、米国との初期貿易合意と90日間の関税猶予措置を中国の交渉戦略が勝利したと大々的に宣伝していると報じた。

中国国営放送のCCTV系列のソーシャルメディアアカウントは、中国の断固たる反撃と確固たる態度が非常に効果的だったと主張した。一方、今回の合意は14日(水)から正式に発効するが、中国は一部の現地企業に対して事前に例外措置を提供してきたと伝えられた。また、中国は希土類などの敏感品目に対して課した関税報復措置も すべて中断または撤回するために必要な行政措置を取ると約束した。中国商務部は希土類密輸を国家安全保障の観点から強力に取り締まることを再確認し、この問題の責任は一部の外国機関にもあると主張した。 これにより、金属分野の協力に関しては、やや弱いメッセージを送ったことになる、と伝えた。

米中対話開始のニュースに反応してくれましたね。いい合意が出てくると本格的に反発してくれるかな

年末配当の上位企業は、中国最大の国有銀行である工商銀行が587億元(約1兆1200億円)の配当で1位を獲得。中間配当を加えた全体の配当規模は1097億元(約2兆円)で、配当性向30%を記録。年末配当2～5位は、チャイナモバイル(536億元)、建設銀行(515億元)、招商銀行(504億元)、シノペック(458億元)の順。中間配当を含めた全体配当でも、チャイナモバイル(1008億元)が2位、建設銀行(1007億元)が3位を記録するなど、年末配当と全体配当の順位は変わらない。年末配当6～10位は、新華エネルギー(449億元)、農業銀行(439億元)、中国銀行(358億元)、マオタイ(347億元)、中国海洋石油(314億元)の順だ。これらも国有企業で、中国の配当上位1～10位がすべて国有企業である点が異色。特に、高配当で有名な中国の石炭会社である神華エネルギーの配当性向は76.5%で、純利益の4分の3以上を配当として支払った。

民営企業では、平安保険(11位-293億元)、メディ(12位-267億元)、CATL(15位-200億元)とクラフトフューレン(20位-127億元)の4社だけがトップ20に入った。さらに、クラフトフレンはアップル最大の協力会社である台湾フォックスコンの中国子会社だ。積極的にバッテリー生産能力を拡大しているCATLが200億元規模の配当を支払ったことが目立つ。

2025年5月11日、中国配当株に関心を持つ必要がある。上場企業の配当が最高値を記録したのは、昨年4月に発表された「資本市場の質の高い発展を促進するための監督強化とリスク防止に関する意見」(新国9条)が順調に推進された影響だと強調した。自画自賛ではあるが、新国9条以降、中国上場企業の配当金支払いと自社株買い消却が増えたのは事実だ。2025年4月30日に中国本土A株市場の上場企業5402社が2024年の事業報告書を公表し、そのうち67.5%の3645社が年末配当案を発表した。年末の配当規模だけでも1兆6500億元(約32兆円)に達する。中国の金融情報サイトWindによると、昨年の中国上場企業の全体配当(中間配当 期末配当)規模は約2兆3400億元(約45兆円)に達した。統計方法の違いがあるが大きな差はない。

中国上場企業の配当は14年間で6倍に増加。昨年2月、グローバル格付け会社であるS&Pグローバルが「A株配当及び高配当利回り戦略分析」という報告書を通じて、中国本土A株市場の配当増加の現状を分析した。配当性向(当期純利益に占める配当金の割合)は、2010年の25.3%から2022年には37.9%に上昇した。この報告書には2022年までの配当性向のみが記載されているが、その後も配当性向は37.9%以上を維持している。中国上場企業の配当性向が上昇した理由は、中国証券監督管理委員会(CSRC)などの金融当局を抜きにしては語れない。2008年、CSRCは上場企業の配当性向を30%まで引き上げるよう要求し、2012年に上場企業が配当政策を開示するよう強制すると、上場企業の配当性向はその年、31.4%まで上昇した。中国は1年以上株式を保有する場合、配当所得に対する個人所得税20%も2015年から免除するなど、着実に配当拡大政策を推進している。

S&Pグローバルによると、2022年の全世界の株式市場の配当性向は、グローバル指数が39.9%、米国株式が36.6%、日本株式が32.2%、韓国株式が23.6%を記録したが、中国本土A株は37.9%で韓国、日本を超え、米国に迫る水準になった。昨年4月に発表された「新国家9条」でも、最近3年間の現金配当総額が年平均純利益の30%を超えなければならず、未達成の場合、管理銘柄に指定するというペナルティが出るなど、中国当局は配当性向30%を一貫して強調している。業種別では、銀行、非銀行金融、石油精製、石油化学業種がそれぞれ3732億元(約7兆1650億円)、1097億元(約2兆円)、1071億元(約2兆円)で1～3位を占めた。次いで、食品・飲料（1060億元）、公共事業（835億元）、石炭（822億元）、通信（758億元）、交通運輸（754億元）、家電（621億元）、自動車（618億元）の順である。

1位の銀行業を見ると、中国上場企業の配当の特殊性が分かる。銀行業種の配当は圧倒的な1位で、中間配当を合わせると全体の配当規模は6133億元(約12兆円)に達する。ほとんどが国有企業である銀行が全て配当を支払ったという意味で、「中」で始まる国有企業が配当拡大の先陣を切っていることを意味する。大型国有銀行は配当性向を30%に固定した。独占構造を享受している銀行業の純利益規模も2兆1440億元(約41兆円)と膨大な水準だ。銀行業種のほか、2～5位を記録した非銀行金融、石油精製石油化学、食品飲料、公共事業も国有企業の割合が高い。食品飲料が上位にランクインした理由は、マオタイなどの白酒メーカーが多いためで、これらもほとんどが国有企業が多い。

2025年5月7日、中国中央銀行のパングンソン中国人民銀行総裁は本日7日、「市場心理支援のためのパッケージ金融政策」の記者会見で「準備率を0.5%ポイント引き下げ、市場に1兆元(約19兆円)の長期流動性を供給する」とし、「政策金利も0.1%ポイント引き下げる」と述べた。

中国金融緩和したから買いでいいわ＾＾

2025年5月6日、イタリアのミラノで ASEAN 3と呼ばれる日本、中国、韓国、ASEAN10カ国はグループの財務首脳が集まり開かれた会議で、チェンマイイニシアチブ多国間通貨スワップ協定(CMIM)として知られる通貨スワップ協定に基づく新たな枠組みを設立することで合意した。

2025年4月28日、日本共産党で約20年間実質的な党首の役割を果たしてきた志位和夫委員長が1998年以来の約27年ぶりに中国を訪問したと共同通信が報じた。

日中両国の共産党関係は、石井委員長が核軍縮に消極的な中国共産党の態度を批判し、冷却され、これまでうまく和解できていない状態だった。 共同通信は「今回の訪中で両国の共産党関係が本格的に改善されるか注目される」とし、「習主席は日中両国間の懸案を対話で解決することの重要性を訴えるだろうし、ドナルドトランプ米政府と対立する中国側も関係を回復したい意向」と伝えた。

2025年4月21日、中国のファーウェイがNVIDIAとAMDの中国用AIチップの輸出停止に合わせて早ければ来月から自国の顧客に先端人工知能チップを大量に出荷を開始すると報道。

21日にロイターが詳しい情報筋を引用したところによると、ファーウェイは中国の顧客向けに「910Cグラフィック処理装置（GPU）」を大量出荷する計画を報道。

先週、米国商務省はNVIDIAの中国専用AIチップであるH20の中国への輸出を事実上禁止した。AMDの中国専用チップもやはり輸出が禁止された。これによってファーウェイは自社のAIチップ販売に非常に有利な状況に遭遇している。これらの情報筋によると、ファーウェイのGPUである910Cは、2つの910Bプロセッサを単一のパッケージに組み合わせ、NVIDIAのH100チップと同様の性能を達成したという。

つまり、910Bよりコンピューティング性能とメモリ容量が2倍で、様々なAIワークロードデータに対するサポートが強化されたということだ。情報筋によると、ファーウェイは昨年末から910Cのサンプルを複数の技術会社に配布し、注文を受け始めたと伝えられている。しかし910Cの製造工場がどこにあるのか確認されていない。中国最大の半導体生産企業であるSMICは、チップの歩留まりは低いが、N 27ナノメートルプロセス技術を使用してGPUの一部の構成要素を生産を始めている。

2025年4月17日、世界最大の経済大国同士の報復的な貿易戦争が金融セクターに広がる中、米国証券取引所から中国企業が強制的に上場廃止される可能性に対する投資家の懸念が再浮上した。

米中貿易戦争の激化で急落したアリババや百度などの大手中国株は、ドナルドトランプ大統領によってアメリカの証券取引所から上場廃止される可能性がある。ウォール街はそれを核オプションとみなしている。スコットベセント財務長官は先週のテレビインタビューで上場廃止を示唆した。トランプ大統領がニューヨーク証券取引所とナスダックから中国企業を排除することを検討するかどうか問われたベッセント氏は、 Fox Businessに対し「あらゆる可能性を検討している」と述べた。

しかし、ゴールドマンサックスのストラテジストらは上場廃止を「極端なシナリオ」と表現、トランプ大統領や証券取引所が中国企業の上場を禁止した場合、米国の投資家は中国企業のADR保有高約8000億ドルを売却する必要があると推計している。

明日寄るなら入っておいた方が良さそうですね。中国の方が大人だったという…アメリカは変に飛びつかない方が良さそう…